就学援助制度
【制度内容】
就学援助制度をご活用くださいn初版公開日:[2024年04月01日]更新日：[2024年4月1日]ID:742nn市内に住所を有する児童・生徒の保護者のうち、経済的な理由により教育費の支出が困難な方に、所得に応じて学用品費や給食費などを援助する「就学援助制度」を行っています。n制度の利用を希望する方は、申請願います。nn申請方法n市内の小・中学校に通っている方n申請書はすべての児童・生徒に学校で配布しています。n【提出先】 学校教育課学務係または在籍している学校nn市外の小・中学校に通っている方n学校教育課学務係で申請してください。n申請に必要なものn・印鑑n・振込口座の通帳コピーまたはキャッシュカードのコピーn・借家の場合は、家賃（駐車場代・共益費等を除く）支払いを証明する書類（賃貸借契約書等）。nn提出期限n4月30日（火曜日） 午後5時n4月から適用を受けるためには、上記期限までの申請が必要ですのでご注意願います。n所得状況等を調査し、認定通知等を8月末日までに郵送します。nn申請・再申請は随時受け付けていますn申請書を提出期限までに提出していなかった方や、年度途中で失業や離婚等により、著しく経済的変動があった方については、5月以降も随時、申請を受け付けていますのでご活用ください。申請・再申請で認定になった場合には、申請書の提出のあった月から、支給の対象となります。n認定月の遡及はありません。nn申請したが否認定となった方n前年度所得を基に審査を行っています。当該年度において一度否認定となった場合でも、年度途中で失業・離婚等により、著しく経済的変動があった世帯については、再申請が可能です。その場合、直近3ヶ月の収入金額を基に再度審査を行いますので、収入がある方全員の給与明細等が必要となります。nn判定基準n基準額は、家族構成や年齢などで異なります。おおよその目安は以下の表のとおりです。n基準表n|世帯人数|家族構成|年間総収入額（持家）|年間総収入額（借家）|n|:—-|:—-|:—-|:—-|n|2人|父または母（29才）・児童（6才）|約240万円|約360万円|n|3人|父（36才）・母（34才）・児童（9才）|約314万円|約424万円|n|4人|父（45才）・母（42才）・生徒（13才）・児童（9才）|約395万円|約500万円|n|5人|父（45才）・母（42才）・生徒（14才）・生徒（12才）・児童（10才）|約473万円|約578万円|nnその他n援助費目は、「学用品費」・「給食費」・「校外活動費」などです。n就学援助費は免除制度ではありませんので、各費用を学校または羽村・瑞穂地区学校給食組合に必ずお支払ください。n年度毎に認定することから、毎年申請が必要となります。nなお認定された方には、基準に基づいた金額をお支払いします。（年3回：9月末、1月末、4月末）nn申請先n学校教育課学務係（電話042-555-1111） 市役所西庁舎3階8番窓口n郵送による申請も可能です。nnこの記事を見ている人はこんな記事も見ていますn児童手当; https://www.city.hamura.tokyo.jp/0000014203.htmlnマイナンバーカードについて; https://www.city.hamura.tokyo.jp/0000008537.htmln羽村市の特別支援学級・特別支援教室「はばたき教室」; https://www.city.hamura.tokyo.jp/0000009266.htmln令和5年度 インフルエンザなどによる学級閉鎖などの状況; https://www.city.hamura.tokyo.jp/0000018143.htmlnnこの記事と同じ分類の記事n羽村市立学校へのコミュニティ・スクールの導入について; https://www.city.hamura.tokyo.jp/0000017457.htmln就学援助制度をご活用ください; https://www.city.hamura.tokyo.jp/0000000742.htmln令和5年度 インフルエンザなどによる学級閉鎖などの状況; https://www.city.hamura.tokyo.jp/0000018143.htmln特色ある学校教育; https://www.city.hamura.tokyo.jp/prsite/0000017752.html
【対象者】
市内に住所を有する児童・生徒の保護者のうち、経済的な理由により教育費の支出が困難な方
【支給内容】
市内に住所を有する児童・生徒の保護者のうち、経済的な理由により教育費の支出が困難な方に、所得に応じて学用品費や給食費などを援助する「就学援助制度」を行っています。n制度の利用を希望する方は、申請願います。nn判定基準n基準額は、家族構成や年齢などで異なります。おおよその目安は以下の表のとおりです。n基準表n|世帯人数|家族構成|年間総収入額（持家）|年間総収入額（借家）|n|2人|父または母（29才）・児童（6才）|約240万円|約360万円|n|3人|父（36才）・母（34才）・児童（9才）|約314万円|約424万円|n|4人|父（45才）・母（42才）・生徒（13才）・児童（9才）|約395万円|約500万円|n|5人|父（45才）・母（42才）・生徒（14才）・生徒（12才）・児童（10才）|約473万円|約578万円|nnその他n援助費目は、「学用品費」・「給食費」・「校外活動費」などです。n就学援助費は免除制度ではありませんので、各費用を学校または羽村・瑞穂地区学校給食組合に必ずお支払ください。n年度毎に認定することから、毎年申請が必要となります。nなお認定された方には、基準に基づいた金額をお支払いします。（年3回：9月末、1月末、4月末）
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- 金銭的支援: 市内に住所を有する児童・生徒の保護者のうち、経済的な理由により教育費の支出が困難な方に、所得に応じて学用品費や給食費などを援助
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- 物的支援:
【利用方法】
市内在住の小・中学校に通っている児童生徒の保護者
【手続き方法】
市内に住所を有する児童・生徒の保護者のうち、経済的な理由により教育費の支出が困難な方に、所得に応じて学用品費や給食費などを援助する「就学援助制度」を行っています。n制度の利用を希望する方は、申請願います。nn申請方法n市内の小・中学校に通っている方n申請書はすべての児童・生徒に学校で配布しています。n【提出先】 学校教育課学務係または在籍している学校nn市外の小・中学校に通っている方n学校教育課学務係で申請してください。n申請に必要なものn・印鑑n・振込口座の通帳コピーまたはキャッシュカードのコピーn・借家の場合は、家賃（駐車場代・共益費等を除く）支払いを証明する書類（賃貸借契約書等）。nn提出期限n4月30日（火曜日） 午後5時n4月から適用を受けるためには、上記期限までの申請が必要ですのでご注意願います。n所得状況等を調査し、認定通知等を8月末日までに郵送します。nn申請・再申請は随時受け付けていますn申請書を提出期限までに提出していなかった方や、年度途中で失業や離婚等により、著しく経済的変動があった方については、5月以降も随時、申請を受け付けていますのでご活用ください。申請・再申請で認定になった場合には、申請書の提出のあった月から、支給の対象となります。n認定月の遡及はありません。nn申請したが否認定となった方n前年度所得を基に審査を行っています。当該年度において一度否認定となった場合でも、年度途中で失業・離婚等により、著しく経済的変動があった世帯については、再申請が可能です。その場合、直近3ヶ月の収入金額を基に再度審査を行いますので、収入がある方全員の給与明細等が必要となります。nn申請先n学校教育課学務係（電話042-555-1111） 市役所西庁舎3階8番窓口n郵送による申請も可能です。
【手続き持ち物】
その他収入制限