出産育児一時金
【制度内容】
出産育児一時金n国民健康保険加入者が出産したとき、世帯主に出産育児一時金が支給されます。nn更新日nn2023年4月1日nn社会保険などで支給される場合n申請に必要な書類などn申請場所n郵送先n国民健康保険加入者が出産したとき、世帯主に出産育児一時金、50万円（令和5年3月31日以前の出産は42万円）が支給されます。妊娠12週を超えて（85日以上）の死産・流産（医師の証明が必要）も支給されます。n出産育児一時金を、支給額を限度に国民健康保険から医療機関へ直接支払う「直接支払制度」、出産育児一時金の受領を医療機関へ委任する「受取代理制度」が利用できます。「受取代理制度」を利用する場合は、世帯主が出産予定日の2か月前から国保に申請します。nこれらの制度を利用すると、出産費用から出産育児一時金（支給額を限度）を差し引いた差額を医療機関へ支払います。出産費用が支給額に満たない場合は、出産月のおよそ2、3か月後、国保から世帯主あて差額分の支給申請書を送ります。n制度を利用しないときは、出産後、世帯主の申請が必要です。n（注）出産日の翌日から2年以内に申請をしてください。n（注）社会保険等他の保険で支給される場合は、支給されません。nn社会保険などで支給される場合n1年以上ほかの保険の被保険者であった人が、退職後6か月以内に出産したときは、退職まで加入していた保険から、出産育児一時金が支給されます。nn申請に必要な書類などn国民健康保険証n母子手帳、出生証明、死産証明などn出産費用の領収・明細書n直接支払制度を利用しない旨の病院等との合意文書n世帯主の預金口座のわかるものn国民健康保険出産育児一時金支給申請書（令和5年4月1日以降の出産の場合）（PDF 70KB）;https://files.city.shibuya.tokyo.jp/assets/12995aba8b194961be709ba879857f70/9c214e5f261d4a429566972a1ffb207e/qfu06_01.pdfn国民健康保険出産育児一時金支給申請書の記入例（令和5年4月1日以降の出産の場合）（PDF 77KB）;https://files.city.shibuya.tokyo.jp/assets/12995aba8b194961be709ba879857f70/30cdf4c27a0e41749eb4dd4ae1743876/qfu06_02.pdfn国民健康保険出産育児一時金支給申請書（令和5年3月31日以前の出産の場合）（PDF 70KB）;https://files.city.shibuya.tokyo.jp/assets/12995aba8b194961be709ba879857f70/e63ef3dbcef44c3a890063f71a1e87ee/qfu06_03.pdfn国民健康保険出産育児一時金支給申請書の記入例（令和5年3月31日以前の出産の場合）（PDF 77KB）;https://files.city.shibuya.tokyo.jp/assets/12995aba8b194961be709ba879857f70/1a344fa137314147829110803a6eee74/qfu06_04.pdfn（注）令和5年4月1日以降の出産は上記6の申請書、令和5年3月31日以前の出産は上記8の申請書をご使用ください。n（注）海外の医療機関で出産した場合は、出産した人が帰国後の申請になります。申請には、上記1・3・5・6のほかに出産した人のパスポート（原本）および出生証明書とその日本語翻訳文が必要です。nn申請場所n区役所6階税・国保のフロア 国民健康保険課給付係窓口または郵送でnn郵送先n〒150-8010（住所不要）渋谷区役所国民健康保険課給付係n（注）区役所への到着日が申請受付日となります
【対象者】
出産時に国保に加入している
【支給内容】
国民健康保険加入者が出産したとき、世帯主に出産育児一時金、50万円（令和5年3月31日以前の出産は42万円）が支給されます。妊娠12週を超えて（85日以上）の死産・流産（医師の証明が必要）も支給されます。n出産育児一時金を、支給額を限度に国民健康保険から医療機関へ直接支払う「直接支払制度」、出産育児一時金の受領を医療機関へ委任する「受取代理制度」が利用できます。「受取代理制度」を利用する場合は、世帯主が出産予定日の2か月前から国保に申請します。nこれらの制度を利用すると、出産費用から出産育児一時金（支給額を限度）を差し引いた差額を医療機関へ支払います。出産費用が支給額に満たない場合は、出産月のおよそ2、3か月後、国保から世帯主あて差額分の支給申請書を送ります。n制度を利用しないときは、出産後、世帯主の申請が必要です。n（注）出産日の翌日から2年以内に申請をしてください。n（注）社会保険等他の保険で支給される場合は、支給されません。nn社会保険などで支給される場合n1年以上ほかの保険の被保険者であった人が、退職後6か月以内に出産したときは、退職まで加入していた保険から、出産育児一時金が支給されます。
