企業主導型保育事業の無償化
【制度内容】
企業主導型保育事業の無償化についてn企業主導型保育施設の概要n企業主導型保育施設は、国（内閣府）が整備費や運営費を助成する認可外保育施設です。n国の定めにより一定の施設安全基準、職員配置基準等を適用しています。n事業者は国の監査を受けます。n「従業員枠」（設置又は連携している企業の従業員が利用できる枠）と「地域枠」（従業員以外の地域住民が利用できる枠）を設置しています。n江東区内の企業主導型保育施設については、「認可外保育施設のご案内（マップ）」ページをご覧ください。;https://www.city.koto.lg.jp/280308/kodomo/hoiku/ninka/ninkagai.htmlnn企業主導型保育施設の無償化n認可外保育施設のうち、企業主導型保育施設については、区からの無償化に係る補助金の支給ではなく、施設を通して国からの無償化の給付を受けることとなります。詳しくは施設へ直接お問い合わせください。nn（注意）本区では無償化対象外となってしまう「住民税課税世帯に属する0～2歳児クラス」について区独自で補助を実施しています。詳しくは、「認可外保育施設等を利用されている方への補助金（認可外保育施設等における幼児教育・保育の無償化）（令和6年度）」ページをご覧ください。;https://www.city.koto.lg.jp/280307/r6hutankeigen.htmlnn保育の必要性の認定についてn企業主導型保育施設を「地域枠」で利用する方が無償化の対象となるためには、利用開始日までに、保護者が「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。nn「従業員枠」で利用する方n区で認定を受ける必要はありません。手続き等については、施設に直接お問合せください。nn「地域枠」で利用する方n利用開始日までに区から保育の必要性の認定（教育・保育給付認定）を受ける必要があります。nn認定の申請手続き（「地域枠」で利用する方）n認定は、保護者（父母）がそれぞれ「就労」「出産」「疾病・障害」「介護」「就学」「求職」「災害」のいずれかの事由に該当する場合に、申請により受けることができます。そのため、専業主婦（夫）の方で、就労する予定のない方など、「保育の必要性」がない方は認定の対象外となります。nn令和6年4月入所以降で、認可保育園等の申込みを行っている方（育児休業延長許容届を提出している場合を除く。）は、「保育認定」をすでに受けていますので、手続きは不要です。（注意）求職中等で認定期間が終了している場合は手続きが必要です。nn認定の申請手続きn（注意）＜区様式＞は区指定の様式での提出が必要です。各様式は下記関連ドキュメントよりダウンロードできます。nn(1)必要書類（以下の1.及び2.は申請児童ごとにそれぞれ必要です。）n「教育・保育給付認定申請書」＜区様式＞n「保育の必要性を証明する書類」（父母それぞれ必要です。詳細は、下記関連ドキュメント「保育を必要とする証明の内容及び有効期間」をご覧ください。）n(2)提出方法n原則、必要書類を全て揃えた上で、郵送又は持参により保育支援課保育サービス係窓口に提出してください。nn電子申請でもご提出いただけます。詳細は「保育の電子申請受付について」ページをご覧ください。;https://www.city.koto.lg.jp/280308/20230301.htmlnn【提出先】〒135-8383 江東区東陽4丁目11番28号 こども未来部保育支援課保育サービス係nn（注意）郵送の場合は、封筒に「認定申請書」同封 と記入してください。nn（注意）豊洲シビックセンターでの受付不可。nn(3)受付期間n認定開始希望日の2ヶ月前から認定開始希望日の当日までnn(4)認定開始日n申請書類に基づき審査した上で、認定開始希望日から認定をおこないます。nnただし、認定開始日は原則遡及できませんので、最短で書類受領日から認定開始となります。nn(5)認定の結果通知の送付n認定後、随時認定結果の通知書を郵送いたします。nn関連ドキュメントn教育・保育給付認定申請書（PDF：228KB）（別ウィンドウで開きます）;https://www.city.koto.lg.jp/280307/documents/r6kyouikuhoiku.pdfn保育を必要とする証明の内容及び認定有効期間（PDF：360KB）（別ウィンドウで開きます）;https://www.city.koto.lg.jp/280307/documents/r6annnai.pdfn就労証明書（PDF：313KB）（別ウィンドウで開きます）;https://www.city.koto.lg.jp/280307/documents/r6syuurousyoumei.pdfn求職活動報告書（PDF：273KB）（別ウィンドウで開きます）;https://www.city.koto.lg.jp/280307/documents/r6kyuusyokukatudou.pdfn介護状況調査書兼日常生活状況調査票（PDF：104KB）（別ウィンドウで開きます）;https://www.city.koto.lg.jp/280307/documents/r6kaigo.pdfnひとり親世帯申立書（PDF：249KB）（別ウィンドウで開きます）;https://www.city.koto.lg.jp/280307/documents/r6hitorioya.pdfn認定変更申請書兼届出事項変更届（PDF：319KB）（別ウィンドウで開きます）;https://www.city.koto.lg.jp/