マル乳医療証
【制度内容】
乳幼児医療費助成制度（マル乳医療証）n初版公開日:[2022年04月01日]更新日：[2022年4月1日]ID:224n乳幼児が病院などで健康保険が適用される医療を受ける時に、乳幼児医療証(マル乳医療証)を提示することで、医療費の自己負担分を助成する制度です。nn●対象者n羽村市に住所がある小学校入学前（6歳になった日以降の最初の3月31日まで）の乳幼児を養育している方全員が対象となります。nただし、乳幼児が次のいずれかに該当するときは対象となりません。n1. 生活保護を受けているときn2. 児童福祉施設などに入所しているとき（一部除外施設あり）n3. 児童福祉法に規定する里親に委託されているときn4. ひとり親家庭等医療費助成制度または心身障害者医療費助成制度を受給しているときn5. 健康保険に加入していないとき n〇この制度は保護者から申請がされないと認定できませんのでご注意ください。n〇羽村市では、乳幼児の保護者の経済的負担を軽減し、子育てを支援するため、小学校就学前の乳幼児を養育している保護者で、東京都の所得制限を超える方についても乳幼児医療費助成を受けることができます。nn●助成内容n保険診療の自己負担分を助成します。nn助成の対象とならないものn1. 各種健康保険の適用とならないものn（健康診断、予防接種、薬の容器代、差額ベッド代、紹介状なしで受診した200床以上の病院の初診料など）n2. 入院時の食事療養費標準負担額n3. 交通事故などの第三者行為による診療n4. 独立行政法人日本スポーツ振興センター法の災害共済給付制度対象の場合n5. 健康保険組合などから支給される高額療養費・付加給付に該当する医療費nn●助成方法n東京都内の医療機関等を受診する場合n医療機関等の受診時に健康保険証とマル乳医療証の両方を提示してください。nn東京都外の医療機関等を受診する場合nマル乳医療証は使用できません。医療費（保険適用分）の自己負担分（2割）を医療機関等の窓口で支払い、後日、領収書を子育て相談課（手当・助成係）に持参し立替払いの申請をしてください。都内の医療機関でマル乳医療証を掲示せずに受診された場合も同様です。n 〈立替払いの申請に必要なもの〉n ・領収書n （1.入院・外来の別、2.受診者の氏名、3.領収額、4.保険診療点数、5.診療年月日、6.領収年月日、7.医療機関等の所在地・名称・領収印の記載があるもの）n ・対象児童の医療証n ・振込先口座情報（医療証の保護者名義の普通預金口座）nn10割（全額）負担した場合n健康保険証を提示せずに受診・調剤を受けたり、補装具を購入した等で医療費を10割負担した場合、まず加入している健康保険組合等へ健康保険分（8割）の医療費を請求し、支給決定を受けてから、マル乳助成分を請求してください。nn〈マル乳分の申請に必要なもの〉n・健康保険組合等から発行された医療費の支給決定通知書（原本）n・領収書の原本またはコピ－n・対象児童の医療証、保険証n・診断書等（処方箋等）の原本またはコピ－（注意補装具の場合のみ）n・振込先口座情報（医療証の保護者名義の普通預金口座）nn●新規申請についてn資格開始の日は申請日からとなります。nただし、出生・転入の場合は出生・転入した日の翌日から15日以内の申請であれば、資格開始の日は出生または転入日からとなります。n申請者は主たる生計の中心者（保護者のうち所得の高い方）です。n申請日当日必要な書類がすべて揃っていなくても、申請することができます。nn〈新規申請に必要なもの〉n1.対象児童の加入している健康保険証n2.所得証明書または課税（非課税）証明書 （所得・扶養人数・控除記載のあるもの）n 「地方税関連情報の取得に係る同意書」を提出された場合は証明書の提出が省略できます。n また、上記の期日に羽村市に住所があった方は証明書を提出する必要はありません。n ＜1月から9月の間の申請で、前年の1月1日に羽村市に住所がなかった方＞n 前年の1月1日現在の住所地の区市町村長発行による前々年分の所得証明書または前年度の課税（非課税）証明書n ＜10月から12月の間の申請で、今年の1月1日に羽村市に住所がなかった方＞n 今年の1月1日現在の住所地の区市町村長発行による前年分の所得証明書または今年度の課税（非課税）証明書n 〇証明書は源泉徴収票・特別徴収税額の通知書等では代用できません。n3.身元が確認できるもの（運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど）nn〇代理人が手続きを行う場合は、上記のもののほか、委任状と代理人の身元が確認できるもの（運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど）が必要です。n〇受給条件によっては、ほかの書類が必要となる場合があります。詳しくは問い合わせてください。nn●届出の内容が変わったときn下記の事柄が生じたときは手続きが必要です。