ひとり親家庭等の医療費助成
【制度内容】
ひとり親家庭等の医療費助成nn令和6年1月1日から有効のひとり親医療証についてn新しい医療証は、令和5年12月25日に発送しましたn令和5年11月1日時点で「ひとり親家庭等医療費助成制度」を受給中の方へ、11月初旬に有効期間を更新するための「現況届」を送付しました。nn指定の期間中に現況届をご提出いただき、受給資格に問題がなく審査が完了した方へ、令和5年12月25日（月曜日）に、令和6年1月1日（月曜日）から有効のひとり親医療証を送付しました。nn現況届の提出がまだお済みでない方へn本年の現況届の提出期間は、令和5年11月2日（木曜日）から令和5年11月17日（金曜日）までです。nnまだ、現況届を提出していない方は、資格更新のための審査を保留にしています。早急にお手続きください。nn提出期間を過ぎて、現況届を提出された方は、順次審査を行い新しい医療証を送付します。審査から発送まで約1か月程度お時間をいただく場合があるので予めご了承ください。nn現況届を提出したのに新しい医療証が届かない場合n期間内に、現況届を提出したのにも関わらず令和6年1月1日を過ぎても医療証が届かない方は、添付書類がない、所得等が確認できない等の理由で資格更新が保留になっているか、もしくは送付が済んでいて、届いていない可能性があります。その場合、子ども・若者政策課での資格登録状況、新しい医療証の発送状況を確認いたしますので、ご連絡ください。資格更新及び発送が済んでいて新しい医療証が届いていない方については、再発送の手続きをいたします。※ 再発送できない場合もありますのでご了承ください。nn【問い合わせ先】nn多摩市役所 子ども・若者政策課 手当・医療・相談担当nn（代表）042-375-8111nn（直通）042-338-6851nn※令和5年12月29日（金曜日）から令和6年1月3日（水曜日）まで、市役所は閉庁しています。nnひとり親家庭等医療費助成制度についてn対象の方に「マル親医療証」を発行し、保険適用の医療費の自己負担分を助成する制度ですnnケガ・病気の治療や処方箋薬の購入など、健康保険が適用される医療費は、その7割が保険者から支払われるため、窓口で支払うべき自己負担額は医療費の3割となります。ひとり親家庭等医療費助成制度ではその自己負担部分の内、非課税世帯は3割分を、課税世帯は3割の内2割分を助成しますnn※老人保健法による負担金額等を除くnn対象者n次のいずれかの状態にある児童※を養育している母、父または養育者と児童本人で、所得制限等の要件を満たす方n※18歳になって最初の3月31日までの方、規則で定める障がいがある場合は20歳未満までの方nn父母が離婚n父または母が死亡n父または母が生死不明n父または母が法令により1年以上拘禁n父または母が1年以上遺棄n婚姻によらないで生まれたn父または母が重度の障がいを有するn父または母の申立により保護命令を受けた児童n以下の方は、対象外となりますn国民健康保険または社会保険に未加入n生活保護を受給しているn児童が措置により児童福祉施設等に入所しているn心身障害者医療費助成等を受けている（マル障・マル乳・マル子・マル青との併用はできません）n助成割合についてn医療費助成は、所得（課税状況）に応じて一部自己負担金が生じますnn住民税課税世帯（2割助成）n保険適用の医療費3割のうち1割の自己負担分が生じますn本人及び扶養義務者等の当該年度分の市町村民税が課税の世帯n住民税非課税世帯（3割助成）n保険適用の医療費3割のうち自己負担分なしn本人及び扶養義務者等の当該年度分の市町村民税が非課税の世帯n所得制限限度額についてn所得制限限度額表n|扶養人数|申請者|扶養義務者|n|:—-|:—-|:—-|n|0人|1,920,000円|2,360,000円|n|1人|2,300,000円|2,740,000円|n|2人|2,680,000円|3,120,000円|n|3人|3,060,000円|3,500,000円|n|4人|3,440,000円|3,880,000円|nn※所得は、収入とは異なりますnn1．審査対象となる所得n1月分～12月分の資格は前々年の所得で審査し、翌年1月分からは前年の所得で審査します(1年更新)nn2．制限額に加算する金額n申請者n老人控除対象配偶者・老人扶養親族1人につき 10万円n特定扶養親族1人につき 15万円n扶養義務者n老人扶養親族1人につき 6万円n※ただし、老人扶養親族以外の扶養親族がいないときは、老人扶養親族数から1人差し引いた人数n所得計算方法n総所得－8万円－下記の控除で該当するものn総所得n給与所得のみの場合は、給与所得控除後の金額n譲渡所得があった場合は、所得税法の特別控除を受ける前の金額と他の所得とを合算します。n手当の請求者の母もしくは父、児童が、児童の父もしくは母から養育費を受け取っている場合は、養育費所得の8割を算入する。n下記の控除 ※寡婦、寡夫、特別寡婦は請求者が母もしくは父のときは対象外n障害、寡婦、寡夫、勤労学生控除 27万円n特別寡婦控除 35万円n特別障害者控除 40万円n雑損・医療費・小規模企業共済掛金控除・配偶者特別控除 相当額n申請方法n1．