ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭の母または父、および、そのお子さんの医療費に対して助成を行います。
【制度内容】
ひとり親家庭等医療費助成制度ひとり親家庭等の方が病気やケガなどをしたとき、安心して病院などで受診できるように医療費の自己負担分の一部を区が助成する制度です。所得制限があります。1.医療費の助成を受けられる方足立区内に住所があり、健康保険に加入している方で、下記の児童（児童が18歳になった年の年度末まで、規則で定める程度の障がいをもつ児童は20歳未満）とその児童を養育しているひとり親家庭等の方父母が婚姻を解消した児童父または母が死亡した児童父または母が規則で定める程度の障がいにある児童父または母の生死が明らかでない児童父または母に引き続き一年以上遺棄されている児童父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた（平成24年8月から）父または母が法令により引き続き一年以上拘禁されている児童母が婚姻によらないで出生した児童ただし、次の項目に該当するときは受けることができません申請者、配偶者、扶養義務者の前々年の所得が所得限度額以上の家庭生活保護受給中の方マル乳医療証、マル子医療証、マル青医療証、マル障医療証を交付されている方児童福祉施設（一部施設は受給可）などに入所している方2.所得制限前々年の所得から、3.「所得から控除する額」の中で該当する金額を控除します。これにより得た金額を下記の「所得限度額表」と見比べて制限内であれば助成対象になります。なお、4.「所得限度額に加算する額」に該当するものがある場合は、その金額を加算して所得限度額とします。扶養義務者とは申請者と同居している直系血族（父母、祖父母、子、孫など）および兄弟姉妹のことです。3.「所得から控除する額」社会保険料相当額（一律控除）：80,000円給与・公的年金等の所得の合計額から控除：100,000円寡婦控除：270,000円(母の場合は控除しない）ひとり親控除：350,000円(母または父の場合は控除しない）障害者控除：270,000円 特別障害者控除：400,000円勤労学生控除：270,000円（障害者控除・特別障害者控除・勤労学生控除については本人及び扶養親族1人につき）雑損控除・医療費控除・小規模企業共済等掛金控除・配偶者特別控除・公共用地取得による土地代金等の特別控除については、それぞれの控除相当額4.「所得限度額に加算する額」ア、申請者本人の場合同一生計配偶者（70歳以上の者に限る）、老人扶養親族1人につき100,000円特定扶養親族1人につき150,000円扶養親族のうち、年齢が16歳以上19歳未満であった者1人につき150,000円イ、扶養義務者・配偶者の場合老人扶養親族1人につき60,000円（扶養親族が2人以上いる場合に加算。扶養親族が老人扶養親族のみの場合は、1人目は加算できません。）《所得について》母または父の所得の計算に母または児童の受けている養育費の8割相当額を算入します。給与所得者については給与所得控除後の金額他の所得者については収入金額から必要経費を控除した金額所得限度額表|扶養人数|申請者|扶養義務者・配偶者||:—-|:—-|:—-||0人|1,920,000円|2,360,000円||1人|2,300,000円|2,740,000円||2人|2,680,000円|3,120,000円||3人|3,060,000円|3,500,000円||4人以降は1人増すごとに|380,000円加算|380,000円加算|5.申請に必要なもの申請者ご本人が来庁してください。なお、やむを得ず、来庁できない事情がある方は、親子支援課ひとり親手当・医療係までご相談ください。申請者および児童の健康保険証申請者および児童の戸籍謄本発行から1ヵ月以内のものとします。現在の戸籍で、離婚や夫の死亡など支給要件が確認できない場合は、改製原戸籍や除籍謄本も必要です。賃貸契約書や公営住宅使用（入居）許可書（賃貸の場合）本人確認書類（マイナンバーカード、免許証、保険証等）《注意》その他、ご家庭の状況により、民生委員の調査書等、別途提出をお願いする場合があります。来庁相談前にご確認くださいひとり親手当についてのご相談は、ご家庭状況など、詳細の聞き取りをさせていただくため、ある程度のお時間を要します。相談から、申請手続きまで１時間程度かかりますので、お時間に余裕をもってお越しください。※受付時間：平日８時半から１７時まで※毎月第４日曜日の休日開庁（９時から１６時まで）でもご相談できます。また、申請に必要な書類の準備をお願いするにあたり、再度来庁をお願いすることがありますので、あらかじめご了承ください。6.受診するとき（1）都内のマル親医療証を扱う医療機関で受診するとき医療機関に「健康保険証」と「マル親医療証」を提示すると、マル食（本人と扶養義務者・配偶者が住民税を課税されていない場合）の表示があるマル親医療証の場合は、保険診療の自己負担額が無くなります。また、一部マル食（本人または扶養義務者・配偶者で、住民税が課税されている方がいる場合）の表示があるマル親医療証の場合は、保険診療の自己負担の一割を医療機関にお支払いください。差額ベット代・薬の容器代・健康診断など、保険のきかないものは助成の対象になりません。（2）都外やマル親医療証を取り扱わない医療機関で受診するとき、または東京都以外の国民健康保険組合にご加入の方健康保険証を提示し、健康保険診療の自己負担額を医療機関の窓口で一旦お支払いのうえ、次のアからオを用意して足立区に申請してください。