産前産後の被保険者に対する国民健康保険税免除制度
国民健康保険の出産する被保険者に係る産前産後期間相当分の均等割保険料と所得割保険料が免除されます。
【制度内容】
対象者n国民健康保険被保険者の方のうち、令和5年11月1日以降に出産された方※ 妊娠85日（4か月）以上の出産（死産、流産、早産及び人工妊娠中絶の場合も含みます）対象期間n出産予定月または出産した月の前月から4か月間(多胎妊娠の場合は、出産予定月または出産した月の3か月前から6か月間) ||3か月前|2か月前|1か月前|出産予定月|1か月後|2か月後|3か月後|n|:—-|:—-|:—-|:—-|:—-|:—-|:—-|:—-|n|単胎の方|||〇|〇|〇|〇||n|多胎の方|〇|〇|〇|〇|〇|〇||n 届出時期n出産予定日の6か月前から届け出できます（出産後も届け出可能です）手続きに必要なものn本人確認書類nマイナンバー（個人番号）の確認できる書類n母子手帳または出生証明書
【対象者】
出産日（出産予定日）が令和5年11月1日以降の出産被保険者n※この制度での出産とは、妊娠85日（4か月）以上の分娩で、死産、流産（人工妊娠中絶を含む）、早産の場合も対象となります。
【支給内容】
出産日（出産予定日）が令和5年11月1日以降の出産被保険者にかかる保険税の所得割額と均等割額を免除します。※ただし、免除対象月は令和6年1月からとなります。（例）令和5年11月出産の場合 → 令和6年1月分の保険税を免除 令和5年12月出産の場合 → 令和6年1月分・2月分の保険税を免除
- 金銭的支援: 出産される被保険者の保険税の所得割額と均等割額について、産前産後期間の前後4か月（多胎妊娠の場合は6か月）免除します。この免除にあたり、所得制限はありません。※この制度での出産とは、妊娠85日（4か月）以上の分娩で、死産、流産（人工妊娠中絶を含む）、早産の場合も対象となります。n免除対象期間n出産予定日（出産日）の前月（多胎出産の場合は3か月）から翌々月までの期間n
- 物的支援:
【利用方法】
【手続き方法】
【手続き持ち物】
その他収入制限
【関連リンク】
https://www.city.fussa.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/018/369/kokuho_ininn.pdf
【自治体制度リンク】
https://www.city.fussa.tokyo.jp/life/procedure/insurance/1019113.html