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- 金銭的支援: 国民健康保険加入者が出産したとき、世帯主に出産育児一時金、50万円（令和5年3月31日以前の出産は42万円）が支給されます。妊娠12週を超えて（85日以上）の死産・流産（医師の証明が必要）も支給されます。n出産育児一時金を、支給額を限度に国民健康保険から医療機関へ直接支払う「直接支払制度」、出産育児一時金の受領を医療機関へ委任する「受取代理制度」が利用できます。「受取代理制度」を利用する場合は、世帯主が出産予定日の2か月前から国保に申請します。nこれらの制度を利用すると、出産費用から出産育児一時金（支給額を限度）を差し引いた差額を医療機関へ支払います。出産費用が支給額に満たない場合は、出産月のおよそ2、3か月後、国保から世帯主あて差額分の支給申請書を送ります。n制度を利用しないときは、出産後、世帯主の申請が必要です。n（注）出産日の翌日から2年以内に申請をしてください。n（注）社会保険等他の保険で支給される場合は、支給されません。nn社会保険などで支給される場合n1年以上ほかの保険の被保険者であった人が、退職後6か月以内に出産したときは、退職まで加入していた保険から、出産育児一時金が支給されます。
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- 物的支援:
【利用方法】
【手続き方法】
申請に必要な書類などn国民健康保険証n母子手帳、出生証明、死産証明などn出産費用の領収・明細書n直接支払制度を利用しない旨の病院等との合意文書n世帯主の預金口座のわかるものn国民健康保険出産育児一時金支給申請書（令和5年4月1日以降の出産の場合）（PDF 70KB）;https://files.city.shibuya.tokyo.jp/assets/12995aba8b194961be709ba879857f70/9c214e5f261d4a429566972a1ffb207e/qfu06_01.pdfn国民健康保険出産育児一時金支給申請書の記入例（令和5年4月1日以降の出産の場合）（PDF 77KB）;https://files.city.shibuya.tokyo.jp/assets/12995aba8b194961be709ba879857f70/30cdf4c27a0e41749eb4dd4ae1743876/qfu06_02.pdfn国民健康保険出産育児一時金支給申請書（令和5年3月31日以前の出産の場合）（PDF 70KB）;https://files.city.shibuya.tokyo.jp/assets/12995aba8b194961be709ba879857f70/e63ef3dbcef44c3a890063f71a1e87ee/qfu06_03.pdfn国民健康保険出産育児一時金支給申請書の記入例（令和5年3月31日以前の出産の場合）（PDF 77KB）;https://files.city.shibuya.tokyo.jp/assets/12995aba8b194961be709ba879857f70/1a344fa137314147829110803a6eee74/qfu06_04.pdfn（注）令和5年4月1日以降の出産は上記6の申請書、令和5年3月31日以前の出産は上記8の申請書をご使用ください。n（注）海外の医療機関で出産した場合は、出産した人が帰国後の申請になります。申請には、上記1・3・5・6のほかに出産した人のパスポート（原本）および出生証明書とその日本語翻訳文が必要です。nn申請場所n区役所6階税・国保のフロア 国民健康保険課給付係窓口または郵送でnn郵送先n〒150-8010（住所不要）渋谷区役所国民健康保険課給付係n（注）区役所への到着日が申請受付日となります
【手続き持ち物】
【自治体制度リンク】
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kurashi/kokuho/hokenkyufu/qfu06.html