乳幼児医療費（子ども医療費）の助成｜青梅市

中学生までのこどものいる家庭への手当・医療費助成n子育て支援のための手当や医療費助成制度があります。制度の概要や手続き方法は下記をクリックしてください。・児童手当制度n・乳幼児医療費助成制度n・義務教育就学児医療費助成制度n制度案内パンフレット [PDFファイル／444KB];https://www.city.ome.tokyo.jp/uploaded/attachment/53508.pdf児童手当制度n対象n青梅市内に住所を有する、中学校卒業まで（15歳に達する日以降最初の3月31日まで）の児童を養育している方。n※父母が共に所得がある場合は、生計中心者（所得が高い方）が支給対象者となります。n※公務員（独立行政法人等への勤務および公益法人等へ派遣されている方は除く）の方は勤務先へ請求をしてください。手当額（児童1人当たり月額）n|区分|手当額|n|:—-|:—-|n|0歳～3歳未満（一律）|15,000円|n|3歳～小学校修了前（第1子・第2子）|10,000円|n|3歳～小学校修了前（第3子以降）|15,000円|n|中学生（一律）|10,000円|n|所得制限限度額以上所得上限限度額未満世帯（一律）|5,000円|n|所得上限超過世帯（一律）|支給なし|n※児童の数は、満18歳到達後の最初の3月31日まで（高校生以下）の児童で数えます。ただし、手当の支給対象となるのは中学生までの児童です。所得制限限度額および所得上限限度額n|扶養親族等の人数|所得制限限度額|<|所得上限限度額|<|n|^|所得額（万円）|収入額の目安（万円）|所得額（万円）|収入額の目安（万円）|n|:----|:----|:----|:----|:----|n|0人|622|833.3|858|1071|n|1人|660|875.6|896|1124|n|2人|698|917.8|934|1162|n|3人|736|960|972|1200|n|4人|774|1002|1010|1238|n|5人|812|1040|1048|1276|n扶養親族等の数に応じて限度額（所得額ベース）は、1人につき38万円（扶養親族等が同一生計配偶者（70歳以上の者に限る）または老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額です。|所得から控除できるもの|<|n|:----|:----|n|社会保険料相当額（一律控除）|80,000円|n|障害者控除、勤労学生控除、寡婦控除|270,000円|n|ひとり親控除|350,000円|n|特別障害者控除|400,000円|n|雑損、医療費、小規模企業共済等掛金|控除相当額|支給対象期間n請求された月の翌月から、対象児童が15歳に達する日の属する年度の3月分までとなります。支給月n原則として、毎年6月・10月・2月の各15日に、それぞれ前月までの4か月分をまとめて指定された金融機関の口座に振り込みます。手続きに必要なものn1.請求者（保護者）名義の金融機関口座のわかるもの（通帳等）※配偶者や児童名義の口座へは振り込み不可n2.請求者の健康保険証のコピー（保険者番号及び被保険者等記号・番号をマスキングしたもの）または勤務先の年金加入証明書（国民健康保険組合の健康保険証で厚生年金に加入のとき）n※厚生年金、共済年金に加入の方のみ必要n※国民年金に加入の方は保険証のコピー等は不要n3.課税(非課税)証明書または所得証明書n※所得金額・扶養人数・諸控除額の記載があるもの（源泉徴収票、納税通知書は不可）n※必要となる年度の課税が青梅市で課税されている場合や、マイナンバー制度における情報連携により税情報が取得できる場合は提出の必要はありません。また、請求者が配偶者控除を受けている場合は配偶者の方の分は不要です。n・1月から4月の申請で、前年の1月1日に青梅市に住所がなかった方n・前年の1月1日現在の住所地の区市町村長発行の前々年分の証明書n5.5月から12月の申請で今年の1月1日に青梅市に住所がなかった方n今年の1月1日現在の住所地の区市町村長発行の前年分の証明書n請求者のマイナンバーが確認できる書類（マイナンバーカード、マイナンバー通知カードなど）、身元確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）n※代理人（配偶者を含む）が手続きを行う場合、委任状、代理人の身元確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）をお持ちください。委任状の様式 [PDFファイル／51KB]; https://www.city.ome.tokyo.jp/uploaded/attachment/19601.pdfn6.配偶者のマイナンバーがわかるものn※受給要件により他の書類が必要となる場合があります。n※書類が揃っていない場合でも仮申請ができますので、こども育成課へお越しください。請求は出生日や転入日から15日以内にn児童手当は、原則、請求した翌月分からの支給となります。nただし、月の後半に出生、転入された場合、請求日が翌月になっても、出生日、転入日（異動日）の翌日から15日以内であれば、請求した月分からの支給となります。手続きが遅れるとさかのぼって支給できませんので、御注意ください。現況届についてn法律の改正により、令和4年度から一部の方を除き児童手当の現況届の提出が不要となります。提出が必要な方には毎年6月頃に郵送でお知らせしますので、必ず期限内に提出してください。n提出されないと、6月分以降の手当が受けられなくなりますので御注意ください。n※現況届の提出が必要な方n・配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が青梅市と異なる方n・支給要件児童の戸籍や住民票がない方n・離婚協議中で配偶者と別居されている方n・法人である未成年後見人、施設等の受給者の方n・その他、青梅市から提出の案内があった方その他n・児童が原則として日本国内に住んでいることが要件となります。n（児童が3年以内の留学で、海外に居住している場合は、該当することがあります。