自立支援医療費制度（精神通院医療）
【制度内容】
精神障害の治療に関して生じた通院医療・薬代など、自己負担が原則１割に軽減されます。n認定期間は申請した日から1年間（1年後の前月末まで）です。n更新申請は、有効期間の3か月前から行うことができ、認定された場合は有効期間の翌日から1年間が新たな有効期間になります。n受給者証の交付は、申請受理日から3か月程度かかります。n更新手続き開始時期の案内通知を希望される方向けのサービスがあります。nLINE（ライン）またはSMSによる通知サービスについて（外部リンク）;https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/shougai/nichijo/tsuuin/seishintsuuinn氏名、住所、保険証、所得区分、医療機関等に変更が生じた場合は届出が必要です。
【対象者】
精神疾患のため、継続的な通院を必要とする方。
【支給内容】
医療費（デイケア・訪問看護を含む）や調剤費が原則1割負担となり、利用者本人の収入や世帯（医療保険における世帯）の所得・疾患等に応じて月額自己負担上限額（下表参照）が設定されます。n|所得区分|所得の条件|負担上限月額|
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|生活保護|生活保護世帯又は支援給付世帯|0円|
|低所得1|区市町村民税非課税世帯で本人収入80万円以下の方（公的年金収入等含む）|2,500円|
|低所得2|区市町村民税非課税世帯で本人収入80万円を超える方（公的年金収入等含む）|5,000円|
|中間所得層1|高額治療継続者（重度かつ継続）に該当する方で区市町村民税（所得割）額が合計3万3千円未満の世帯|5,000円|
|中間所得層2|高額治療継続者（重度かつ継続）に該当する方で区市町村民税（所得割）額が合計3万3千円～23万5千円未満の世帯|10,000円|
|一定所得以上|高額治療継続者（重度かつ継続）に該当する方で区市町村民税（所得割）額が合計23万5千円以上の世帯（経過的特例、下記参照）|20,000円|
| | | |n・低所得1・2に該当する方は、自己負担額を助成する制度（東京都医療費助成制度（外部リンク）;https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/shougai/nichijo/tsuuin/iryouhijyosei・精神医療給付金;https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kurasi/kokuho/kyufu/70415420220121102604879.html）があります。n・中間所得層で「重度かつ継続」に非該当の方は、負担上限月額がなく、医療費の1割が自己負担になります。n・一定所得以上で「重度かつ継続」に非該当の方は、この制度を受けられません。n※高額治療継続者（重度かつ継続）の範囲n1.統合失調症、躁うつ病・うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障害、薬物関連障害（依存症等）n2.精神医療に一定以上の経験を有する医師が判断した者n※経過的特例についてn1.上記の月額負担上限額が20,000円（一定所得以上）の方については、本来自立支援医療の対象外ですが、障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成18年政令第10号）により、現在は経過的特例として、高額治療継続者（重度かつ継続）に該当する方のみ、自立支援医療の対象となっています。n2.経過的特例の適用は令和9年3月31日までです。
n→自己負担額を助成する制度（東京都医療費助成制度（外部リンク）;https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/shougai/nichijo/tsuuin/iryouhijyosei・精神医療給付金;https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kurasi/kokuho/kyufu/70415420220121102604879.html）を受けている場合、届出日から適用となります。
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- 金銭的支援:
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- 物的支援:
【利用方法】
【手続き方法】
【手続き持ち物】
その他収入制限
【関連リンク】
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/shougai/nichijo/tsuuin/seishintsuuin
【自治体制度リンク】
https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kenko_hukusi/syogaisyasien/iryo/jiritsuseishintsuin.html