障害児福祉手当｜中央区

障害児福祉手当（国の制度）n対象n20歳未満の障害児で、おおむね以下の程度の障害を有する方。身体障害者手帳1、2級n愛の手帳1、2度n1、2と同等の疾病、精神障害n（上記は資格に該当する障害の目安です。診断書の判定により、却下となる場合があります。）注記：各種手帳を取得していなくても申請可支給制限n次のいずれかにあたる場合は、受給できません。施設に入所しているときn障害を理由とする公的年金を受けているときn本人または扶養義務者等の所得が基準額以上のときn所得制限n申請者・配偶者・扶養義務者の所得が下表の所得制限以上であるときは、手当は支給されません。所得制限表n|扶養親族等nの人数|本人（申請者）|扶養義務者n・配偶者|n|:—-|:—-|:—-|n|0人|3,604,000|6,287,000|n|1人|3,984,000|6,536,000|n|2人|4,364,000|6,749,000|n|3人|4,744,000|6,962,000|n|以降1人増|1人につき
38万円加算|1人につき
21万3千円加算|n支給停止n本人または扶養義務者の所得が基準額以上になると、認定されても手当の支給が停止されます。手当額n月15,690円n（令和6年4月1日改定）支給方法n2月・5月・8月・11月の10日までに障害者ご本人の預金口座に振り込みます。申請手続n次のものを持参してください。郵送でのお手続きについてはお問い合わせください。身体障害者手帳または愛の手帳（お持ちの方）n所定の診断書（用紙は障害者福祉課にあります）n障害者本人の口座のわかるもの（通帳など）n区外から転入してこられた方は、本人および扶養義務者の前住地の住民税課税証明書(所得額および控除対象額等が記載されたもの)(マイナンバー連携により不要な場合もあります。)n戸籍謄本（必要な場合のみ）nマイナンバー制度にともなう本人確認書類n注記1：平成28年1月からは、申請書等にマイナンバーの記入が必要となります。手続きの際は、書類によるマイナンバーの確認と本人確認を行いますので所定の書類をお持ちください。nマイナンバー制度の本人確認書類についてはこちらをご参照ください。;https://www.city.chuo.lg.jp/a0023/kenkouiryou/shougaishafukushi/syo-fukumynumber.htmln注記2：申請者本人に配偶者・扶養義務者がいる場合はその方のマイナンバーの記入も必要となりますので、番号を記入できるようにご準備ください。