教育・保育給付認定・施設等利用給付認定申請書（新制度移行園・認定こども園）
子ども・子育て支援新制度による給付を受ける幼稚園や認可保育園、認定こども園、地域型保育事業（小規模保育・家庭的保育・居宅訪問型保育・事業所内保育）を利用するには、お子さんの年齢や保育の必要性の有無、保育の必要量に応じた認定を受ける必要があります。また、企業主導型保育（地域枠）については、お住まいの自治体から教育・保育給付認定を受けることで、「幼児教育・保育の無償化」による助成を受けることができます。
【制度内容】
教育・保育給付認定・施設等利用給付認定申請書（新制度移行園・認定こども園）ページ番号1056962 更新日 令和5年11月25日 印刷届出・申請が必要なとき子ども・子育て支援新制度に移行した私立幼稚園・認定こども園（幼稚園枠用）の利用料（保育料）および預かり保育料が無償化となるために必要な手続きです。届出・申請ができる方新制度に移行した私立幼稚園・認定こども園（幼稚園枠用）の利用料（保育料）および預かり保育料の無償化の申請をする方届出・申請のときに必要なもの教育・保育給付認定・施設等利用給付認定申請書マイナンバー記入用紙（下部の「マイナンバーの提供について」参照）保育の必要性を確認する書類（預かり保育の無償化の申請をする方のみ）窓口保育課認定・入園係（区役所東棟3階）郵送申請可（各締め切り日 保育課認定・入園係必着）認定希望月の前月末までに申請してください。注意事項・備考郵送で申し込む場合は、記入漏れがないことを確認の上、簡易書留で郵送してください。各締め切り日までに保育課認定・入園係必着です。未着や同封漏れについて、区は一切責任を負えません。マイナンバーの提供について給付認定に係る手続きにあたり、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、マイナンバー（個人番号）の提供が必要です。以下のリンク先「マイナンバー記入用紙」のページをご覧ください。マイナンバー記入用紙（保育課）;https://www.city.suginami.tokyo.jp/shinseisho/kodomo/hoikuen/1042566.html保育の必要性について預かり保育の無償化の対象となるためには保育の必要性を確認する書類の提出が必要です。保育の必要性とは、月48時間以上の就労や妊娠（または出産）などが該当します。詳細は、「保育施設利用のご案内」の4ページと5ページを参照してください。なお、保育を必要とする事由が月48時間以上の就労の方は以下のページをご覧ください。就労証明書 外勤・内職用;https://www.city.suginami.tokyo.jp/shinseisho/kodomo/hoikuen/1006019.html保育施設利用のご案内;https://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/kosodateavi/1019787.html申請書令和6年度 教育・保育給付認定・施設等利用給付認定申請書（新制度移行園・認定こども園）（様式）令和6年度 教育・保育給付認定・施設等利用給付認定申請書（新制度移行園・認定こども園） （PDF 126.4KB）;https://www.city.suginami.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/056/962/506-shinseisyo.pdf（記入例）令和6年度 教育・保育給付認定・施設等利用給付認定申請書（新制度移行園・認定こども園） （PDF 376.6KB）;https://www.city.suginami.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/056/962/506-kinyurei-2.pdf
【対象者】
新制度に移行した私立幼稚園・認定こども園（幼稚園枠用）の利用料（保育料）および預かり保育料の無償化の申請をする方
【支給内容】
- 金銭的支援:
- 物的支援:
【利用方法】
【手続き方法】
【手続き持ち物】
【自治体制度リンク】
https://www.city.suginami.tokyo.jp/shinseisho/kodomo/youchien/1056962.html