企業主導型保育事業
認可外保育施設とは、公的助成の有無や事業規模などにかかわらず、児童福祉法、もしくは認定こども園法に基づく認可を受けていない、お子さんを預かる施設・サービスの総称です。具体的には、東京都認証保育所、企業主導型保育、ベビーホテル、ベビーシッター、事業所内や院内の託児室、その他、認可外保育施設として都道府県等に届出を行ったものを指します。保育の内容や料金設定などは施設によりさまざまです。これらの施設を利用する際は、保護者自身の目で直接確認し、充分な説明を受け、納得したうえで選ぶことが大切です。
【制度内容】
企業主導型保育事業目次1事業の案内2利用対象3利用方法4無償化5企業主導型保育施設の保育料補助6企業主導型保育事業における利用状況の報告について（施設の担当者様へ）事業の案内平成２８年度に内閣府が整備・助成を開始した、働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスを提供する、従業員のための保育施設です。施設によっては、地域の子どもの受け入れ枠があります。区内に所在する地域枠のある企業主導型保育施設一覧（PDF：135KB）;https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/54283/060401_kigyou-itirann.pdf※最新の状況は必ず施設へお問い合わせください。その他制度や事業についての概要は、公益財団法人児童育成協会の企業主導型保育事業ポータル（外部サイトへリンク）;https://www.kigyounaihoiku.jp/をご覧ください。企業主導型保育事業の一覧は、東京都福祉局の認可外保育施設一覧（ベビーホテル・事業所内保育施設・院内保育施設、その他施設）（外部サイトへリンク;https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/hoikuinkagaiinkagai-ichiraninkagai_list.html）をご覧ください。利用対象０~５歳児（施設によって異なります。）利用方法施設に直接連絡し、契約してください。空き状況や保育料等についても、各施設にお問い合わせください。また、施設によっては、お住まいの自治体から「保育の必要性の認定」を受ける必要がある場合があります。「保育の必要性」の認定の詳細について;https://www.city.adachi.tokyo.jp/kodomokate/yojikyoikuhoikumusyoka.html#kigyouはこちらをご覧ください。無償化令和元年１０月からの幼児教育・保育の無償化により、企業主導型施設の利用者についても利用料の一部が減額される場合があります。具体的な金額等は、各施設にお問い合わせください。企業主導型保育施設における無償化について（PDF：72KB）;https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/54283/09_kigyou-musyouka.pdf企業主導型保育施設の保育料補助令和６年４月から、上記無償化とは別に企業主導型保育施設を定期利用する児童の保護者に対し、新たに保育料を補助制度をはじめます。詳細については、企業主導型保育施設の保育料補助（定期利用補助金）;https://www.city.adachi.tokyo.jp/kodomo-nyuuen/kigyousyudougata_teikiriyou.htmlをご確認ください。
【対象者】
０~５歳児（施設によって異なります。）
【支給内容】
- 金銭的支援:
- 物的支援:
【利用方法】
【手続き方法】
施設に直接連絡し、契約してください。空き状況や保育料等についても、各施設にお問い合わせください。また、施設によっては、お住まいの自治体から「保育の必要性の認定」を受ける必要がある場合があります。「保育の必要性」の認定の詳細について;https://www.city.adachi.tokyo.jp/kodomokate/yojikyoikuhoikumusyoka.html#kigyouはこちらをご覧ください。
【手続き持ち物】
【自治体制度リンク】
https://www.city.adachi.tokyo.jp/kodomo-nyuuen/kigyousyudougatahoikuzigyou.html