280307/documents/r6henkoutodoke.pdfn関連ページn認可外保育施設等を利用されている方への補助金（認可外保育施設等における幼児教育・保育の無償化）（令和6年度）（別ウィンドウで開きます）;https://www.city.koto.lg.jp/280307/r6hutankeigen.htmln企業主導型保育事業（こども家庭庁）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）;https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/ryouritsu/#hoikun企業主導型保育事業ポータルサイト（児童育成協会）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）;http://www.kodomono-shiro.or.jp/n認可外保育施設のご案内（マップ）（別ウィンドウで開きます）;https://www.city.koto.lg.jp/280308/kodomo/hoiku/ninka/ninkagai.htmln保育の電子申請受付について（別ウィンドウで開きます）;https://www.city.koto.lg.jp/280308/20230301.html
【対象者】
【支給内容】
認可外保育施設のうち、企業主導型保育施設については、区からの無償化に係る補助金の支給ではなく、施設を通して国からの無償化の給付を受けることとなります。詳しくは施設へ直接お問い合わせください。nn（注意）本区では無償化対象外となってしまう「住民税課税世帯に属する0～2歳児クラス」について区独自で補助を実施しています。詳しくは、「認可外保育施設等を利用されている方への補助金（認可外保育施設等における幼児教育・保育の無償化）（令和6年度）」ページをご覧ください。;https://www.city.koto.lg.jp/280307/r6hutankeigen.html
-
- 金銭的支援: 認可外保育施設のうち、企業主導型保育施設については、区からの無償化に係る補助金の支給ではなく、施設を通して国からの無償化の給付を受けることとなります。詳しくは施設へ直接お問い合わせください。nn（注意）本区では無償化対象外となってしまう「住民税課税世帯に属する0～2歳児クラス」について区独自で補助を実施しています。詳しくは、「認可外保育施設等を利用されている方への補助金（認可外保育施設等における幼児教育・保育の無償化）（令和6年度）」ページをご覧ください。;https://www.city.koto.lg.jp/280307/r6hutankeigen.html
-
- 物的支援:
【利用方法】
保育の必要性の認定についてn企業主導型保育施設を「地域枠」で利用する方が無償化の対象となるためには、利用開始日までに、保護者が「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。nn「従業員枠」で利用する方n区で認定を受ける必要はありません。手続き等については、施設に直接お問合せください。nn「地域枠」で利用する方n利用開始日までに区から保育の必要性の認定（教育・保育給付認定）を受ける必要があります。
【手続き方法】
認定の申請手続き（「地域枠」で利用する方）n認定は、保護者（父母）がそれぞれ「就労」「出産」「疾病・障害」「介護」「就学」「求職」「災害」のいずれかの事由に該当する場合に、申請により受けることができます。そのため、専業主婦（夫）の方で、就労する予定のない方など、「保育の必要性」がない方は認定の対象外となります。nn令和6年4月入所以降で、認可保育園等の申込みを行っている方（育児休業延長許容届を提出している場合を除く。）は、「保育認定」をすでに受けていますので、手続きは不要です。（注意）求職中等で認定期間が終了している場合は手続きが必要です。nn認定の申請手続きn（注意）＜区様式＞は区指定の様式での提出が必要です。各様式は下記関連ドキュメントよりダウンロードできます。nn(1)必要書類（以下の1.及び2.は申請児童ごとにそれぞれ必要です。）n「教育・保育給付認定申請書」＜区様式＞n「保育の必要性を証明する書類」（父母それぞれ必要です。詳細は、下記関連ドキュメント「保育を必要とする証明の内容及び有効期間」をご覧ください。）n(2)提出方法n原則、必要書類を全て揃えた上で、郵送又は持参により保育支援課保育サービス係窓口に提出してください。nn電子申請でもご提出いただけます。詳細は「保育の電子申請受付について」ページをご覧ください。;https://www.city.koto.lg.jp/280308/20230301.htmlnn【提出先】〒135-8383 江東区東陽4丁目11番28号 こども未来部保育支援課保育サービス係nn（注意）郵送の場合は、封筒に「認定申請書」同封 と記入してください。nn（注意）豊洲シビックセンターでの受付不可。nn(3)受付期間n認定開始希望日の2ヶ月前から認定開始希望日の当日までnn(4)認定開始日n申請書類に基づき審査した上で、認定開始希望日から認定をおこないます。nnただし、認定開始日は原則遡及できませんので、最短で書類受領日から認定開始となります。nn(5)認定の結果通知の送付n認定後、随時認定結果の通知書を郵送いたします。
【手続き持ち物】
その他収入制限
【自治体制度リンク】
https://www.city.koto.lg.jp/280307/kigyoushudougata.html