ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の母または父、および、そのお子さんの医療費に対して助成を行います。
【制度内容】
ひとり親家庭等医療費助成●令和6年1月1日から有効となる医療証の申請を受け付けています令和5年度所得が所得限度額未満の方で現在医療証をお持ちでない方は、令和6年1月1日から有効となる医療証の資格対象となる可能性があります。12月1日から医療証の交付申請が可能となりますので、下記の「申請の際に必要なもの」を確認のうえ、窓口にて申請してください。●ひとり親家庭等医療費助成とはひとり親家庭、父母ともいない家庭、父または母に障がいのある家庭の親と児童を受給者とし、受給者の健康保険給付の自己負担分のうち一部負担金を除いて助成する制度です。認定された方にひとり親医療証を発行いたします。●医療証の対象者■（1）ひとり親家庭等の父又は母及び児童ひとり親家庭等とは次のいずれかに該当する児童の父又は母がその児童と生計を共にする家庭です。・父母の離婚により、父(母)と生計を共にしていない児童・父または母が、死亡または生死不明である児童・父または母に1年以上遺棄されている児童・父または母が、法令により1年以上拘禁されている児童・母が婚姻によらないで出産した児童・父または母が、重度の障がいを有する児童（重度の障がいとは、一般労働能力に欠ける程度。身体障害者手帳1・2級程度）・父または母がDV（配偶者からの暴力）によって裁判所から保護命令を受けた児童■（2）養育者及び養育されている児童父又は母以外の方に養育されている家庭※児童とは18歳未満の方（4月1日現在）あるいは一定の障がいのある場合は20歳の誕生日前日までの方■次の方は助成が受けられません・健康保険に加入していない方・生活保護を受給している方・児童福祉施設等で保険の自己負担分のない施設に入所している方・里親に委託されている方・心身障害者医療費助成制度を利用できる方・受給家庭の父又は母あるいは養育している方・同居の扶養義務者（親の両親・兄弟姉妹等）の所得が限度額以上の場合●助成の範囲保険診療の範囲内で高確法に準じた一部負担金を除いた部分を助成します。ただし、他の医療費助成制度による医療費助成が受けられる場合はその制度が優先です。■（1）令和5年度住民税非課税世帯（81137から始まる医療証をお持ちの方）の場合(令和6年1月～12月に適用）入院時の食事療養費標準負担額を負担いただきます。※保険者発行の「標準負担額減額認定書」がある方は、金額が異なります。詳しくは、保険者にお問い合わせください。■（2）令和5年度住民税課税世帯（81136から始まる医療証をお持ちの方）の場合(令和6年1月～12月に適用）外来：医療費の1割相当額を負担いただきます。入院：医療費の1割相当額及び食事療養費標準負担額を負担いただきます。※一部負担金限度額等については、下部添付ファイル「高額医療費払戻し申請について」をご参照ください。■次の費用は助成対象外です健康保険が適用外のもの例） 健康診断料、予防接種料、文書料、薬の容器代、差額ベッド代など■次のときは医療証が使えません東京都外の医療機関で受診した場合東京都外の医療機関では医療証は使えません。窓口で保険証のみを提示して自己負担分を支払い、後日払戻しの手続きをしてください。詳しくは下記「医療費の払戻し」をご覧ください。■学校（部活動、行事含む）での怪我や疾病、交通事故など第三者によるけがの場合学校管理下で（登下校含む）けがをしたときには、日本スポーツ振興センターから医療費の給付が受けられます。その場合は、当制度による医療費助成は受けられません。窓口で自己負担分を支払い、「独立行政法人日本スポーツ振興センター」の災害給付制度をご利用ください。（学校に申し出てください）災害給付の対象にならなかった場合は、自己負担分の払戻しの手続きをしてください。詳しくは下記「医療費の払戻し」をご覧ください。なお、医療証を使用した上で災害給付制度を利用した場合、医療証を使用した分の医療費を後日返還していただきますのでご注意ください。