出産育児一時金｜北区

出産育児一時金n国保に加入している方が出産したとき、出産育児一時金として出産年月日が令和5年3月31日までは42万円、令和5年4月1日以降は50万円が、世帯主に支給されます。n妊娠85日以上の死産、流産（医師の証明が必要）も支給されます。n申請が、出産日の翌日から2年を経過すると時効となり支給されませんのでご注意ください。直接支払制度を利用する場合n国保から出産育児一時金を直接医療機関等に支払う制度です。n医療機関で制度利用の手続きをしてください。nなお、出産する方が他の健康保険に本人として1年以上加入しており、資格を喪失してから6か月以内の出産の場合は、前の健康保険から支給される場合があります。この場合は、国保から支給されません。n出産費用が出産育児一時金の支給金額が満額未満の場合は、世帯主に対し差額分を支給します。n出産から2～3か月後に、世帯主あてに差額分の支給申請書を送ります。直接支払制度を利用しない場合（海外で出産した場合も含む）n出産後、国保給付係へ申請してください。申請に必要なものn1.保険証n2.母子健康手帳n3.世帯主の口座番号n4.出産費用明細書（直接支払制度対象外がわかるもの）n5.医療機関等と交わす合意文書n（直接支払制度を利用しないという内容のもの）海外で出産した場合は、1.から4.に加え以下のものが必要です。n6.医療機関発行の出生証明書n7.公的機関発行の出生証明書n（6、7は日本語訳と翻訳者の署名が必要）n8.パスポートn（母・子※子も日本に帰国している場合）n9.調査票に係る同意書（窓口で記入）n出産した方が日本に帰国してから申請してください。関連リンクn入院時の給付（限度額適用認定証等の交付）;https://www.city.kita.tokyo.jp/kokuhonenkin/kurashi/hoken/kokuminnhoken/kyufuyuin.html