子ども・子育て支援新制度の認定申請
子ども・子育て支援新制度による給付を受ける幼稚園や認可保育園、認定こども園、地域型保育事業（小規模保育・家庭的保育・居宅訪問型保育・事業所内保育）の利用、または保育料減額補助制度を利用する（認証保育所、区補助対象保育室、区緊急保育施設）には、お子さんの年齢や保育の必要性の有無、保育の必要量に応じた認定を受ける必要があります。また、企業主導型保育（地域枠）については、お住まいの自治体から教育・保育給付認定を受けることで、「幼児教育・保育の無償化」による助成を受けることができます。
【制度内容】
保育園や幼稚園などに入園を希望する場合、保育の必要性に応じた「子どものための教育・保育給付認定」を受ける必要があります。認定の種類は以下のとおりです。【教育・保育給付認定第1号】満3歳以上の就学前幼児で子ども・子育て支援新制度移行園による教育を希望する場合【教育・保育給付認定第2号】満3歳以上の就学前幼児で、保護者それぞれが「保育ができない状況」にあり、子ども子育て支援新制度による長時間保育を希望する場合【教育・保育給付認定第3号】満3歳未満の就学前乳幼児で、保護者それぞれが「保育ができない状況」にあり、子ども子育て支援新制度による長時間保育を希望する場合
【対象者】
小学校就学前まで
【支給内容】
- 金銭的支援:
- 物的支援:
【利用方法】
【手続き方法】
＜保育所等で保育を希望する場合＞◎「認可保育園、こども園（長時間保育）、認定こども園（長時間保育）、幼保一体施設（長時間保育）、事業所内保育事業、小規模保育事業」を希望する場合入園の申請をする際に、「教育・保育給付認定申請書」を併せてご提出ください。◎「認証保育所、区補助対象保育室、区緊急保育施設」を希望する場合区の保育料減額補助制度を申請する際に「教育・保育給付認定申請書」を併せてご提出ください。（補助制度を利用しない場合は申請の必要はありません。）◎「上記以外の認可外保育施設」を希望する場合施設から給付認定証の提示を求められた場合には、申請が必要です。「教育・保育給付認定申請書」を子ども支援課にご提出ください。 ＜幼稚園等で教育を希望する場合＞◎区立幼稚園、こども園（短時間保育）、幼保一体施設（短時間保育）、認定こども園（区内・短時間保育）を希望する場合 入園の申請をする際に、「教育・保育給付認定申請書」を併せてご提出ください。◎私立幼稚園・認定こども園（区外）を希望する場合 新制度の施設かどうかで認定の要否が異なります。新制度移行園かどうか該当の園にご確認ください。<教育保育給付認定申請について>教育・保育給付認定（変更）申請書を子ども支援課にご提出ください。子ども支援課窓口（千代田区役所本庁舎２F）、郵送、ぴったりサービスでのオンライン申請のいずれかからご提出ください。また申請によって追加で必要な書類が異なります。【申請書にマイナンバーを記載した場合】◎番号確認書類（個人番号カード・通知カード・個人番号の記載された住民票の写し等）※申請書は郵送・オンラインでも受け付けますが、マイナンバーを記載する場合は、記載された番号を確認しますので、番号確認書類（個人番号カード・通知カード・個人番号の記載された住民票の写し等）を添付してください。【第2号・第3号を申請する場合】保育ができない状況を証明する書類◎ご両親様それぞれが、「週3日以上かつ1日4時間以上、日中保育ができない状況」であることを証明する書類を提出していただきます。 必要書類については、千代田区ホームページ「申請書類のダウンロード」をご確認ください。※その他、状況に応じて、別途書類提出を求めることがあります。【注意事項】1.転入前に他の自治体で認定を受けている場合も、千代田区に転入された場合は、再度認定申請が必要となります。2.保育給付認定は教育・保育の必要性を認めたものであり、幼稚園・保育園等の入園を保証または決定するものではありません。入園するためには、別途、申し込み手続きが必要です。3.企業主導型保育事業等、教育・保育施設等を利用する場合は、認定申請が必要かどうかを各施設にお問い合わせください。4.「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の施行および「子ども・子育て支援法施行規則」の一部改正により、申請書にはマイナンバーの記載欄があります。提供された個人番号は、区市町村民税非課税世帯であることの確認や保育料算定に係る調査等で利用します。5.認定証の発行には、申請から１週間～２週間ほどかかります。施設等から提示を求められている場合は、余裕を持ってご申請ください。
【手続き持ち物】
【自治体制度リンク】
https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kosodate/hoiku/shinseido.html