交通事故など第三者によるけがで医療証を使用する場合、届出が必要です。詳細は子どもの手当医療係にお問い合わせください。●所得制限受給家庭の父又は母あるいは養育している方・同居の扶養義務者（親の両親・兄弟姉妹等）の所得が限度額以上の時はひとり親家庭等医療費助成制度の対象になりません。所得限度額表 （PDF 137.3KB）;https://www.city.itabashi.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/004/623/1108.pdf●医療証の交付申請・手続き方法この制度を利用するには、申請を行い、医療証の交付を受ける必要があります。子どもの手当医療係・赤塚支所住民サービス係で医療証の交付申請をしてください。（注）新型コロナウイルス感染予防のため来庁を控えている方や、お越しになるのが難しい方は、子育て支援課子どもの手当医療係（03-3579-2374）までご相談ください。■申請の際に必要なもの1. 申請者と児童の健康保険証2. 申請者及び児童の戸籍謄本（コピー不可。原本）または児童扶養手当の認定証書3. 同意書（扶養義務者がいる方のみ）（注1）児童扶養手当と同時に申請する際は、省略できる場合があります。また、申請者の状況により必要な書類が異なります。窓口にてお問い合わせください。（注2）扶養義務者とは、申請者と同居している直系血族および兄弟姉妹です。たとえば、申請者と同居している父、母、祖父母、兄弟姉妹、18歳の年度末を越えた子（18歳の年度末を越えていなくても、一定の所得がある子や孫も該当になる可能性があります）などです。同意書 （PDF 109.7KB）;https://www.city.itabashi.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/004/623/pdf.pdf●助成の開始助成資格は申請した日（児童扶養手当受給中の方の転入の場合は、転入日）から得られます。※資格取得日前の医療費は助成の対象にはなりません。●医療証の使い方東京都内の保険医療機関・保健薬局の窓口で医療証を健康保険証と一緒に提示することで、保険診療の自己負担分の一部を板橋区が助成します。●届け出が必要なとき次のような場合には、届け出が必要となります。■申請内容の変更・板橋区内で住所が変わったとき・氏名が変わったとき・家族と同居または別居したとき・所得の修正申告を行ったとき・医療証をなくしたとき・加入している健康保険が変更になったとき・医療証を児童と個別で使用したいとき◇必要な書類・医療証（なくしたときを除く）・家族全員の健康保険証■資格の消滅 ※子どもの手当医療係に医療証をお返しください。・ひとり親家庭等でなくなったとき（受給者が婚姻や異性と事実上婚姻と同様の状態となった、父または母が家庭に戻った、受給者が児童を扶養しなくなった、受給者または児童が亡くなった、日本国内に住所を有しなくなったなど）・板橋区外に転出したとき・生活保護を受けるようになったとき・心身障害者医療費助成制度を受けるようになったとき・児童が児童福祉施設等の保険の自己負担分のない施設に入所したとき・児童が小規模住居型児童養育事業を行う者、または里親に委託されたとき・健康保険の資格がなくなったとき※資格喪失後、医療証を使って受診した場合は、板橋区が負担した医療費を後日返還していただきますのでご注意ください。■次の場合は自動的に資格が消滅となります・医療費助成期間が満了した時（児童が18歳になった最初の3月31日、一定の障がいのある場合は20歳の誕生日前日）・所得制限額が超過したとき注）有効期間が過ぎた医療証は個人情報に注意して破棄してください。●医療証の更新毎年1月1日に、医療証を更新します。更新の手続きに必要な「ひとり親家庭等医療費助成制度現況届」を10月にお送りしますので、お知らせに記載されている提出期限までに必ず提出してください。継続して資格の対象となる方には、翌年1月1日から有効の医療証を12月末頃に郵送します。※現況届のご提出がない場合、翌年1月1日から有効の医療証は発行されませんのでご注意ください。