（郵送申請の場合は申請用紙は、下記関連リンク先からダウンロードまたはひとり親手当・医療係までご請求ください。）なお、領収書は医療費を支払った翌日から起算して5年間有効ですので、医療費助成の受給資格のある期間のものであれば、まとめてご請求いただけます。ア、領収書（原本）領収書は受診者氏名、保険点数、診療年月日、医療機関名、領収額の記載があるもの（これらの項目がレシ-トに記載されていない場合は、医療機関にて記入してもらってください。）イ、マル親医療証ウ、受診された方の健康保険証（コピー可）エ、医療証記載の申請者（保護者）の金融機関の口座番号のわかるもの（ゆうちょ銀行の場合は、振込み用の店名・口座番号が印字された通帳のコピーが必要）オ、高額療養費の支給決定通知書（該当する方のみ）区では、申請書を審査し、健康保険診療の自己負担分額を申請者の金融機関の口座に振り込みます。（3）保険適用外の受診について各種予防接種や健康診断など保険が適用されない診療等に関しては、マル親医療証は使用できません。全額自己負担となります。保険が適用されるかどうかは、ご自身の加入されている国民健康保険または社会保険へまでお問い合わせください。（4）高額医療費の償還払いについて一部マル食の医療証をお持ち方は、定率一割ですが月額の上限があります。外来（個人ごと） 月額上限18,000円 （8月を起算月として）年間上限144,000円入院（個人ごと） 月額上限57,600円世帯合算 月額上限57,600円 外来・薬局・訪問・柔道整復・はり灸マッサージ・治療用装具（以下、外来等）については、個人ごとに合計し、上限額18,000円を超える金額を償還します。また、個人ごとの入院または世帯での対象者の外来等と入院を合計し、上限額57,600円を超える金額を償還します。なお、これについて通知等はありません。該当すると思われる方は係までご連絡ください。7.世帯状況に変更があった場合世帯状況に変更があった場合は届出が必要になります。詳しくは下記関連リンクを参照ください。8.ひとり親家庭等医療費助成制度の変更申請の一部がダウンロードできます郵送による手続きが可能な申請書の一部をダウンロードできます。必要事項を記載のうえ郵送または親子支援課ひとり親手当・医療係窓口でお手続きください。なお、掲載のない申請は原則窓口での受付となります。詳しくは下記関連リンクを照ください。関連リンクひとり親手当＜このようなときは届出をしてください＞ ;https://www.city.adachi.tokyo.jp/oyako/todokede.html申請書の受付窓口親子支援課ひとり親手当・医療係（足立区役所中央館3階）電話03-3880-5883申請書の送付先郵便番号120-8510足立区中央本町一丁目17番1号足立区役所親子支援課ひとり親手当・医療係
【対象者】
足立区内に住所があり、健康保険に加入している方で、下記の児童（児童が18歳になった年の年度末まで、規則で定める程度の障がいをもつ児童は20歳未満）とその児童を養育しているひとり親家庭等の方父母が婚姻を解消した児童父または母が死亡した児童父または母が規則で定める程度の障がいにある児童父または母の生死が明らかでない児童父または母に引き続き一年以上遺棄されている児童父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた（平成24年8月から）父または母が法令により引き続き一年以上拘禁されている児童母が婚姻によらないで出生した児童ただし、次の項目に該当するときは受けることができません申請者、配偶者、扶養義務者の前々年の所得が所得限度額以上の家庭生活保護受給中の方マル乳医療証、マル子医療証、マル青医療証、マル障医療証を交付されている方児童福祉施設（一部施設は受給可）などに入所している方
【支給内容】
＊令和6年4月分から、下記のとおり改定となります。
- 金銭的支援: 医療費の自己負担分の一部を区が助成
- 物的支援:
【利用方法】
【手続き方法】
申請者ご本人が来庁してください。なお、やむを得ず、来庁できない事情がある方は、親子支援課ひとり親手当・医療係までご相談ください。申請者および児童の健康保険証申請者および児童の戸籍謄本発行から1ヵ月以内のものとします。現在の戸籍で、離婚や夫の死亡など支給要件が確認できない場合は、改製原戸籍や除籍謄本も必要です。賃貸契約書や公営住宅使用（入居）許可書（賃貸の場合）本人確認書類（マイナンバーカード、免許証、保険証等）《注意》その他、ご家庭の状況により、民生委員の調査書等、別途提出をお願いする場合があります。来庁相談前にご確認くださいひとり親手当についてのご相談は、ご家庭状況など、詳細の聞き取りをさせていただくため、ある程度のお時間を要します。相談から、申請手続きまで１時間程度かかりますので、お時間に余裕をもってお越しください。※受付時間：平日８時半から１７時まで※毎月第４日曜日の休日開庁（９時から１６時まで）でもご相談できます。また、申請に必要な書類の準備をお願いするにあたり、再度来庁をお願いすることがありますので、あらかじめご了承ください。
【手続き持ち物】
その他収入制限・生活保護世帯
【関連リンク】
https://www.city.adachi.tokyo.jp/oyako/todokede.htmln
【自治体制度リンク】
https://www.city.adachi.tokyo.jp/oyako/k-kyoiku/kosodate/hitorioya-hitorioya.html