児童手当｜目黒区

児童手当制度n目次n対象;https://www.city.meguro.tokyo.jp/kosodateshien/kosodatekyouiku/kosodate/jidouteate.html#p1n手当額（月額）;https://www.city.meguro.tokyo.jp/kosodateshien/kosodatekyouiku/kosodate/jidouteate.html#p2n申請（請求）方法;https://www.city.meguro.tokyo.jp/kosodateshien/kosodatekyouiku/kosodate/jidouteate.html#p3n支払方法;https://www.city.meguro.tokyo.jp/kosodateshien/kosodatekyouiku/kosodate/jidouteate.html#p4n支払時期（定例払）;https://www.city.meguro.tokyo.jp/kosodateshien/kosodatekyouiku/kosodate/jidouteate.html#p5n児童手当の手続き;https://www.city.meguro.tokyo.jp/kosodateshien/kosodatekyouiku/kosodate/jidouteate.html#p6n寄附制度;https://www.city.meguro.tokyo.jp/kosodateshien/kosodatekyouiku/kosodate/jidouteate.html#p7nお問い合わせ;https://www.city.meguro.tokyo.jp/kosodateshien/kosodatekyouiku/kosodate/jidouteate.html#p8n令和6年9月分以前の児童手当について;https://www.city.meguro.tokyo.jp/kosodateshien/kosodatekyouiku/kosodate/jidouteate.html#p9n令和6年10月分手当から児童手当が拡充されます。n拡充前の児童手当については「令和6年9月分以前の児童手当について」;https://www.city.meguro.tokyo.jp/kosodateshien/kosodatekyouiku/kosodate/jidouteate_seidokaisei.htmlをご覧ください。n対象n18歳到達後、最初の3月31日までの、国内に居住する児童を養育しているかた。n父母等のうち、生計中心者（恒常的に収入が高く、主に家計を支えている保護者）が請求者となります。n請求者が公務員（独立行政法人等を除く）の場合は、所属庁へ請求してください。n単身赴任等で、請求者と児童が別居している場合は、請求者が住民登録している区市町村へ請求してください。n所得制限はありません。n注記n父母が離婚協議中で別居している場合は、児童と同居の保護者が請求できる場合があります。詳細はお問い合わせください。n国外に留学中の児童については、請求できる場合があります。詳しくは、児童と別居している場合のページ;https://www.city.meguro.tokyo.jp/kosodateshien/kosodatekyouiku/kosodate/bekkyo.htmlをご参照ください。n手当額（月額）n手当額一覧表n|年齢区分|手当額（月額）|n|:—-|:—-|n|0歳以上3歳未満|15,000円|n|3歳以上18歳（最初の3月31日まで）まで|10,000円|n|第3子以降|30,000円|n注記n0歳以上3歳未満について、3歳になった誕生月までが3歳未満の手当額となります。n児童の出生順位については、22歳（最初の3月31日まで）以下の子で、かつ申請者が監護し生計を負担している子のみで数えます。n申請（請求）方法n手当を受けるためには申請（請求）が必要です。目黒区へ転入された場合や、お子様がお生まれになった場合には、出生日等の翌日から数えて15日以内に申請手続きが必要となります。詳しい手続き方法については、児童手当手続きの方法（認定請求）のページ;https://www.city.meguro.tokyo.jp/kosodateshien/kosodatekyouiku/kosodate/jidoteate_tetsuzukihoho.htmlをご覧ください。n支払方法n請求者（受給者）名義の口座に振り込みます。n支払時期（定例払）n2月、4月、6月、8月、10月、12月の各12日に、前2か月分を支給します。n12日が土曜日、日曜日、祝日の場合は、直前の平日となります。n定例支払前に、支払通知書はお送りしませんので、通帳記入等により入金をご確認ください。金融機関によっては、確認できるまで数日間要する場合があります。n認定が遅れた場合や、受給資格が消滅した場合等は、定例払月以外に支給となる場合があります。n児童手当の手続きn現況の審査、現況届の提出n児童手当では毎年、現況審査が行われます。これは、手当受給者の現況（支給要件等）を確認し、新年度の手当の支給について審査するためのものです。（令和6年度は6月分手当から、令和7年度以降は8月分手当から新年度になります。）n原則、現況は区が公募等で確認するため、現況届の提出は不要です。nただし、以下のかたは現況届の提出が必要です。n1. 配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が目黒区でないかたn2. 支給要件児童の戸籍や住民票がないかたn3. 離婚協議中で配偶者と別居されているかたn4. 法人である未成年後見人、施設等の受給者のかたn5. その他、目黒区から提出の案内があったかたn現況届が必要なかたには、目黒区からお知らせをお送りします。