幼稚園保護者補助金
幼稚園とは、学校教育法に基づき、満3歳から小学校就学前までのお子さんに幼児教育を提供する施設（学校）です。1日4時間の教育を標準とし、小学校や中学校のように夏休みや春休みなどもありますが、多くの園で教育時間終了後や長期休暇中の預かりも行っています。
【制度内容】
補助対象者、交付時期について対象者次の施設に通園または認定を受けている園児の保護者1.私立幼稚園2.幼稚園類似の幼児施設3.認定こども園の幼稚園・1号認定（満3歳以上で教育標準時間認定）を受けている場合※福生市民が上記の市外施設に通園している場合も対象となり、上記の施設のうち1または3の施設に通園している場合は、補助金の交付額も市内の私立幼稚園に通園している場合と同じです。交付時期次の時期に指定口座に振込予定・前期分（4月から9月分まで）：10月末日予定・後期分（10月から3月分まで）：3月末日予定補助金額等の詳細補助金の額は、扶養人数に係わらず、次の一覧表のとおり決まります。補助金額一覧表（新制度未移行幼稚園） （PDF 213.5KB）;https://www.city.fussa.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/002/603/r6hojomiikou.pdf補助金額一覧表（新制度移行幼稚園・認定こども園） （PDF 195.9KB）;https://www.city.fussa.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/002/603/r6hojoshinseido.pdf補助金額一覧表（幼稚園類似の幼児施設） （PDF 169.5KB）;https://www.city.fussa.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/002/603/r6hojoruiji.pdf補助金額の算定について補助金は、次の1、2のうちいずれか少ない方の金額を限度に交付します。1.幼稚園に支払う年間保育料等私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金 保育料及びその他納付金（特定負担額）2.私立幼稚園等の園児の保護者に対する補助金の補助限度額補助金額は、4月から8月までと9月から3月までとで変わる場合があります。4月から8月分：幼稚園等を利用する「前年度」の市民税所得割課税額9月から3月分：幼稚園等を利用する当該年度の市民税所得割課税額転入出や途中入園（または退園）した場合は、月割（基準日：毎月1日）で補助します。その他納付金（特定負担額）とは？幼稚園の園則に定められたもののうち、保護者が毎年度徴収されるものに限られ、主に施設維持管理費、冷暖房費、保健衛生費などが対象です。なお、一部の園児を対象とするもの、制服代、給食代、園バス代、遠足代などの実費負担に当たるものは対象外です。申請方法毎年度6月から7月ごろに通園中の幼稚園を通じて申請書類の配布及び提出をしていただきます。なお、この時期以降に入園または転入してきた場合は、速やかに市役所子ども育成課保育・幼稚園係にご連絡いただき、申請手続きをしてください。次の場合は、申請書に必要書類を添付してください。生計を一にしている方が米軍人・軍属の場合または令和5年1月1日以降に外国から福生市へ転入された方補助額を決定するために書類が必要です。令和5年1月1日時点で外国に居住の方等：2022年分のW-2の写し等または2022年分の所得等が推定できる資料令和6年1月1日時点で外国に居住の方等：2022年分及び2023年分のW-2の写し等または2022年分及び2023年分の所得等が推定できる資料※1月1日時点で福生市に住民登録がない等の理由があり、市で住民税の確認が取れない場合は、マイナンバーを利用して課税地に情報連携を行います。DVで避難している等のご事情があり、課税地への情報連携を希望されない場合は、申請書の提出前に下記の問合せ先までご連絡ください。申請書兼請求書 （PDF 88.0KB）;https://www.city.fussa.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/002/603/r6shinseiyo.pdf申請書兼請求書（記入例） （PDF 198.4KB）;https://www.city.fussa.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/002/603/r6kinyuurei.pdf注意事項次の場合は、補助金を交付できません。1.住民税が未申告状態の場合2.市税に滞納がある場合（分割納付中であっても不交付となります。）3.入園料・保育料等に滞納がある場合市民税所得割課税額について会社員などの方（給与から住民税を引かれている方）毎年、5月から6月頃に会社から渡される「給与所得等にかかる特別徴収税額決定通知書」の「市民税」の欄をご覧ください。市民税所得割額は、「税額控除前所得割額（A）－調整控除額（B）」となります。・調整控除以外の税額控除がない場合：「C（＝A－B）」・調整控除以外の税額控除がある場合：「A－（B－B（調整控除額）以外の税額控除）」※調整控除以外の税額控除は、通知書左下の（摘要）欄に記載されています。なお、給与以外に不動産所得等があって、給与から住民税を引かれている以外に別途納付書等で住民税を納付している方は、「自営業等の方」の通知書の市民税所得割額を合算してください。