児童扶養手当
児童扶養手当は、父母の離婚などにより、父または母と生計を同じくしていないお子さんが養育されている家庭の生活の安定と自立を助け、お子さんが心身ともに健やかに成長するよう役立ててもらうために､父または母､もしくは父または母に代わってお子さんを養育している方に支給されます｡nまた、ひとり親家庭でなくても、父または母に重度の障がいがある場合には、児童扶養手当が支給されます｡
【制度内容】
【対象者】
次のいずれかに該当する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童（身体障害者手帳1～3級、愛の手帳1～3度程度の障害児は20歳未満）父母が離婚した児童n父または母が死亡した児童n父または母が重度の障害（身体障害者手帳1～2級程度)を有する児童n父または母の生死が不明である児童n父または母が裁判所からのＤＶ保護命令を受けた児童n父または母から1年以上遺棄されている児童n父または母が法令により1年以上拘禁されている児童n婚姻によらないで出生し、父または母から扶養されていない児童
【支給内容】
【児童1人の場合】全額支給（所得制限額未満）月額45,500円一部支給月額45,490円～10,740円まで10円単位で変動します(所得に応じて決定）【児童2人目の加算額】全額支給（所得制限額未満）月額10,750円一部支給月額10,740円～5,380円まで10円単位で変動します（所得に応じて決定）【児童3人目以降の加算額(1人につき) 】全部支給(所得制限額未満）月額6,450円一部支給月額6,440円～3,230円まで10円単位で変動します（所得に応じて決定）※児童扶養手当の額は物価の変動等に応じて毎年額が改定されます
- 金銭的支援: 【児童1人の場合】全額支給（所得制限額未満）月額45,500円一部支給月額45,490円～10,740円まで10円単位で変動します(所得に応じて決定）【児童2人目の加算額】全額支給（所得制限額未満）月額10,750円一部支給月額10,740円～5,380円まで10円単位で変動します（所得に応じて決定）【児童3人目以降の加算額(1人につき) 】全部支給(所得制限額未満）月額6,450円一部支給月額6,440円～3,230円まで10円単位で変動します（所得に応じて決定）※児童扶養手当の額は物価の変動等に応じて毎年額が改定されます支給方法n申請のあった月の翌月から5月（3.4月分)、7月(5.6月分）、9月（7.8月分）、11月（9.10月分）、1月（11.12月分)、3月（1.2月分） に指定の口座へ振り込みます所得制限n扶養義務者(民法877条第1項により扶養の義務がある者＝直系血族及び兄弟姉妹）と生計同一のときは、扶養義務者の所得が所得限度額以上の場合、手当の支給が停止になります所得とは収入から必要経費（給与所得控除等）を差し引き、養育費の8割相当を加算した額です|扶養親族|受給資格者本人|<|配偶者・扶養義務者・孤児等の養育者|n|^|全部支給|一部支給|^|n|:----|:----|:----|:----|n|0人|490,000円|1,920,000円|2,360,000円|n|1人|870,000円|2,300,000円|2,740,000円|n|2人|1,250,000円|2,680,000円|3,120,000円|n|3人|1,630,000円|3,060,000円|3,500,000円|4人目以降、1人増すごとに38万円加算|<|<|<|n
- 物的支援:
【利用方法】
【手続き方法】
請求者及び対象児童の戸籍謄本n請求者名義の銀行等の口座がわかるものn請求者、扶養義務者の所得課税（非課税）証明書(申請年度の1月2日以降に転入された方のみ）n請求者、対象児童、扶養義務者のマイナンバーがわかるものn上記書類以外に、支給要件によって他の書類が必要な場合がありますマイナンバーを提示することにより、省略できる書類があります現況届n児童扶養手当を引き続き受けるためには、毎年8月に現況届を提出していただく必要があります現況届の提出がない場合は受給資格があっても手当を受けることができませんその他届出等が必要なときn受給者である父または母が婚姻(事実婚を含む）したときn児童が別居する等養育関係に変更があったときn児童が児童福祉施設等に入所したときn受給者もしくは児童が死亡したときn住所・氏名を変更したときn振込先金融機関、口座番号を変更したとき
【手続き持ち物】
その他収入制限・住民税非課税世帯
【自治体制度リンク】
https://www.town.oshima.tokyo.jp/soshiki/kenkou/zidouhuyou.html