※有効期間が過ぎた医療証は個人情報に注意して破棄してください。●医療費の払戻し東京都外の医療機関で受診した場合や医療証を提示せずに受診したなどの場合、医療機関に支払った医療費（一部負担金・入院時の食事療養費を除く、健康保険診療の自己負担分）については、支払った次の月からおおむね2年以内であれば払戻し申請ができます。申請は、子どもの手当医療係の窓口または郵送で行ってください。申請受付後、申請書類を審査し決定した助成額を、医療証に記載の保護者名義の銀行口座に振り込みます。なお、高額療養費、健康保険組合の付加給付額の確認などで、お振込するまで時間がかかる場合があります。■次の場合には、払戻し申請の前に、加入している健康保険への手続きが必要になります。・健康保険証を提示せずに医療費全額(10割)を支払った場合や治療用装具を購入した場合加入している健康保険へ保険負担分の払戻し申請をし、保険負担分の支給を受けた後、健康保険からの「支給決定通知書(原本)」と下記の必要書類を用意し、医療助成費の払戻し申請をしてください。 治療用装具購入の場合、「医師の診断書、意見書又は作成指示書のいずれか一部(コピー可)」も必要になります。・健康保険の高額療養費及び療養付加給付制度に該当する場合受診時の加入健康保険により、お手続きが異なります。1. 社会保険に加入の方通常の払戻し申請と同じお手続きです。高額療養費分は加入健康保険からの支給を受けてください。2. 板橋区国民健康保険以外の国民健康保険に加入の方加入している健康保険へご確認のうえ、高額療養費・ 療養付加給付金の支給を受けた後、健康保険からの「支給決定通知書」(原本)と下記の書類を用意し、医療費助成の払戻しの申請をしてください。3. 板橋区国民健康保険に加入の方通常の払戻し申請と同じお手続きですが、板橋区国民健康保険からの高額療養費が確認できてからの支給となります。限度額適用認定証を提示して自己負担限度額まで負担された場合は、「限度額適用認定証のコピー」を添えて払戻し申請をしてください.■窓口で申請する場合下記のものをお持ちいただき、子どもの手当医療係までお越しください。1．医療証2. 健康保険証3. 医療証に記載されている保護者名義の口座番号を確認できるもの※ゆうちょ銀行口座へのお振込みをご希望される場合、振込用の店名・口座番号等が印字してある通帳が必要になります。4. 医療費の領収書（健康保険に保険負担分の払戻し申請をした場合はコピー可）※領収書には、次の項目の記載が必要です。・領収印・受診者氏名・診療（調剤）年月日・入院・外来の表示・領収金額・保険総点数・医療機関の名称・所在地・電話番号5. （限度額適用認定証を使用した場合のみ）認定証のコピー6. （自立支援医療など、他の医療費助成制度を使用した場合のみ）各制度の受給者証のコピーおよび自己負担上限管理票のコピー■郵送で払戻し申請する場合子ども及びひとり親家庭等医療助成費の払戻し申請書（郵送申請用）;https://www.city.itabashi.tokyo.jp/kosodate/teate/shinseisho/1004653.html●一部負担金が上限額を超えた場合負担者番号「81136」で始まるマル親医療証をお持ちの方は、1か月ごと(または1年ごと)に負担する医療費の上限があります。上限を超えて医療費を支払った場合は、申請により超えた額をお返しいたします。詳しくは添付ファイル「高額医療費払戻し申請について」をご覧ください。||1か月の上限額||:—-|:—-||外来(個人ごと)| 18,000円
(ただし年間上限144,000円)||入院＋外来(世帯ごと)| 57,600円
