ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業住宅支援資金（返済免除付）
【制度内容】
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業住宅支援資金（返済免除付）※社会福祉協議会で実施nこの制度は上記の母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる児童扶養手当受給者を対象に、住居の借り上げに必要となる資金を貸付け、就労又はより稼働所得の高い就労、子どもの高等教育の確保などにつなげ、自立の促進を図ることを目的とするものです。nn貸付対象者n初回貸付金交付日に次の要件をすべて満たしている方が対象となります。nn・児童扶養手当を受けている方（所得が同水準である方を含む。ただし、所得水準を超過した場合でも1年以内であれば対象とする。）n・原則として東京都に住民登録をしている。n・母子・父子自立支援プログラムの策定を受けて、自立（ア～ウまでのいずれかをいう）を目指している方nnア 就職又はより高い所得が見込まれる転職nnイ 資格取得等による同一職場における所得増nnウ 安定した就労につながる転職nn免除要件に該当し、返済免除となる見込みがある方n※すでに住宅支援資金の貸付けを受け、免除決定をしていない、あるいは償還完了をしていない場合や初回交付日より以前に就職・転職等の目標達成をした場合などは貸付対象外となる可能性があります。詳細はお問い合わせください。nn貸付額と貸付期間等n対象費用 入居している住宅の家賃（管理費等を含む）※保険料や駐車場料等は含まずnn貸付額 月額 40,000円以内nn期間 上限12カ月nn利子 無利子（保証人不要）nn申込期限 プログラム策定を受けたことの証明を受けてから3カ月以内nn償還期間 5年（60カ月）以内nnひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の返済免除についてn就業していない方が貸付けを受けた日（＝初回交付日）から1年以内に就職、または就業している方がプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をして、1年間引き続き就業を継続した場合は、申請により返済債務額が全額免除されます。nnその場合、プログラムを策定した区市等で就職・転職等確認書の発行を依頼し、雇用証明書、返済免除申請書等とともに東京都社会福祉協議会へ提出が必要です。nn※返済免除が決定した場合は、借用書は返却いたしません。また、返済免除された金額は非課税となります。nn申請に必要なものn上記の住宅支援支援資金の申し込みには市役所でプログラム策定を受けている証明を受けるほか、下記の書類等が必要になります。nn1住民票（世帯全員、発行から3カ月以内のもの、マイナンバーなし）n2家賃額等のわかる資料（賃貸借契約書の写し等）n3家賃に対する補助制度の利用状況（住居確保給付金等支給決定通知書等）n※詳細については相談時にご案内いたします。
【対象者】
初回貸付金交付日に次の要件をすべて満たしている方が対象となります。n・児童扶養手当を受けている方（所得が同水準である方を含む。ただし、所得水準を超過した場合でも1年以内であれば対象とする。）n・原則として東京都に住民登録をしている。n・母子・父子自立支援プログラムの策定を受けて、自立（ア～ウまでのいずれかをいう）を目指している方nnア 就職又はより高い所得が見込まれる転職nnイ 資格取得等による同一職場における所得増nnウ 安定した就労につながる転職n・免除要件に該当し、返済免除となる見込みがある方n※すでに住宅支援資金の貸付けを受け、免除決定をしていない、あるいは償還完了をしていない場合や初回交付日より以前に就職・転職等の目標達成をした場合などは貸付対象外となる可能性があります。詳細はお問い合わせください。
【支給内容】
対象費用 入居している住宅の家賃（管理費等を含む）※保険料や駐車場料等は含まずn貸付額 月額 40,000円以内n期間 上限12カ月n利子 無利子（保証人不要）n申込期限 プログラム策定を受けたことの証明を受けてから3カ月以内n償還期間 5年（60カ月）以内nひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の返済免除についてn就業していない方が貸付けを受けた日（＝初回交付日）から1年以内に就職、または就業している方がプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をして、1年間引き続き就業を継続した場合は、申請により返済債務額が全額免除されます。nその場合、プログラムを策定した区市等で就職・転職等確認書の発行を依頼し、雇用証明書、返済免除申請書等とともに東京都社会福祉協議会へ提出が必要です。n※返済免除が決定した場合は、借用書は返却いたしません。また、返済免除された金額は非課税となります。
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- 金銭的支援: 対象費用 入居している住宅の家賃（管理費等を含む）※保険料や駐車場料等は含まずn貸付額 月額 40,000円以内n期間 上限12カ月n利子 無利子（保証人不要）n申込期限 プログラム策定を受けたことの証明を受けてから3カ月以内n償還期間 5年（60カ月）以内nひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の返済免除についてn就業していない方が貸付けを受けた日（＝初回交付日）から1年以内に就職、または就業している方がプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をして、1年間引き続き就業を継続した場合は、申請により返済債務額が全額免除されます。nその場合、プログラムを策定した区市等で就職・転職等確認書の発行を依頼し、雇用証明書、返済免除申請書等とともに東京都社会福祉協議会へ提出が必要です。n※返済免除が決定した場合は、借用書は返却いたしません。また、返済免除された金額は非課税となります。
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- 物的支援:
【利用方法】
住宅支援支援資金の申し込みには市役所でプログラム策定を受けている証明を受けるほか、下記の書類等が必要になります。nn1住民票（世帯全員、発行から3カ月以内のもの、マイナンバーなし）n2家賃額等のわかる資料（賃貸借契約書の写し等）n3家賃に対する補助制度の利用状況（住居確保給付金等支給決定通知書等）n※詳細については相談時にご案内いたします
【手続き方法】
【手続き持ち物】
その他収入制限・住民税非課税世帯
【自治体制度リンク】
https://www.city.hino.lg.jp/kosodate/shien/hitorioya/1026768.html