窓口受付n必要書類をそろえて子ども・若者政策課窓口へお越しください（時間に余裕をもってお越しください）nn2．郵送n原則窓口受付としているところですが、コロナ禍の状況を踏まえ受給対象の可否や添付書類等のご案内を事前に行うことにより郵送受付をしていますnn事前受付フォームより事前申請を行ってください。nn事前受付フォーム（外部リンク）;https://logoform.jp/form/4N4o/41323n内容確認後、郵送対応が可能な場合には、申請書類一式を郵送いたしますので必要書類を揃えてご返送くださいnn事由により郵送受付できない場合がありますn申請月の翌月から支給開始となりますのでお急ぎの方は直接窓口へお越しくださいn必要書類が揃っていない場合は受付できませんn郵送事故等については責任を負いかねますn現在受給中の方へn届け出が必要です！n以下のような事由が発生した場合には届出が必要になります。この他にも身の回りのことで状況が変わった場合には手当の受給資格や手当額に影響する可能性があります。まずは速やかに電話でご相談くださいnn受給者、対象児童の氏名が変わった場合n受給者、対象児童の住所が変わった場合n婚姻する場合（事実婚の状態になる場合）n年金受給状況に変更があった場合n口座名義を変更した場合n現況届の提出についてn年に1回、受給資格の更新のため「現況届」の提出が必要になります。秋口に郵送しますので、期限までに忘れずに提出してくださいnn※受給資格の審査には所得情報が必要です。住民税の申告を忘れずにしてくださいnn関連情報n児童扶養手当;https://www.city.tama.lg.jp/kosodate/1008019/1008029/1008136/1008138/1003455.htmln児童育成手当;https://www.city.tama.lg.jp/kosodate/1008019/1008029/1008136/1008138/1003456.html
【対象者】
次のいずれかの状態にある児童※を養育している母、父または養育者と児童本人で、所得制限等の要件を満たす方n※18歳になって最初の3月31日までの方、規則で定める障がいがある場合は20歳未満までの方nn・父母が離婚n・父または母が死亡n・父または母が生死不明n・父または母が法令により1年以上拘禁n・父または母が1年以上遺棄n・婚姻によらないで生まれたn・父または母が重度の障がいを有するn・父または母の申立により保護命令を受けた児童n以下の方は、対象外となりますn・国民健康保険または社会保険に未加入n・生活保護を受給しているn・児童が措置により児童福祉施設等に入所しているn・心身障害者医療費助成等を受けている場合は対象外。また、マル乳・マル子・マル青との併用もできません
【支給内容】
助成割合についてn医療費助成は、所得（課税状況）に応じて一部自己負担金が生じますnn・住民税課税世帯（2割助成）n保険適用の医療費3割のうち1割の自己負担分が生じますn本人及び扶養義務者等の当該年度分の市町村民税が課税の世帯n・住民税非課税世帯（3割助成）n保険適用の医療費3割のうち自己負担分なしn本人及び扶養義務者等の当該年度分の市町村民税が非課税の世帯
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- 金銭的支援: ・住民税課税世帯（2割助成）n保険適用の医療費3割のうち1割の自己負担分が生じますn本人及び扶養義務者等の当該年度分の市町村民税が課税の世帯n・住民税非課税世帯（3割助成）n保険適用の医療費3割のうち自己負担分なしn本人及び扶養義務者等の当該年度分の市町村民税が非課税の世帯
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- 物的支援:
【利用方法】
医療機関、調剤薬局、接骨院等で受診する際に、窓口にて健康保険証と市が発行する医療証を提示してください。
【手続き方法】
申請方法n1．窓口受付n必要書類をそろえて子ども・若者政策課窓口へお越しください（時間に余裕をもってお越しください）nn2．郵送n原則窓口受付としているところですが、コロナ禍の状況を踏まえ受給対象の可否や添付書類等のご案内を事前に行うことにより郵送受付をしていますnn事前受付フォームより事前申請を行ってください。nn事前受付フォーム;https://logoform.jp/form/4N4o/41323n内容確認後、郵送対応が可能な場合には、申請書類一式を郵送いたしますので必要書類を揃えてご返送くださいnn・事由により郵送受付できない場合がありますn・申請月の翌月から支給開始となりますのでお急ぎの方は直接窓口へお越しくださいn・必要書類が揃っていない場合は受付できませんn・郵送事故等については責任を負いかねます
【手続き持ち物】
その他収入制限・住民税非課税世帯・生活保護世帯
【自治体制度リンク】
https://www.city.tama.lg.jp/kosodate/1008019/1008037/1008150/1008153/1003467.html