児童手当｜足立区

児童手当
家庭における生活の安定と、これからの社会を担うお子さんの健やかな成長のために、高校生年代までの児童（0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子）を養育している人に、児童手当を支給します。

【制度内容】
児童手当のご案内※令和６年１０月から児童手当の支給対象児童が高校生年代までに拡大されるとともに、所得制限が撤廃されるなどの抜本的拡充が行われます。詳しくは下記のリンクをご確認ください。リンク先：令和６年１０月１日より児童手当の制度が変わります; https://www.city.adachi.tokyo.jp/oyako/k-kyoiku/kosodate/teate-seidokaisei.html|現在、制度改正のご案内を順次発送中です。申請書を期限までにご提出ください。
・記入例（PDF：404KB）; https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/4169/2seidokaiseikinyuurei.pdf
※ご案内が届いた方のうち以下に該当する場合は申請不要です。
公務員の方（職場に申請が必要な可能性があります。）
足立区より６月に児童手当の振り込みがあった方で、大学生年代（１８歳から２２歳年度末まで）のお子さまを含めても、お子さまが３人未満のため支給額に影響がない方|郵送手続きのススメ窓口混雑緩和のため、郵送手続きを推奨しております。申請書・届出書は下記リンクからダウンロードしてご利用ください。認定請求書（PDF：680KB）; https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/4169innteiseikyusyo.pdf額改定認定請求書（PDF：428KB）; https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/4169/gakukaiteininnteiseikyusyo.pdf別居監護申立書（PDF：219KB）;https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/4169/20210401bekkyokango.pdf監護相当・生計費の負担についての確認書（PDF：95KB）; https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/4169/kanngosoutouseikeihihutannnokakuninnsyo.pdf申請事項変更届（PDF：176KB）;https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/4169/20210401henkoutodoke.pdf口座振替（変更）依頼書（PDF：272KB）;https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/4169/20210401kouzahenkou.pdf児童手当の支給要件など受給できる方(保護者)足立区に住所を有し、下記の「支給対象となる子ども」を養育する父母等のうち生計中心者の方児童手当における生計中心者とは、父母等のうち、所得の多い方になります所得が同等の場合は、税法上の扶養や健康保険の扶養などにより判断します支給対象となる子ども18歳到達後の最初の3月31日までの日本国内に住所を有する子ども（国外に居住する場合は、留学の要件を満たすときに限り支給される場合があります）手当額〔支給対象となる子ども1人月額〕令和６年１０月分から児童手当|-|第1子・第2子|第3子以降||:—-|:—-|:—-||3歳未満|15,000円|<|30,000円||3歳以上18歳年度末まで|10,000円|[注] 子どもの人数には経済的負担のある22歳年度末までのお子さまを含み、支給対象児童は18歳年度末までのお子さまとなります。経済的負担とは、お子さまの生活費や学費等の一部または全部を負担している場合をいいます。詳しくは下記ページをご覧ください。【児童手当】１８歳年度末以降から２２歳年度末までの子を養育されている方; https://www.city.adachi.tokyo.jp/oyako/k-kyoiku/kosodate/teate-sannteigakutaishousha.html令和６年９月分まで児童手当（所得制限未満）|3歳未満|15,000円||3歳以上小学校修了まで|<|10,000円||（第1子・第2子）||（第3子以降）|15,000円||中学校|10,000円|[注] 子どもの人数には18歳年度末までのお子さまを含み、支給対象児童は15歳年度末までのお子さまとなります。特例給付（所得制限限度額以上所得上限額未満）令和６年１０月分より、所得制限が撤廃されたため、特例給付は廃止されました。|一律|5,000円|所得上限額以上所得上限限度額以上の場合、手当は支給されません。