n住所を変更したn氏名を変更したときn健康保険証が変わったn医療証を紛失・破損したn助成対象に該当しなくなったn児童を養育しなくなったn所得の修正申告をしたn 〇受給要件によっては、添付書類などが必要となる場合があります。詳しくはお問合せください。nn●乳幼児医療費助成制度申請書などのダウンロ－ドnマル乳医療証交付申請書などnマル乳交付申請書 (PDF形式、342.97KB); https://www.city.hamura.tokyo.jp/cmsfiles/contents/0000000/224/marunyuu_kouhusinseisyo.pdfn添付書類は、申請に必要なものを確認してください。申請時にすべてそろっていなくても、受付をすることができます。n地方税関連情報の取得に係る同意書 (PDF形式、162.40KB); https://www.city.hamura.tokyo.jp/cmsfiles/contents/0000000/224/douisyo.pdfnマイナンバ－制度の情報連携により市が地方税の情報を確認することについて、ご本人の同意をいただければ課税（非課税）証明書の提出が省略できます。n委任状 (PDF形式、85.00KB); https://www.city.hamura.tokyo.jp/cmsfiles/contents/0000000/224/ininjyou.pdfn代理人が手続きをする場合は、委任状と代理人の身元確認書類が必要です。nnこの記事を見ている人はこんな記事も見ていますn羽村市産後ケア事業のご案内; https://www.city.hamura.tokyo.jp/prsite/0000013487.htmlnプレママサロン（母親学級）・マタニティオンラインカフェ; https://www.city.hamura.tokyo.jp/prsite/0000010117.htmlnご利用ください 「出産・子育てオンライン相談」; https://www.city.hamura.tokyo.jp/prsite/0000013987.htmln妊産婦メンタルヘルス相談; https://www.city.hamura.tokyo.jp/prsite/0000013789.htmln妊産婦・子育てメール相談のお知らせ; https://www.city.hamura.tokyo.jp/prsite/0000014055.htmlnnこの記事と同じ分類の記事n未熟児養育医療の給付; https://www.city.hamura.tokyo.jp/prsite/0000001447.htmln高校生等医療費助成制度（マル青医療証）; https://www.city.hamura.tokyo.jp/0000016989.htmln自立支援医療（育成医療）; https://www.city.hamura.tokyo.jp/0000008128.htmln入院助産制度; https://www.city.hamura.tokyo.jp/0000000251.html
【対象者】
羽村市に住所がある小学校入学前（6歳になった日以降の最初の3月31日まで）の乳幼児を養育している方全員が対象となります。nただし、乳幼児が次のいずれかに該当するときは対象となりません。n1. 生活保護を受けているときn2. 児童福祉施設などに入所しているとき（一部除外施設あり）n3. 児童福祉法に規定する里親に委託されているときn4. ひとり親家庭等医療費助成制度または心身障害者医療費助成制度を受給しているときn5. 健康保険に加入していないとき n〇この制度は保護者から申請がされないと認定できませんのでご注意ください。n〇羽村市では、乳幼児の保護者の経済的負担を軽減し、子育てを支援するため、小学校就学前の乳幼児を養育している保護者で、東京都の所得制限を超える方についても乳幼児医療費助成を受けることができます。
【支給内容】
乳幼児が病院などで健康保険が適用される医療を受ける時に、乳幼児医療証(マル乳医療証)を提示することで、医療費の自己負担分を助成する制度です。n●助成内容n保険診療の自己負担分を助成します。n助成の対象とならないものn1. 各種健康保険の適用とならないもの（健康診断、予防接種、薬の容器代、差額ベッド代、紹介状なしで受診した200床以上の病院の初診料など）n2. 入院時の食事療養費標準負担額n3. 交通事故などの第三者行為による診療n4. 独立行政法人日本スポーツ振興センター法の災害共済給付制度対象の場合n5. 健康保険組合などから支給される高額療養費・付加給付に該当する医療費
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- 金銭的支援: 保険診療の自己負担分
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- 物的支援:
【利用方法】
