出生届
【制度内容】
出産された方へn出生届n生まれた日を入れて14日以内に、届出人の住所地、本籍地、または生まれたところの区市町村役場に母子健康手帳と印鑑を持参のうえ出生届をしてください。nn新生児訪問指導事業（赤ちゃん訪問）n赤ちゃんが生まれた家庭を助産師または保健師が訪問し、産後のお母さんの心や身体の相談や、お子さんの身体や育児の相談などをお受けします。出生届を出すときに、総合窓口課で「出生通知票」を一緒にお出しください。nn出生通知票(兼低出生体重児届出票) （PDF 88.4KB）;https://www.city.fussa.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/012/650/saisinntuutihyou.pdfn未熟児養育医療給付事業についてn入院して養育を受ける必要があると医師が認めた未熟児に給付します。nn未熟児の養育医療給付;https://www.city.fussa.tokyo.jp/life/child/rearing/1002522.htmln新生児等聴覚検査n新生児等聴覚検査費用の一部公費負担をしています。nn聴覚障害は、早期に適切な支援が受けられた場合には、聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限度に抑えられることから、その早期発見・早期療育を図るため、「新生児等聴覚検査」の費用の一部を公費負担（3,000円）を行います。nn新生児聴覚検査は、生まれてすぐ、赤ちゃんが眠っている間に聴覚障害がないかを調べる検査です。生まれつき聴覚に何らかの障害を持つ赤ちゃんは1,000人に1人から2人と言われています。なお、初回検査で、再検査が必要となった場合は、以後の検査費用は、自己負担となります。nn対象者は、市内に住所を有する新生児等で、「新生児聴覚検査受診票」を使用して、東京都内の契約医療機関で検査を受けることがことができます（差額は自己負担）。nn・出産される分娩施設で、新生児聴覚検査を受ける場合は、施設の窓口に「受診票」を提出してください。n・出産される分娩施設で検査が受けられない場合は、都内契約医療機関で生後50日までに検査してください。新生児聴覚検査で他院出生児の検査可能な医療機関は、東京都ホームページに掲載しています。市内では、公立福生病院（要予約042-551-1111）となります。n・里帰り出産などで、他道府県の医療機関にかかる場合は、使用できませんので、ご留意ください。その場合、「新生児等聴覚検査費助成金」の制度があります。n・母と子の保健バックの中に、母子健康手帳と一緒に「受診票」をお渡しします。nn新生児等聴覚検査費助成金制度についてnこの制度は、福生市に住所がある新生児等が、里帰り出産等のために市が交付している「新生児聴覚検査受診票」を使用できない国内の医療機関で受診をした新生児聴覚検査に対し、助成金を交付するものです。nn※対象者、申請方法、必要書類等は以下の「新生児等聴覚検査（令和6年度）」をご参照ください。nn新生児等聴覚検査（令和6年度） （PDF 133.9KB）;https://www.city.fussa.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/012/650/r6sinnseijityoukaku.pdfn新生児等聴覚検査助成金交付申請書 （PDF 109.8KB）;https://www.city.fussa.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/012/650/sinnseijityoukaku.pdfn産後ケア事業n支援を必要とする出産後の母親と赤ちゃんのために、産後ケア事業を実施しています。nn内容n・産後の母親のケア（健康状態の確認、乳房ケア、休養の確保など）nn・赤ちゃんのケア（健康状態の確認、沐浴、体重測定など）nn・育児のサポート（授乳指導、沐浴指導、育児支援など）nn利用日数および利用料金（自己負担額）n＜短期入所（ショートステイ）型＞ 5日以内 ・1泊2日6,000円 1泊増えるごとに6,000円追加nn＜通所（デイサービス）型＞ 5日以内 ・1日2,500円nn＜居宅訪問（アウトリーチ）型＞ 5日以内 ・1日1,500円 nn※多胎児の場合は、利用料金が変わります。詳しくはお問合せください。nn【利用料金の減免】nn※生活保護世帯、市民税非課税世帯、中国残留邦人等支援給付受給世帯の方は、自己負担額が免除されます。nn※上記以外の課税世帯の方nn・令和5年8月1日以降の利用については、自己負担額から1回2,500円上限、5回（8月以降の利用日順）まで減免が受けられます。nn・短期入所型、通所型、居宅訪問型全ての利用に適用されますが、減額の持越しや分割等はできません。nn・多胎加算が発生する場合は、多胎加算金にも適用されます。nn・5回の減免適用後は、通常の自己負担額でご利用いただきますnn対象 n市内に住民登録がある生後6か月の前日まで（居宅訪問型は1歳の誕生日の前日まで）の赤ちゃんと産婦で、次に該当する方nn・家族等から十分な援助を受けることが難しい方nn・産後に心身の不調または育児不安がある方nn・母子ともに医療行為の必要がない方nn※赤ちゃんが入院している場合や、流産、死産をされた産婦のみの利用も可能です。nn申込みn利用を希望する方は、こども家庭センター課母子保健係の職員と面談をしたうえで申請書を提出していただきます。面談の予約や詳細については、こども家庭センター課母子保健係へnn福生市産後ケア事業 ご案内 （PDF 170.7KB）;https://www.city.fussa.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/012/650/sangokea.pdfn里帰り時産後ケア費用助成金についてn福生市にお住いの産婦さんと赤ちゃんが、産後、心身の疲労や育児の相談で、里帰り出産等のため、市が委託している助産所等以外で利用した産後ケアに対する、助成金についてのご案内です。nn※対象者、申請方法、必要書類等は以下の「里帰り時産後ケア費用助成金」、「里帰り時産後ケア助成金申請書」をご参照ください。nn里帰り時産後ケア費用助成金 （PDF 103.0KB）;https://www.city.fussa.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/012/650/satogaerisanngokeajyosei.pdfn里帰り時産後ケア費用助成金申請書 （PDF 142.7KB）;https://www.city.fussa.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/012/650/satogaerisanngokeashinnseisyo.pdf
【対象者】
出産された方
【支給内容】
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- 金銭的支援:
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- 物的支援:
【利用方法】
【手続き方法】
生まれた日を入れて14日以内に、届出人の住所地、本籍地、または生まれたところの区市町村役場に母子健康手帳と印鑑を持参のうえ出生届をしてください。
【手続き持ち物】
その他収入制限・住民税非課税世帯・生活保護世帯
【自治体制度リンク】
https://www.city.fussa.tokyo.jp/kofukunavi/1012669/1012755.html