(多数回該当の場合は44,400円)|高額医療費払戻し申請について （PDF 301.3KB）;https://www.city.itabashi.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/004/623/kougakuiryouhi_annai.pdf高額医療費支給申請書 （PDF 102.9KB）;https://www.city.itabashi.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/004/623/kougakuiryouhi_shinseisyo.pdf記入例：高額医療費支給申請書 （PDF 606.6KB）;https://www.city.itabashi.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/004/623/kougakuiryouhi_kinyuurei.pdf
【対象者】
（1）ひとり親家庭等の父又は母及び児童ひとり親家庭等とは次のいずれかに該当する児童の父又は母がその児童と生計を共にする家庭です。・父母の離婚により、父(母)と生計を共にしていない児童・父または母が、死亡または生死不明である児童・父または母に1年以上遺棄されている児童・父または母が、法令により1年以上拘禁されている児童・母が婚姻によらないで出産した児童・父または母が、重度の障がいを有する児童（重度の障がいとは、一般労働能力に欠ける程度。身体障害者手帳1・2級程度）・父または母がDV（配偶者からの暴力）によって裁判所から保護命令を受けた児童（2）養育者及び養育されている児童父又は母以外の方に養育されている家庭※児童とは18歳未満の方（4月1日現在）あるいは一定の障がいのある場合は20歳の誕生日前日までの方※次の方は助成が受けられません・健康保険に加入していない方・生活保護を受給している方・児童福祉施設等で保険の自己負担分のない施設に入所している方・里親に委託されている方・心身障害者医療費助成制度を利用できる方・受給家庭の父又は母あるいは養育している方・同居の扶養義務者（親の両親・兄弟姉妹等）の所得が限度額以上の場合
【支給内容】
ひとり親家庭等医療費助成とはひとり親家庭、父母ともいない家庭、父または母に障がいのある家庭の親と児童を受給者とし、受給者の健康保険給付の自己負担分のうち一部負担金を除いて助成する制度です。認定された方にひとり親医療証を発行いたします。◇助成の範囲保険診療の範囲内で高確法に準じた一部負担金を除いた部分を助成します。ただし、他の医療費助成制度による医療費助成が受けられる場合はその制度が優先です。（1）令和5年度住民税非課税世帯（81137から始まる医療証をお持ちの方）の場合(令和6年1月～12月に適用）入院時の食事療養費標準負担額を負担いただきます。※保険者発行の「標準負担額減額認定書」がある方は、金額が異なります。詳しくは、保険者にお問い合わせください。（2）令和5年度住民税課税世帯（81136から始まる医療証をお持ちの方）の場合(令和6年1月～12月に適用）外来：医療費の1割相当額を負担いただきます。入院：医療費の1割相当額及び食事療養費標準負担額を負担いただきます。※一部負担金限度額等については、下部添付ファイル「高額医療費払戻し申請について」をご参照ください。◇次の費用は助成対象外です健康保険が適用外のもの例） 健康診断料、予防接種料、文書料、薬の容器代、差額ベッド代など◇次のときは医療証が使えません東京都外の医療機関で受診した場合東京都外の医療機関では医療証は使えません。窓口で保険証のみを提示して自己負担分を支払い、後日払戻しの手続きをしてください。詳しくは下記「医療費の払戻し」をご覧ください。◇学校（部活動、行事含む）での怪我や疾病、交通事故など第三者によるけがの場合学校管理下で（登下校含む）けがをしたときには、日本スポーツ振興センターから医療費の給付が受けられます。その場合は、当制度による医療費助成は受けられません。窓口で自己負担分を支払い、「独立行政法人日本スポーツ振興センター」の災害給付制度をご利用ください。（学校に申し出てください）災害給付の対象にならなかった場合は、自己負担分の払戻しの手続きをしてください。詳しくは下記「医療費の払戻し」をご覧ください。なお、医療証を使用した上で災害給付制度を利用した場合、医療証を使用した分の医療費を後日返還していただきますのでご注意ください。交通事故など第三者によるけがで医療証を使用する場合、届出が必要です。詳細は子どもの手当医療係にお問い合わせください。