※令和６年１０月分より、所得制限が撤廃されました。所得上限、所得制限について令和６年１０月分より所得制限が撤廃されました。 所得の更正等を行い、所得上限限度額を下回ったことを知り得た日から15日以内に申請があった場合、その年度の児童手当等を受給をすることができます。その場合には改めて認定請求書（PDF：680KB）; https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/4169innteiseikyusyosinnyousiki_1.pdfの提出が必要となりますのでご注意ください。［参考］令和６年９月分までの所得上限、所得制限について受給者の所得が所得制限限度額以上の場合、手当の支給額が変わります。給与所得者の方は給与所得控除後の所得額、他の所得者の方は確定申告書の所得額から、一律控除8万円と下記の所得控除該当額を控除した所得額を、扶養人数に応じた所得制限額と照らし合わせて手当の支給額を判定します。|扶養親族等の人数|所得制限限度額|所得上限限度額||:—-|:—-|:—-||0人|622万円|858万円||1人|660万円|896万円||2人|698万円|934万円||3人|736万円|972万円|扶養親族等及び児童があるときは、1人増えるごとに38万円（老人控除対象配偶者・老人扶養親族であるときは1人につき44万円）を622万円に加算します。〔所得控除〕雑損控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除、障害者控除、寡婦（寡夫）控除、勤労学生控除、公共用地取得による土地代金等の特別控除※未婚のひとり親の場合には、「寡婦（夫）控除」が適用されたものとしてみなすことができる場合があります。詳しくはお問い合わせください。令和4年6月分（10月4日（火曜日）以降振込）から、児童を養育している保護者の所得が上記の所得上限限度額以上の場合、児童手当等は支給されません。ただし、所得の更正等を行い、所得上限限度額を下回ったことを知り得た日から15日以内に申請があった場合、その年度の児童手当等を受給をすることができます。その場合には改めて認定請求書（PDF：680KB）; https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/4169innteiseikyusyosinnyousiki_1.pdfの提出が必要となりますのでご注意ください。※15日を過ぎて提出があった場合、申請の翌月分からの支給となりますのでご注意ください。※郵送での申請の場合、申請書が児童手当係に届いた日を申請日として扱います。また、郵便の遅れ・未到着等の責任は負いかねます。児童手当を受給するには児童手当を受給するには申請が必要です。上記の「受給できる方（保護者）」に当てはまり、まだ足立区で児童手当を受給していない方は速やかに申請をしてください。子どもが足立区にいる場合でも、保護者(生計中心者)が足立区外に住んでいる場合は、生計中心者が住んでいる区市町村に申請してください。他の区市町村で児童手当を受給している方が足立区に転入した場合は、足立区で新たに申請が必要です(前住所地を転出した時点（転出予定日)で、前住所地での児童手当受給資格は消滅します)。公務員の方は、勤務先で申請してください。ただし、郵政グループや日本年金機構、独立行政法人、国立大学法人等にお勤めの方、公務員で民間企業に派遣中の方などは、住所地での申請が必要です。詳しくは勤務先にご確認ください。出生・転入の同月内に、申請を。必要書類をすぐに揃えられない場合も、申請を。申請して手当受給資格が認定された場合は、申請した月の翌月分から手当が支給されます。月の後半に出生・転入した場合は、出生日または転入日（前住所地の転出予定日）の翌日から15日以内に申請すれば、出生・転入月の翌月分から手当が支給されます(15日特例)。(例)4月30日生まれの子どもの手当を5月15日に申請した場合：5月分から支給※出生日または転入日の翌日を1日目として、15日目が閉庁日(土日祝日および年末年始)の場合は、翌開庁日を15日目と数えます。揃わない書類があっても先に申請書を提出して、不足している書類を後から提出していただければ、申請書を提出した日に受付したものとして取り扱うことができます(不足書類が提出されるまでの間は、申請保留扱いとなります)。詳しくはお問合せください。[注]一定期間に不足書類の提出がない場合や、不足書類を提出できる見込がない場合は、申請を却下させていただくことがありますのでご了承ください。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受給できなくなりますのでご注意ください。書類がそろわない場合も先に申請書を提出して、不足している書類を後から提出していただくことができます。申請について郵送手続きのススメ窓口混雑緩和のため、郵送手続きを推奨しております。 申請書・届出書はこちらからダウンロードしていただくか、お電話にてご請求ください。受付窓口|-|平日(月曜日から金曜日まで)|休日開庁日||:—-|:—-|:—-||受付場所|親子支援課児童手当係
