児童育成手当（障害手当・都制度）
【制度内容】
対象者nn20歳未満で次のいずれかの障害に該当する児童を養育している父母または養育者に支給します。nただし、受給者（児童の保護者）の所得が所得制限未満であることが条件となります。n1.知的障害で愛の手帳1度から3度程度の児童n2.身体障害で身体障害者手帳1級または2級程度の児童n3.脳性麻痺または進行性筋萎縮症の児童nn手当の額n児童1人につき月額15,500円nn支払時期n6月、10月、2月にそれぞれ前月分までが支払われます。定例の支払月の支払日は12日です。nn申請に必要なものnn手当は申請した月の翌月分から受けられます。n申請には次のものをお持ちください。n1.障害者手帳または診断書（定められた様式に記載されたもの）n2.申請者（生計主体者）名義の銀行口座番号が分かるものn3.令和6年1月2日以降に国分寺市に転入されたかたは、「同意書」（下記よりダウンロードできます）nマイナンバー制度において情報照会しますので、課税証明書は不要になりました。n4.申請者（生計主体者）・配偶者・対象児童のマイナンバー及び本人確認書類n・詳しくは「マイナンバー制度における本人確認措置について（下記リンク）」をご確認ください。n・確認できる書類を用意できない場合は、窓口でご相談ください。nn（注釈1）そのほか、必要に応じて提出していただく書類がありますので、詳しくは子ども子育て支援課までお問い合わせください。n（注釈2）必要書類がそろっていなくても申請することができますので、該当するかたはお早めに申請してください（その場合書類は後日提出していただくことになります）。n同意書（PDF125.2 KB）;https://www.city.kokubunji.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/001/489/0512.pdf n・申請者（生計主体者）と配偶者のかたが、それぞれ署名する必要があります。n・乳幼児医療費助成制度などを申請するかたは、それぞれ用意する必要はなく、一部持参いただければ結構です。 nマイナンバー制度における本人確認措置について;https://www.city.kokubunji.tokyo.jp/shisei/torikumi/1012058/1012142.htmlnn所得制限n受給者（児童の保護者）の所得による以下の所得制限があります。n扶養親族などが0人の場合所得額が3,604,000円未満であること n扶養親族などが1人の場合所得額が3,984,000円未満であること n扶養親族などが2人の場合所得額が4,364,000円未満であること n扶養親族などが3人以上の場合所得額が4,364,000円に扶養親族などが3人目以降1人増えるごとに380,000円を加算した額未満であること n・源泉徴収票は「給与所得控除後の金額」、確定申告書は「所得金額の合計」欄でご確認ください。nn・総所得金額等（ただし株式等譲渡の所得は除く）から社会保険料控除（一律80,000円）を引いた金額を上記表と比較してください。社会保険料控除のほかに指定する控除がある時は、一定額を所得額から控除できます。長期・短期譲渡所得がある場合は特別控除金額も引くことができます。nn【対象となる控除と控除額】nn雑損・医療費・小規模企業共済掛金・特別配偶者控除の相当額、障害者控除27万円、特別障害者控除40万円、寡婦（夫）控除27万円、ひとり親控除35万円、勤労学生控除27万円nn・給与所得または雑所得（公的年金等に係るものに限る）がある方は、合計所得から10万円を控除します。nn・長期・短期譲渡所得がある場合は、特別控除（低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得の特別控除含む）後の金額で算定します。 nn・老人扶養親族1人につき10万円、特定扶養親族（16歳以上23歳未満）1人につき25万円を所得制限額に加算します。
【対象者】
対象者nn20歳未満で次のいずれかの障害に該当する児童を養育している父母または養育者に支給します。nただし、受給者（児童の保護者）の所得が所得制限未満であることが条件となります。n1.知的障害で愛の手帳1度から3度程度の児童n2.身体障害で身体障害者手帳1級または2級程度の児童n3.脳性麻痺または進行性筋萎縮症の児童
【支給内容】
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- 金銭的支援:
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- 物的支援:
【利用方法】
【手続き方法】
申請に必要なものnn手当は申請した月の翌月分から受けられます。n申請には次のものをお持ちください。n1.障害者手帳または診断書（定められた様式に記載されたもの）n2.申請者（生計主体者）名義の銀行口座番号が分かるものn3.令和6年1月2日以降に国分寺市に転入されたかたは、「同意書」（下記よりダウンロードできます）nマイナンバー制度において情報照会しますので、課税証明書は不要になりました。n4.申請者（生計主体者）・配偶者・対象児童のマイナンバー及び本人確認書類n・詳しくは「マイナンバー制度における本人確認措置について（下記リンク）」をご確認ください。n・確認できる書類を用意できない場合は、窓口でご相談ください。nn（注釈1）そのほか、必要に応じて提出していただく書類がありますので、詳しくは子ども子育て支援課までお問い合わせください。nn（注釈2）必要書類がそろっていなくても申請することができますので、該当するかたはお早めに申請してください（その場合書類は後日提出していただくことになります）。n
【手続き持ち物】
その他収入制限
【自治体制度リンク】
https://www.city.kokubunji.tokyo.jp/kurashi/kodomo/teate/1012495/1001489.html