その場合、留学以前に日本に3年以上居住していたことが要件になります。）n・児童福祉施設等に入所している児童については、施設の設置者等に支給となります。（児童福祉施設に入所している児童の父母等は受給できません。）n・父母等が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内に住む児童を養育している人を指定すれば、指定された方に児童手当を支給します。n・児童を養育している未成年後見人がいる場合は、未成年後見人に児童手当を支給します。n・父母が、離婚協議中で別居している場合は、お子さんと同居している方に支給される場合があります。届出が必要なときn・受給者、養育している児童が住所を変更したときn・受給者、養育している児童が氏名を変更したときn・婚姻等により生計中心者が変更になったときn・出生等により、養育する児童が増えたときn・離婚等により、児童を養育しなくなったときn・養育している児童が児童福祉施設等に入所したときn・養育している児童を里親に委託したときn・受給者が公務員になったときn・受給者の加入年金が変更になったときn・手当の振込先口座を変更したいときn※口座変更届 [PDFファイル／163KB];https://www.city.ome.tokyo.jp/uploaded/attachment/19600.pdfn※口座変更届については、手当支給月の前月末日までに御提出ください寄付についてn児童手当の全部または一部の支給を受けずに、これを市に寄付して、児童・子育て支援の事業のために活かしてほしいという方には、簡便に寄付を行うことができます。nただし、この制度は手当支給月の前月末日までに申出書を提出する必要があります。詳しくはお問い合わせください。義務教育就学児医療費助成制度n対象n青梅市内に住所を有する小学校1年生から中学校3年生までの義務教育就学児を養育している方対象外n・健康保険に加入していないときn・生活保護を受けているときn・児童が児童福祉施設等に入所しているときn・児童が里親に委託されているときn※「心身障害者医療証マル食」「ひとり親医療証マル食」を受給しているときは、現在の医療証が優先となりますので、申請の必要はありません。助成内容n申請により義務教育就学児医療証（マル子）を交付し、医療費の自己負担分を助成します。n令和４年１０月１日より、一部負担金としてお支払いいただいていた通院（施術を含む。）1回につき200円（医療保険上の自己負担額が200円未満の場合はその額）の負担金は、なくなりました。n制度に該当した日（転入日など）の翌日から30日以内に申請したときは、制度に該当した日（転入日など）から使用できる医療証を発行します。それ以降の日の申請については、申請日からの医療証となります。n※助成対象外となるものn・入院時食事標準負担額n・検診、予防接種、薬の容器代、文書料など健康保険が適用されないもの助成方法n東京都内の医療機関で受診するときn健康保険証とマル子医療証を提示してください。n自己負担額をお支払いください。東京都外の医療機関で受診するときn健康保険証を提示し、医療費の自己負担分を支払い、領収書をお受け取りください。n後日、以下のものをお持ちのうえ、こども育成課で還付の申請をしてください。保護者の口座へ助成額を振り込みます。n・領収書（受診者氏名・保険点数・医療機関名・受診日および支払金額の入ったもの）n・受診者の健康保険証n・マル子医療証n・保護者の金融機関口座がわかるものn申請はなるべく診療日から6ヵ月以内にお願いします。n申請をいただいてから1～2ヵ月後に、届出されました金融機関の口座に振込をさせていただきます。n※診療日から2年を過ぎた領収書は助成の対象外となる可能性があります。n​※振込口座は、医療証に記載の保護者名義の口座に限ります。申請に必要なものn・児童の健康保険証n・課税（非課税）証明書または所得証明書n※所得金額・扶養人数・諸控除額の記載があるもの（源泉徴収票、納税通知書は不可）n※マイナンバー制度における情報連携などによる税情報が取得ができ、且つ青梅市がその情報を確認することに同意いただける場合は課税（非課税）証明書または所得証明書の提出を省略することができます。n書類が揃っていないときでも仮申請できますので、こども育成課までお越しください。n申請事由により他の書類が必要なときがあります。詳しくはこども育成課へお問い合わせください。更新の手続きn毎年9月下旬に、10月から翌年9月末まで有効の医療証を郵送します。n書類の提出が必要な方には、改めて郵送で通知します。届出が必要なときn・保護者、対象児童が住所を変更したときn・保護者、対象児童が氏名を変更したときn・対象児童が増えたとき、減ったときn・対象児童を養育しなくなったときn・対象児童が児童福祉施設等に入所したときn・対象児童を里親に委託したときn・対象児童の加入している健康保険が変更したときn・生活保護を受給したときn・マル子医療証をなくしたときn・交通事故など、第三者行為のためにマル子医療証を使用したとき（下記参照）n届出の内容によっては、健康保険証などの書類が必要なときがあります。詳しくはこども育成課へお問い合わせください。交通事故等にあったときn交通事故などの第三者からの行為を原因とするものであっても、健康保険が適用された医療については、マル子による医療費の助成を受けることができます。n第三者行為のためにマル子医療証を使用したときは、こども育成課へ届出が必要です。nなお、届出の前に治療費を受け取ったり、示談を済ませてしまったときは、医療費助成額を返還していただくことがありますのでご注意ください。学校でけがをしたとき…マル子医療証は使わないでください。n青梅市の小学校・中学校に在籍している児童は、学校で加入している日本スポーツ振興センター災害共済給付金から医療費が支給されます。n学校から支給される医療費であったにもかかわらずマル子医療証を使って受診した場合は、後日、医療費を返還していただきますのでご注意ください。nなお、学校で支給が受けられないときはこども育成課へお問い合わせください。n青梅市以外の学校に通っている児童は、学校にご確認ください。