（足立区役所中央館3階）
足立福祉事務所各福祉課
（中部第一福祉課;https://www.city.adachi.tokyo.jp/chubu-seiho1ka/chuubdaiiti1.html・中部第二福祉課;https://www.city.adachi.tokyo.jp/chubu-seiho2ka/2016080801.html・千住福祉課;https://www.city.adachi.tokyo.jp/senju-f/shisetsu/fukushi/002.html・東部福祉課;https://www.city.adachi.tokyo.jp/tobu-f/shisetsu/fukushi/004.html・西部福祉課;https://www.city.adachi.tokyo.jp/sebu-f/shisetsu/fukushi/001.html・北部福祉課;https://www.city.adachi.tokyo.jp/hokubu-f/shisetsu/fukushi/005.html）|足立区役所北館1階
(福祉管理課・高齢福祉課 臨時窓口）
【注意】
開庁日等の詳細は区役所の休日開庁;https://www.city.adachi.tokyo.jp/ze/kurashi/todokede/mado-kyujitsu.htmlのページをご覧ください。
休日開庁日は左記の足立福祉事務所各福祉課では受付できませんのでご注意ください。||受付時間|午前8時30分から午後5時まで|午前9時から午後4時まで|転入する方やお子さまが生まれて出生届を既に提出した方が区民事務所で転入、住民登録の手続きをする時に限り、区民事務所において認定請求書を受け付けします（平日、午前8時30分から午後5時まで、千住区民事務所のみ午後7時まで（月末は午後5時まで））。その他の手続きについては、児童手当係または足立福祉事務所各福祉課の窓口で手続きしてください。休日開庁日以外の日曜日、祝日、土曜日は受付していません。児童手当と同時に子ども医療費助成（マル乳・マル子・マル青医療証）;https://www.city.adachi.tokyo.jp/oyako/k-kyoiku/kosodate/teate-iryohijose.htmlの申請ができます。申請に必要なもの転入、初めてのお子さまの出生など新規申請の場合|必要書類|備 考||:—-|:—-||児童手当・子ども医療費助成制度認定請求書（PDF：680KB）; https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/4169innteiseikyusyosinnyousiki.pdf |子ども医療費助成;https://www.city.adachi.tokyo.jp/oyako/k-kyoiku/kosodate/teate-iryohijose.htmlの申請も兼ねています。窓口にお越しになる場合は窓口でご記入いただけます。
※必要書類は制度ごとに異なりますので、ご注意ください。
※郵送の場合は、左記からダウンロードしていただくか、お電話にてご請求ください。||申請者（保護者）名義普通預金通帳|申請者は基本的に父母等のうち所得が高い方になります。児童手当の振込先に指定できるのは、申請者名義の普通預金口座のみです。配偶者やお子さまの口座を指定することはできませんのでご注意ください。
※郵送でご申請いただく場合は「表紙と見開き1ページ目のコピー」を送付してください。||本人確認書類|１点で確認できるもの：運転免許証、マイナンバーカード、顔写真付きの身分証明書等
２点必要なもの：健康保険証、共済組合員証・国民年金手帳、年金証書、住民基本台帳カード(写真なし)等
上記確認書類がない方についてはご相談ください。||【単身赴任等により、申請者とお子さまが別居されている場合】
別居監護申立書（PDF：219KB）;https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/4169/20210401bekkyokango.pdf|住民票上、児童手当の申請者（保護者）と児童が別居されている場合に提出が必要です。
※申請者と児童の親子関係がわかる書類（出生届受理証明書、児童の戸籍抄本 等）の提出が必要な場合があります。||【１８歳年度末以降から２２歳年度末までのお子さまを養育されている場合】
監護相当・生計費の負担についての確認書（PDF：95KB）; https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/4169/kanngosoutouseikeihihutannnokakuninnsyo.pdf|１８歳年度末以降から２２歳年度末までのお子様を養育されている場合に提出が必要です。