●助成方法n東京都内の医療機関等を受診する場合n医療機関等の受診時に健康保険証とマル乳医療証の両方を提示してください。n東京都外の医療機関等を受診する場合nマル乳医療証は使用できません。医療費（保険適用分）の自己負担分（2割）を医療機関等の窓口で支払い、後日、領収書を子育て相談課（手当・助成係）に持参し立替払いの申請をしてください。都内の医療機関でマル乳医療証を掲示せずに受診された場合も同様です。nn〈立替払いの申請に必要なもの〉n・領収書n（1.入院・外来の別、2.受診者の氏名、3.領収額、4.保険診療点数、5.診療年月日、6.領収年月日、7.医療機関等の所在地・名称・領収印の記載があるもの）n・対象児童の医療証n・振込先口座情報（医療証の保護者名義の普通預金口座）n10割（全額）負担した場合n健康保険証を提示せずに受診・調剤を受けたり、補装具を購入した等で医療費を10割負担した場合、まず加入している健康保険組合等へ健康保険分（8割）の医療費を請求し、支給決定を受けてから、マル乳助成分を請求してください。nn〈マル乳分の申請に必要なもの〉n・健康保険組合等から発行された医療費の支給決定通知書（原本）n・領収書の原本またはコピ－n・対象児童の医療証、保険証n・診断書等（処方箋等）の原本またはコピ－（注意補装具の場合のみ）n・振込先口座情報（医療証の保護者名義の普通預金口座）n資格開始の日は申請日からとなります。nただし、出生・転入の場合は出生・転入した日の翌日から15日以内の申請であれば、資格開始の日は出生または転入日からとなります。
【手続き方法】
●新規申請についてn資格開始の日は申請日からとなります。nただし、出生・転入の場合は出生・転入した日の翌日から15日以内の申請であれば、資格開始の日は出生または転入日からとなります。n申請者は主たる生計の中心者（保護者のうち所得の高い方）です。n申請日当日必要な書類がすべて揃っていなくても、申請することができます。nn〈新規申請に必要なもの〉n1.対象児童の加入している健康保険証n2.所得証明書または課税（非課税）証明書 （所得・扶養人数・控除記載のあるもの）n「地方税関連情報の取得に係る同意書」を提出された場合は証明書の提出が省略できます。nまた、上記の期日に羽村市に住所があった方は証明書を提出する必要はありません。n＜1月から9月の間の申請で、前年の1月1日に羽村市に住所がなかった方＞n前年の1月1日現在の住所地の区市町村長発行による前々年分の所得証明書または前年度の課税（非課税）証明書n＜10月から12月の間の申請で、今年の1月1日に羽村市に住所がなかった方＞n今年の1月1日現在の住所地の区市町村長発行による前年分の所得証明書または今年度の課税（非課税）証明書n〇証明書は源泉徴収票・特別徴収税額の通知書等では代用できません。n3.身元が確認できるもの（運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど）n〇代理人が手続きを行う場合は、上記のもののほか、委任状と代理人の身元が確認できるもの（運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど）が必要です。n〇受給条件によっては、ほかの書類が必要となる場合があります。詳しくは問い合わせてください。nn●届出の内容が変わったときn下記の事柄が生じたときは手続きが必要です。n・住所を変更したn・氏名を変更したときn・健康保険証が変わったn・医療証を紛失・破損したn・助成対象に該当しなくなったn・児童を養育しなくなったn・所得の修正申告をしたn〇受給要件によっては、添付書類などが必要となる場合があります。詳しくはお問合せください。nn●乳幼児医療費助成制度申請書などのダウンロ－ドnマル乳医療証交付申請書などnnマル乳交付申請書 (PDF形式、342.97KB); https://www.city.hamura.tokyo.jp/cmsfiles/contents/0000000/224/marunyuu_kouhusinseisyo.pdfn添付書類は、申請に必要なものを確認してください。申請時にすべてそろっていなくても、受付をすることができます。nn地方税関連情報の取得に係る同意書 (PDF形式、162.40KB); https://www.city.hamura.tokyo.jp/cmsfiles/contents/0000000/224/douisyo.pdfnマイナンバ－制度の情報連携により市が地方税の情報を確認することについて、ご本人の同意をいただければ課税（非課税）証明書の提出が省略できます。nn委任状 (PDF形式、85.00KB); https://www.city.hamura.tokyo.jp/cmsfiles/contents/0000000/224/ininjyou.pdfn代理人が手続きをする場合は、委任状と代理人の身元確認書類が必要です。
【手続き持ち物】
その他収入制限・住民税非課税世帯・生活保護世帯