写真：給与所得等に係る住民税（市・都民税）特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）;https://www.city.fussa.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/002/603/ksishainn.png給与所得等に係る住民税（市・都民税）特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）の見本自営業等の方（口座振替や納付書で住民税を納付している方）毎年、6月頃に市が送付する「住民税（市・都民税）納税通知書」の欄をご覧ください。市民税所得割額は、「総所得（A）＋分離（B）－調整控除額（C）」となります。※分離所得がない場合は、「A－C」となります。写真：住民税（市・都民税）納税通知書;https://www.city.fussa.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/002/603/jieigyou.png住民税（市・都民税） 納税通知書の見本市内の幼稚園一覧下記のページをご覧ください。幼稚園;https://www.city.fussa.tokyo.jp/kofukunavi/1012676/1012851.html
【対象者】
次の施設に通園または認定を受けている園児の保護者1.私立幼稚園2.幼稚園類似の幼児施設3.認定こども園の幼稚園・1号認定（満3歳以上で教育標準時間認定）を受けている場合※福生市民が上記の市外施設に通園している場合も対象となり、上記の施設のうち1または3の施設に通園している場合は、補助金の交付額も市内の私立幼稚園に通園している場合と同じです。
【支給内容】
交付時期次の時期に指定口座に振込予定・前期分（4月から9月分まで）：10月末日予定・後期分（10月から3月分まで）：3月末日予定補助金額等の詳細補助金の額は、扶養人数に係わらず、次の一覧表のとおり決まります。補助金額一覧表（新制度未移行幼稚園） （PDF 213.5KB）;https://www.city.fussa.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/002/603/r6hojomiikou.pdf補助金額一覧表（新制度移行幼稚園・認定こども園） （PDF 195.9KB）;https://www.city.fussa.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/002/603/r6hojoshinseido.pdf補助金額一覧表（幼稚園類似の幼児施設） （PDF 169.5KB）;https://www.city.fussa.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/002/603/r6hojoruiji.pdf
- 金銭的支援: 交付時期次の時期に指定口座に振込予定・前期分（4月から9月分まで）：10月末日予定・後期分（10月から3月分まで）：3月末日予定補助金額等の詳細補助金の額は、扶養人数に係わらず、次の一覧表のとおり決まります。補助金額一覧表（新制度未移行幼稚園） （PDF 213.5KB）;https://www.city.fussa.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/002/603/r6hojomiikou.pdf補助金額一覧表（新制度移行幼稚園・認定こども園） （PDF 195.9KB）https://www.city.fussa.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/002/603/r6hojoshinseido.pdf補助金額一覧表（幼稚園類似の幼児施設） （PDF 169.5KB）;https://www.city.fussa.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/002/603/r6hojoruiji.pdf
- 物的支援:
【利用方法】
【手続き方法】
申請方法毎年度6月から7月ごろに通園中の幼稚園を通じて申請書類の配布及び提出をしていただきます。なお、この時期以降に入園または転入してきた場合は、速やかに市役所子ども育成課保育・幼稚園係にご連絡いただき、申請手続きをしてください。次の場合は、申請書に必要書類を添付してください。生計を一にしている方が米軍人・軍属の場合または令和5年1月1日以降に外国から福生市へ転入された方補助額を決定するために書類が必要です。令和5年1月1日時点で外国に居住の方等：2022年分のW-2の写し等または2022年分の所得等が推定できる資料令和6年1月1日時点で外国に居住の方等：2022年分及び2023年分のW-2の写し等または2022年分及び2023年分の所得等が推定できる資料※1月1日時点で福生市に住民登録がない等の理由があり、市で住民税の確認が取れない場合は、マイナンバーを利用して課税地に情報連携を行います。DVで避難している等のご事情があり、課税地への情報連携を希望されない場合は、申請書の提出前に下記の問合せ先までご連絡ください。
【手続き持ち物】
その他収入制限
【関連リンク】
https://www.city.fussa.tokyo.jp/kofukunavi/1012676/1012851.html
【自治体制度リンク】
https://www.city.fussa.tokyo.jp/kofukunavi/1012676/1012852.html