ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親家庭の母または父、および、そのお子さんの医療費に対して助成を行います。
【制度内容】
ひとり親家庭等医療費助成制度nこのページの情報をツイッターでツイートできますこのページの情報をフェイスブックでシェアできますこのページの情報をラインでシェアできますページID1003941 更新日 令和6年5月24日n印刷 大きな文字で印刷母子家庭や父子家庭等にかかる医療費の一部を助成することによって、ひとり親家庭等の保健や福祉の向上に役立てようとするものです。医療証と健康保険証を医療機関の窓口で提示してご使用ください。ひとり親家庭等とはn次のいずれかに該当する児童の父または母が児童を養育している家庭。または児童の父母以外の方が児童を養育している家庭です。※この場合児童とは、18歳になった年度の末日(一定の障害がある場合は20歳の誕生日の前日)までをいいます。父母が婚姻を解消した児童n父または母が死亡した児童n父または母が重度の障害をもつ児童n父または母の生死が明らかでない児童n父または母が引き続き1年以上遺棄している児童n父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童n父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童n母が婚姻によらないで子を出生したときn助成の対象者nひとり親家庭等の父または母または養育者と児童で、次の要件をみたしている方日野市内に住んでいる。n社会保険・国民健康保険・共済保険などの保険に加入していること。n前々年の所得が一定基準未満であること。n※ 但し、次に該当する方は、この制度の対象になりません。n生活保護法による保護を受けているn施設に入所している(対象外の施設もありますのでお問い合せください)n里親に委託されているn東京都心身障害者医療の助成を受けているn事実婚状態であるn助成されないものn住民税課税世帯の方(扶養義務者含む)n外来・入院ともに医療費の一部及び入院時食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額n住民税非課税世帯の方(扶養義務者含む)n入院時食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額 n保険適用外のものn健康診断、予防接種、薬の容器代、差額ベッド代、紹介状を持たずに受診した200床以上の病院の初診時選定療養費等n交通事故等、第三者行為により治療が生じた場合は、医療証を使用する前にお問い合わせください。令和5年度所得制限限度額表n(助成対象期間:令和6年(2024年)1月1日から令和6年(2024年)12月31日)令和5年度所得制限限度額表|扶養親族等の数|申請者本人|扶養義務者
孤児等の養育者
配偶者|n|:—-|:—-|:—-|n|0人|1,920,000円|2,360,000円|n|1人|2,300,000円|2,740,000円|n|2人|2,680,000円|3,120,000円|n|3人|3,060,000円|3,500,000円|n|4人|3,440,000円|3,880,000円|n|加算する額(一人につき)|380,000円|380,000円|n※ 給与所得者は、令和4年分源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」、確定申告をした方(自営業・その他)は、令和4年分確定申告書(控)の「所得金額合計」をご覧ください。(申請者が父または母である場合、その申請者または児童が児童の母または父から受け取った養育費の80パーセントを所得に加えます。)※ あなたの所得金額から下記の控除額を引いて表にあてはめてください。※ 扶養義務者とは直系血族(親、祖父母、18歳以上の子供等)及び兄弟姉妹で生計を同じくしている同住所の者をいいます。所得からの控除額n||本人の控除額(A)|扶養義務者の控除額(B)|n|:—-|:—-|:—-|n|社会保険料控除相当額(全員一律)|80,000円|80,000円|n|給与所得または公的年金等を有する場合|100,000円|100,000円|n|配偶者特別控除|(上限)330,000円|(上限)330,000円|n|同一生計配偶者(70歳以上の者に限る)|100,000円|控除できません|n|特定扶養親族控除(1人につき)|150,000円|控除できません|n|老人扶養親族控除(1人につき)|100,000円|1人目は0円