※経済的負担がある場合に限る（親と生計を同一にしている／親からの仕送りがある等）|マイナンバー制度による情報連携により提出が不要になりました。原則、下記の提出が不要となりました。ただし、情報連携が実施できない場合などには提出をお願いする場合があります。|提出不要の書類|情報連携が実施できない場合の例|照会先||:—-|:—-|:—-||健康保険証などの厚生年金保険加入証明書類|国家公務員共済、地方公務員共済に加入している場合
加入情報が反映されていない場合（反映まで数か月要することがあります）|日本年金機構
日本私立学校共済||課税証明書|他自治体課税・未申告の場合|課税賦課自治体||住民票の写し|不開示設定されている場合|児童の住民登録自治体|※その他、照会先の都合により連携が実施できない場合があります。お子さまが国外に居住する場合は、留学の要件を満たす場合を除いて手当を受給できません。留学の要件については親子支援課児童手当係へお問い合わせください。養育するお子さまが増えた場合（増額申請）|必要書類|備 考||:—-|:—-||児童手当・子ども医療費助成制度額改定認定請求書（PDF：428KB）; https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/4169/gakukaiteininnteiseikyusyo.pdf|子ども医療費助成;https://www.city.adachi.tokyo.jp/oyako/k-kyoiku/kosodate/teate-iryohijose.htmlの申請も兼ねています。窓口にお越しになる場合は窓口でご記入いただけます。
郵送の場合は、左記からダウンロードしていただくか、お電話にてご請求ください。||【単身赴任等により、申請者とお子さまが別居されている場合】
別居監護申立書（PDF：219KB）;https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/4169/20210401bekkyokango.pdf||住民票上、児童手当の申請者（保護者）と児童が別居されている場合に提出が必要です。
※申請者と児童の親子関係がわかる書類（出生届受理証明書、児童の戸籍抄本 等）の提出が必要な場合があります。|※お子さまが国外に居住する場合は、留学の要件を満たす場合を除いて手当を受給できません。留学の要件については親子支援課児童手当係へお問い合わせください。郵送での新規申請・増額申請における注意点及び送付先について郵送の場合は申請書が区役所に届いた日を申請日として扱います。郵送での申請については、郵便の遅れ、未到着等の責任は負いかねます。予めご了承下さい。簡易書留、特定記録などの郵便のご利用をお勧めします。送付先 郵便番号120-8510 足立区中央本町一丁目17番1号 足立区役所 福祉部 親子支援課 児童手当係窓口申請・郵送申請でその他必要な書類についてそのほか、以下の事例に当てはまる場合は、別途提出が必要な書類があります。詳しくはお問合せください。申請者とお子さまの関係が確認できない場合実の子以外(孫、妻の子、夫の子など)を養育している場合事情により、出生届を出せないお子さまを養育している場合その他、提出された書類だけでは受給資格を判断できない場合児童手当支払予定| 偶数月に各月前月までの２か月分をお振込みいたします。|支給月|支払対象月||:—-|:—-||２月|12月分から１月分||４月|２月分から３月分||６月|４月分から５月分||８月|６月分から７月分||10月|８月分から９月分||12月|10月分から11月分|上記は予定です。正式に振込時期が決まり次第、あだち広報や区のホームページでお知らせします。受給者の方には振込日を各振込時に支払通知書でお知らせします。指定された金融機関によっては振込みが遅くなる場合があります。お問い合わせをする場合は、必ず通帳に記帳をして確認してからお問い合わせください。申請後に状況が変わった場合は届出が必要な場合があります児童手当を受給している方が、申請したときと状況が変わった場合(加入している年金種別が変わった場合、足立区外に転出した場合、子どもを養育しなくなった場合など)には、届出が必要になることがあります。詳しくは、次のページをご覧ください。⇒【児童手当】こんなときは手続きをしてください;https://www.city.adachi.tokyo.jp/oyako/k-kyoiku/kosodate/teate-tetsuzuki.html⇒転出するときの児童手当の手続きについて;https://www.city.adachi.tokyo.jp/oyako/k-kyoiku/kosodate/teate-tenshutsu-t.html届出が遅れると手当を受けられなくなったり、手当を返還していただくことがありますのでご注意ください。現況届について現況届とは、児童手当の受給者の方が児童手当を引き続き受給する要件があるかどうかを確認するため、6月1日における状況を記載の上、毎年6月に提出していただくものです。※令和４年度分より、現況届の提出が原則不要になります！（一部の方は引き続き提出が必要です。詳しくは下記のリンクをご覧ください。）