- 金銭的支援: ひとり親家庭等医療費助成とはひとり親家庭、父母ともいない家庭、父または母に障がいのある家庭の親と児童を受給者とし、受給者の健康保険給付の自己負担分のうち一部負担金を除いて助成する制度です。認定された方にひとり親医療証を発行いたします。◇助成の範囲保険診療の範囲内で高確法に準じた一部負担金を除いた部分を助成します。ただし、他の医療費助成制度による医療費助成が受けられる場合はその制度が優先です。（1）令和5年度住民税非課税世帯（81137から始まる医療証をお持ちの方）の場合(令和6年1月～12月に適用）入院時の食事療養費標準負担額を負担いただきます。※保険者発行の「標準負担額減額認定書」がある方は、金額が異なります。詳しくは、保険者にお問い合わせください。（2）令和5年度住民税課税世帯（81136から始まる医療証をお持ちの方）の場合(令和6年1月～12月に適用）外来：医療費の1割相当額を負担いただきます。入院：医療費の1割相当額及び食事療養費標準負担額を負担いただきます。※一部負担金限度額等については、下部添付ファイル「高額医療費払戻し申請について」をご参照ください。◇次の費用は助成対象外です健康保険が適用外のもの例） 健康診断料、予防接種料、文書料、薬の容器代、差額ベッド代など◇次のときは医療証が使えません東京都外の医療機関で受診した場合東京都外の医療機関では医療証は使えません。窓口で保険証のみを提示して自己負担分を支払い、後日払戻しの手続きをしてください。詳しくは下記「医療費の払戻し」をご覧ください。◇学校（部活動、行事含む）での怪我や疾病、交通事故など第三者によるけがの場合学校管理下で（登下校含む）けがをしたときには、日本スポーツ振興センターから医療費の給付が受けられます。その場合は、当制度による医療費助成は受けられません。窓口で自己負担分を支払い、「独立行政法人日本スポーツ振興センター」の災害給付制度をご利用ください。（学校に申し出てください）災害給付の対象にならなかった場合は、自己負担分の払戻しの手続きをしてください。詳しくは下記「医療費の払戻し」をご覧ください。なお、医療証を使用した上で災害給付制度を利用した場合、医療証を使用した分の医療費を後日返還していただきますのでご注意ください。交通事故など第三者によるけがで医療証を使用する場合、届出が必要です。詳細は子どもの手当医療係にお問い合わせください。
- 物的支援:
【利用方法】
◇助成の開始助成資格は申請した日（児童扶養手当受給中の方の転入の場合は、転入日）から得られます。※資格取得日前の医療費は助成の対象にはなりません。◇医療証の使い方東京都内の保険医療機関・保健薬局の窓口で医療証を健康保険証と一緒に提示することで、保険診療の自己負担分の一部を板橋区が助成します。◇医療証の更新毎年1月1日に、医療証を更新します。更新の手続きに必要な「ひとり親家庭等医療費助成制度現況届」を10月にお送りしますので、お知らせに記載されている提出期限までに必ず提出してください。継続して資格の対象となる方には、翌年1月1日から有効の医療証を12月末頃に郵送します。※現況届のご提出がない場合、翌年1月1日から有効の医療証は発行されませんのでご注意ください。※有効期間が過ぎた医療証は個人情報に注意して破棄してください。
【手続き方法】
医療証の交付申請・手続き方法この制度を利用するには、申請を行い、医療証の交付を受ける必要があります。子どもの手当医療係・赤塚支所住民サービス係で医療証の交付申請をしてください。
【手続き持ち物】
その他収入制限・住民税非課税世帯・生活保護世帯
【関連リンク】
https://www.city.itabashi.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/004/623/kougakuiryouhi_annai.pdf
【自治体制度リンク】
https://www.city.itabashi.tokyo.jp/kosodate/teate/iryohi/1004623.html