nその他諸変更手続きn受給者（保護者）が目黒区外へ転出する場合n目黒区へ届け出た「転出予定日」で受給資格が消滅します。転出予定日の翌日から15日以内に、新住所地で請求手続きをしてください。n児童が目黒区外（国外を含む）へ転出する場合n目黒区で引き続き受給するためには、必要な提出書類があります。詳しくは児童と別居している場合のページ;https://www.city.meguro.tokyo.jp/kosodateshien/kosodatekyouiku/kosodate/bekkyo.htmlをご覧ください。n受取口座を変更したい場合n受給者名義の口座へのみ変更が可能です。（配偶者やお子様名義の口座は指定できません。）支払い予定日の前月20日頃迄に口座変更届を提出してください。手続き方法については、児童手当等振込先口座変更届のページ;https://www.city.meguro.tokyo.jp/kosodateshien/kusei/onlineservice/jidoteatefurikomisakikozahenkou.htmlをご覧ください。n受給者が公務員になった場合n公務員採用後は、所属庁へ手当を請求してください。目黒区での児童手当の受給資格はなくなりますので、目黒区あてに児童手当受給事由消滅届の提出が必要です（公務員採用に係る辞令のコピーを添付してください。）。n提出が遅れると、返還金や手当を受給できない期間が生じる場合がありますので、速やかに子育て支援課までご連絡ください。n受給者の加入する年金に変更があった場合（3歳未満の児童がいる世帯のみ）変更日および変更内容の届出が必要です。氏名・住所等変更届を提出してください。n区外に居住する配偶者の住所や婚姻関係（離婚含む。）に変更があった場合n変更日および変更内容の届出が必要です。氏名・住所等変更届を提出してください。n児童が里親に養育されるようになった場合や、施設に入所または退所された場合n児童手当について目黒区で手続きが必要な場合がありますので、速やかに子育て支援課までご連絡ください。n寄附制度n児童手当の全部または一部を目黒区へ寄附し、子ども・子育て支援の事業に活かすことができます。nお問い合わせn次のような場合は、子育て支援課までお問い合わせください。n父母が離婚協議中で別居している場合n児童と同居しているかたが優先して手当を請求できます。ただし、家庭裁判所における「事件係属証明書」など、離婚協議中であることの証明書類等の提出が必要です。n受給者が公務員を退職（独立行政法人等に出向）した場合n新たに目黒区へ申請する必要があります。申請の際には、公務員退職に係る辞令のコピーを添付してください。n手続きが遅れると、手当を受給できない期間が生じる可能性があります。n児童が日本に居住し、父母は海外に居住している場合n国内に児童の面倒をみているかた（祖父母等）がいる場合、そのかたが父母の指定を受けて、「父母指定者」として児童手当を請求できます。n児童が児童福祉施設等に入所・入院している又は里親に養育されている場合n児童福祉施設設置者や里親が児童手当を請求できます。n児童に未成年後見人がいる場合n未成年後見人が児童の面倒をみている場合は、児童手当を請求できます。ただし、未成年後見人であることの証明書類（児童の戸籍抄本）の提出が必要です。n令和6年9月分以前の児童手当についてn所得制限n請求者（または配偶者のうち、いずれか）の所得が所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の場合、手当の額は一律5,000円（特例給付）となります。n令和4年6月分から令和6年9月分までの手当は、所得が所得上限限度額以上の場合、支給されません。n扶養人数による所得制限限度額、所得上限限度額一覧n|扶養人数|所得制限限度額|所得上限限度額
（令和4年6月分から令和6年9月分手当までに適用）|n|:—-|:—-|:—-|n|0人|622万円|858万円|n|1人|660万円|896万円|n|2人|698万円|934万円|n|3人|736万円|972万円|n扶養人数が一人増すごとに、38万円を加算します。n所得は、年間収入から給与所得控除または必要経費、医療費控除、ひとり親控除などを差し引いたものです。n控除の詳細については、子どものための諸手当各種手当別控除一覧のページ;https://www.city.meguro.tokyo.jp/kosodateshien/kosodatekyouiku/kosodate/kakushukouzyoitirann.htmlをご覧ください。n1月から5月までの手当は前々年の所得、6月から12月までの手当は前年の所得が判定の対象となります。n扶養親族等の人数も、所得判定に用いる該当年の12月31日時点での人数です。翌年1月1日以降に生まれた児童等、翌年になって新たに扶養親族となったかたは含みません。n手当額（月額）n手当額一覧表n|年齢区分|手当額（月額）|n|:—-|:—-|n|0歳以上3歳未満（一律）|15,000円|n|3歳以上小学校修了前（第1子・第2子）|10,000円|n|3歳以上小学校修了前（第3子以降）|15,000円|n|中学生（一律）|10,000円|n|所得制限限度額以上・所得上限限度額未満のかた（年齢区分に関わらず一律）|5,000円
（特例給付）|n|所得上限限度額以上のかた（令和4年6月分から令和6年9月分までの手当）|支給なし|n注記n0歳以上3歳未満について、3歳になった誕生月までが3歳未満の手当額となります。n児童の出生順位については、高校生以下の児童のみで数えます。n支払時期（定例払）n2月、6月、10月の各12日に、前4か月分を支給n12日が土曜日、日曜日、祝日の場合は、直前の平日