リンク先：児童手当の現況届を送付いたします（提出必要者のみ）;https://www.city.adachi.tokyo.jp/oyako/k-kyoiku/kosodate/teate-genkyotodoke.html受給者が足立区外に転出すると、受給資格が消滅します受給者(手当の振込先に指定されている方)が足立区外に転出した場合、足立区に届け出た「転出予定日」で児童手当の受給資格が消滅します。消滅した月の分までの手当は足立区で支給します。⇒転出するときの児童手当の手続きについて;https://www.city.adachi.tokyo.jp/oyako/k-kyoiku/kosodate/teate-tenshutsu-t.htmlお子さまや配偶者が足立区内にいる場合でも、受給者が足立区外に転出すれば受給資格は消滅になります。転出先で児童手当を受給するには、新たに転出先で申請が必要です。転入の手続きと同時に転出先の区市町村で申請してください。申請が遅れると受給できない期間が発生することがありますのでご注意ください。ただし、離婚等の理由で子どもを養育しなくなった場合は申請できません。受給者が日本国外に転出した場合は・・・児童手当を受給できる方は、日本国内に居住している保護者に限られますので、受給者が日本国外に転出された場合は、児童手当を受給することはできません。⇒転出するときの児童手当の手続きについて;https://www.city.adachi.tokyo.jp/oyako/k-kyoiku/kosodate/teate-tenshutsu-t.htmlその他寄附について次世代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するため、児童手当の全部または一部を足立区に寄附する旨を申し出ることができます。寄附を希望される方は、手当が支給される前に所定の手続きが必要となります。詳細につきましては担当係までお問合せください。関連PDFファイル児童手当・子ども医療費助成制度：認定請求書（新規申請用）（PDF：680KB）; https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/4169innteiseikyusyosinnyousiki.pdf児童手当・子ども医療費助成制度：額改定認定請求書（養育するお子さまが増えた場合）（PDF：428KB）https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/4169/gakukaiteininnteiseikyusyo.pdf
【対象者】
高校生年代（18歳に達する日以後の最初の3月31日）までのお子さんを養育している方が対象です。お子さんを養育している父母、または未成年後見人の場合:原則として、お子さんが日本国内に住んでいる場合に手当を支給します。お子さんが留学を理由に海外に住んでおり、以下の要件を満たしている場合は、例外として、そのお子さんの分の手当を受け取ることができます。1.日本国内に住所を有しなくなった前日までに日本国内に継続して3年を超えて住所を有していたこと2.教育を受けることを目的として海外に居住しており、父母（未成年後見人がいる場合はその未成年後見人）と同居していないこと3.日本国内に住所を有しなくなった日から3年以内であること※その他、短期間留学していて日本に帰国し、再び3年以内に留学する場合などは、上記の要件を満たしていなくても、手当を受け取れる場合があります。両親が離婚協議中で別居している場合:父母が、離婚協議中で別居している場合は、お子さんと同居している方を優先して支給する場合があります。父母等が海外に住んでいる場合:父母等が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内に住むお子さんを養育している人を指定すれば、指定された方に手当を支給します。お子さんの住所のある市区町村に「父母指定者指定届」を提出して、認定を受けてください。※ただし、単身赴任の場合は、これまでどおり、お子さんの生活費を主に負担している方に支給します。未成年後見人がいる場合:お子さんを養育している未成年後見人がいる場合は、未成年後見人に手当を支給します。お子さんが施設に入所している場合や里親などに委託されている場合:お子さんが施設に入所している場合や里親などに委託されている（預けられている）場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに手当を支給します。
【支給内容】
手当は、偶数月に、前月までの2か月分をまとめて支給します。支給額は、支給対象となるお子さんの年齢や、養育するお子さんの人数により異なります。※養育するお子さんの人数は、大学生年代（22歳に達する日以降の最初の3月31日）までのお子さんのうち、年長者から第1子、第2子と数えます。お子さんの年齢や出生順位に応じて、以下の金額を支給します。＜3歳から18歳（18歳に達する日以降の最初の3月31日）＞第1子、第2子：月額1万円第3子以降：月額3万円