2人目から60,000円|n|障害者・勤労学生控除|270,000円|270,000円|n|※寡婦控除|270,000円|270,000円|n|※ひとり親控除|350,000円|350,000円|n|特別障害者控除|400,000円|400,000円|n|雑損・医療費・小規模企業共済等掛金|地方税相当額|地方税相当額|n|長期譲渡所得または短期譲渡所得に係る特別控除|地方税相当額|地方税相当額|n※寡婦・ひとり親控除・・・申請者が父または母の場合は適用されません。申請に必要なものn申請者と児童の戸籍謄本n健康保険証(申請者と対象児童全員)n申請者、対象児童及び扶養義務者のマイナンバー(個人番号)確認書類n例)個人番号カード、通知カード 等n窓口に来る方の身元(本人)確認書類n例)個人番号カード、運転免許証、パスポート 等n※ その他資格要件によっては、他の書類が必要となる場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。※ 令和5年1月1日現在、申請者もしくは扶養義務者が日野市に住民登録がない場合は、地方税情報を取得するために「同意書」が必要になります。申請方法n子育て課窓口にて申請。郵送では申請できません。その他のお手続きについてn都外等で医療機関を受診した場合等の助成方法についてn都外および契約外の医療機関を受診した場合、医療機関の窓口で保険診療の自己負担分を支払い、その領収書等を支給申請書(子育て課窓口にあります)に添えて申請してください。後日、口座振込にてお返しします。(診療日から2年以内に申請をお願いします)課税世帯(負担者番号 81136350)の方で、月の支払額が自己負担限度額(外来個人ごと…月18,000円(年間上限144,000円)、外来+入院:世帯ごと…月57,600円(4回目以降44,400円))を超えた場合は、超えた金額をお支払いしますので、その領収書等を支給申請書(子育て課窓口にあります)に添えて申請してください。後日、口座振込にてお返しします。(診療日から2年以内に申請をお願いします)申請に必要なものn1.領収書(原本)n保険点数、対象者の氏名の入ったものが必要ですn2.健康保険証(対象者のもの)n3.医療証n4.銀行口座(口座名義は医療証の申請者)n5.印鑑n※医療費を全額(10割)負担した場合、加入している健康保険組合等に療養費申請をしてください。健康保険組合等に下記必要書類の原本を提出する場合は、提出前にコピーを取ってください。手続き後、上記の2~5の必要書類と以下の書類を添えて申請してください。領収書(原本。健康保険組合等に原本提出が必要な場合は、コピー。)n健康保険組合等から届いた支給決定通知書(原本)n申請場所n子ども包括支援センター みらいく 1階子育て課窓口(郵送では申請できません)各種変更・再交付について(届出が必要です)n現在医療証をお持ちの方で、健康保険証・住所・ご家族の人数等何らかの変更が生じた場合は、届出が必要になります。変更届と医療証再交付申請書は下記からダウンロードできますので、ご利用ください。健康保険証の変更は、申請者とお子さんの新しい健康保険証のコピーを必ず添付してください。また、前年度の課税状況により、自己負担割合が変更になっている場合があります。変更になっていた方は医療機関に提出する際、必ず負担割合の確認をしてください。ご不明な点はお問い合わせください。申請事項変更(消滅)届 (PDF 92.8KB);https://www.city.hino.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/003/941/henkou20240401.pdfn医療証再交付申請書 (PDF 55.2KB);https://www.city.hino.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/003/941/saikoufu.pdf
孤児等の養育者
配偶者|n|:—-|:—-|:—-|n|0人|1,920,000円|2,360,000円|n|1人|2,300,000円|2,740,000円|n|2人|2,680,000円|3,120,000円|n|3人|3,060,000円|3,500,000円|n|4人|3,440,000円|3,880,000円|n|加算する額(一人につき)|380,000円|380,000円|n※ 給与所得者は、令和4年分源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」、確定申告をした方(自営業・その他)は、令和4年分確定申告書(控)の「所得金額合計」をご覧ください。(申請者が父または母である場合、その申請者または児童が児童の母または父から受け取った養育費の80パーセントを所得に加えます。)※ あなたの所得金額から下記の控除額を引いて表にあてはめてください。※ 扶養義務者とは直系血族(親、祖父母、18歳以上の子供等)及び兄弟姉妹で生計を同じくしている同住所の者をいいます。所得からの控除額n||本人の控除額(A)|扶養義務者の控除額(B)|n|:—-|:—-|:—-|n|社会保険料控除相当額(全員一律)|80,000円|80,000円|n|給与所得または公的年金等を有する場合|100,000円|100,000円|n|配偶者特別控除|(上限)330,000円|(上限)330,000円|n|同一生計配偶者(70歳以上の者に限る)|100,000円|控除できません|n|特定扶養親族控除(1人につき)|150,000円|控除できません|n|老人扶養親族控除(1人につき)|100,000円|1人目は0円
