ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付｜練馬区

ひとり親家庭高等職業訓練促進等給付金n現在のページnトップページくらし・手続き人権・男女共同参画・その他福祉ひとり親家庭ひとり親家庭高等職業訓練促進等給付金nページ番号：661-185-396更新日：2024年4月18日 就労に結びつきやすい資格を取得するために養成機関で受講する際、その受講期間（上限あり）中に促進給付金を支給します。さらに修了した方には修了支援給付金を支給します。対象は、20歳未満の子どもを扶養しているひとり親家庭の父または母です。対象資格の拡充や、支給に必要な受講期間の緩和をしていますn 対象資格の拡充や受講期間の緩和の措置を令和5年度も継続して実施します（当初は令和3年度限りの措置）。従来の対象資格（下記対象資格の（1）～（15））に加え、受講期間が6か月以上のデジタル分野等の民間資格も対象となります。対象n練馬区内に住所を有し、20歳未満の子どもを扶養しているひとり親家庭の父または母で、つぎのすべてに当てはまる方n（1）児童扶養手当の支給を受けているか、または同様の所得水準にあることn（2）養成機関において1年以上の課程を受講し、対象資格の取得が見込まれることn ※受講期間の緩和措置により、6か月以上の課程を受講するものが対象となります。n（3）就業または育児と修業の両立が困難と認められることn（4）過去にこの高等職業訓練促進給付金の給付を受けたことがないことn（5）求職者支援制度における職業訓練受講給付金や雇用保険法第24条に定める訓練延長給付等、高等職業訓練促進給付金等事業と趣旨を同じくする給付を受けていないことn（6）原則、通学またはオンライン（インターネット環境を利用し、同時かつ双方向に行われるもの）で受講することn（7）練馬区暴力団排除条例に規定する暴力団関係者でないこと対象資格n対象資格の拡充により、（16）～（20）の資格も対象となります。n受講期間の緩和措置により、必要な受講期間が1年以上から6か月以上になります。n（1）看護師n（2）准看護師n（3）介護福祉士n（4）保育士n（5）理学療法士n（6）作業療法士n（7）保健師n（8）助産師n（9）理容師n（10）美容師n（11）歯科衛生士n（12）鍼灸マッサージ師n（13）社会福祉士n（14）製菓衛生師n（15）調理師n（16）シスコシステムズ認定資格n（17）LPI認定資格n（18）専門実践教育訓練給付のうち、受講期間が6か月以上の資格n（19）特定一般教育訓練給付のうち、受講期間が6か月以上の資格n（20）一般教育訓練給付のうち、受講期間が6か月以上かつ情報関係の資格※（18）～（20）の資格について詳しくは以下の「ひとり親家庭高等職業訓練促進等給付金の対象資格の範囲」をご覧ください。 ひとり親家庭高等職業訓練促進等給付金の対象資格の範囲（PDF：745KB）;https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/jinken/hitorioya/kateikotogino.files/kotoshikakunohani.pdfまた、（18）～（20）の養成機関は「教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システム」で検索できます。n上記の「ひとり親家庭高等職業訓練促進等給付金の対象資格の範囲」に記載されている資格であっても、 教育訓練講座に指定されている講座がない資格は高等職業訓練促進給付金の対象外となります。あらかじめご了承ください。「教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システム」n https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/（外部サイト） ;https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/支給額n（1）高等職業訓練促進給付金n 月額16万円n 20歳未満の子どもが1人増えるごとに月額2万円を加算n ※申請月からの支給となります。（2）高等職業訓練修了支援給付金n 住民税非課税世帯：5万円n 住民税課税世帯：2万5,000円申請方法n申請には事前相談が必要です。必ず養成機関に受講申し込みをする前に、n管轄の総合福祉事務所相談係またはひとり親家庭支援係までご相談ください。nまた、支給にあたり自立支援プログラムを策定し、審査を行います。n審査の結果、支給ができない場合もありますので、ご了承ください。n※相談や手続きに時間・日数を要しますので、余裕を持ってお越しください。併用可能な貸付制度（東京都社会福祉協議会）n東京都社会福祉協議会では、つぎの貸付を行っています。nいずれの貸付も、詳しくは東京都ホームページをご覧ください。ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付n（1）入学準備金n 高等職業訓練促進給付金の支給を受ける方が対象です。n （対象費用）養成機関に支払う入学金、教材費等の納付金、参考書、学用品、交通費等に充当する費用n （貸付額） 50万円以内n（2）就職準備金n 高等職業訓練促進給付金の支給を受け、養成機関の課程を修了し、資格を取得した方（修了かつ資格取得日から1年以内に就職した場合に限る。）が対象です。n （対象費用）就職にあたり必要な費用（転居費用、被服費、通勤に要する費用等）n （貸付額） 20万円以内ひとり親家庭住宅支援資金貸付n 児童扶養手当を受給している、または所得が受給相当額の方で、自立支援プログラム ;https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/jinken/hitorioya/syuurou.htmlを策定している方を対象に、東京都社会福祉協議会が家賃相当額を貸し付ける事業です。ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金を受給される方も、条件を満たせば、対象となります。n 貸付額は上限4万円、12か月間です。条件を満たせば、返済免除となります。n 詳しくは東京都ホームページ（外部サイト） ;https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/hitorioya_shien/syurou/koutoukashituke.htmlをご覧ください。