2人目から60,000円|n|障害者・勤労学生控除|270,000円|270,000円|n|※寡婦控除|270,000円|270,000円|n|※ひとり親控除|350,000円|350,000円|n|特別障害者控除|400,000円|400,000円|n|雑損・医療費・小規模企業共済等掛金|地方税相当額|地方税相当額|n|長期譲渡所得または短期譲渡所得に係る特別控除|地方税相当額|地方税相当額|n※寡婦・ひとり親控除・・・申請者が父または母の場合は適用されません。申請に必要なものn申請者と児童の戸籍謄本n健康保険証(申請者と対象児童全員)n申請者、対象児童及び扶養義務者のマイナンバー(個人番号)確認書類n例)個人番号カード、通知カード 等n窓口に来る方の身元(本人)確認書類n例)個人番号カード、運転免許証、パスポート 等n※ その他資格要件によっては、他の書類が必要となる場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。※ 令和5年1月1日現在、申請者もしくは扶養義務者が日野市に住民登録がない場合は、地方税情報を取得するために「同意書」が必要になります。申請方法n子育て課窓口にて申請。郵送では申請できません。その他のお手続きについてn都外等で医療機関を受診した場合等の助成方法についてn都外および契約外の医療機関を受診した場合、医療機関の窓口で保険診療の自己負担分を支払い、その領収書等を支給申請書(子育て課窓口にあります)に添えて申請してください。後日、口座振込にてお返しします。(診療日から2年以内に申請をお願いします)課税世帯(負担者番号 81136350)の方で、月の支払額が自己負担限度額(外来個人ごと…月18,000円(年間上限144,000円)、外来+入院:世帯ごと…月57,600円(4回目以降44,400円))を超えた場合は、超えた金額をお支払いしますので、その領収書等を支給申請書(子育て課窓口にあります)に添えて申請してください。後日、口座振込にてお返しします。(診療日から2年以内に申請をお願いします)申請に必要なものn1.領収書(原本)n保険点数、対象者の氏名の入ったものが必要ですn2.健康保険証(対象者のもの)n3.医療証n4.銀行口座(口座名義は医療証の申請者)n5.印鑑n※医療費を全額(10割)負担した場合、加入している健康保険組合等に療養費申請をしてください。健康保険組合等に下記必要書類の原本を提出する場合は、提出前にコピーを取ってください。手続き後、上記の2~5の必要書類と以下の書類を添えて申請してください。領収書(原本。健康保険組合等に原本提出が必要な場合は、コピー。)n健康保険組合等から届いた支給決定通知書(原本)n申請場所n子ども包括支援センター みらいく 1階子育て課窓口(郵送では申請できません)各種変更・再交付について(届出が必要です)n現在医療証をお持ちの方で、健康保険証・住所・ご家族の人数等何らかの変更が生じた場合は、届出が必要になります。変更届と医療証再交付申請書は下記からダウンロードできますので、ご利用ください。健康保険証の変更は、申請者とお子さんの新しい健康保険証のコピーを必ず添付してください。また、前年度の課税状況により、自己負担割合が変更になっている場合があります。変更になっていた方は医療機関に提出する際、必ず負担割合の確認をしてください。ご不明な点はお問い合わせください。申請事項変更(消滅)届 (PDF 92.8KB);https://www.city.hino.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/003/941/henkou20240401.pdfn医療証再交付申請書 (PDF 55.2KB);https://www.city.hino.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/003/941/saikoufu.pdf
【対象者】
ひとり親家庭等の父または母または養育者と児童で、次の要件をみたしている方日野市内に住んでいる。n社会保険・国民健康保険・共済保険などの保険に加入していること。n前々年の所得が一定基準未満であること。n※ 但し、次に該当する方は、この制度の対象になりません。n生活保護法による保護を受けているn施設に入所している(対象外の施設もありますのでお問い合せください)n里親に委託されているn東京都心身障害者医療の助成を受けているn事実婚状態である
【支給内容】
母子家庭や父子家庭等にかかる医療費の一部を助成する
- 金銭的支援: 母子家庭や父子家庭等にかかる医療費の一部を助成する
- 物的支援:
【利用方法】
【手続き方法】
子ども包括支援センター みらいく 1階 子育て課窓口にて申請。郵送では申請できません。
【手続き持ち物】
その他収入制限・住民税非課税世帯・生活保護世帯
【自治体制度リンク】
https://www.city.hino.lg.jp/kosodate/kenko/josei/1003941.html