児童育成手当（都制度）
【制度内容】
対象者nn18歳に達した年度末（3月31日）までの児童がいる、次のいずれかの状況にある母子または父子家庭。nただし、受給者の（児童の保護者）の所得が制限未満であることが条件です。n1.父母が離婚したn2.父または母が死亡または生死不明n3.父または母に1年以上遺棄されているn4.父または母が法令により1年以上拘禁されているn5.婚姻によらないで出生したn6.父または母が重度の障害を有するn7.父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童（平成24年8月1日から追加）nn手当の額n児童1人につき月額13,500円nn支払時期n6月、10月、2月にそれぞれ前月分までが支払われます。定例の支払月の支払日は12日です。nn申請に必要なものnn手当は申請した月の翌月分から受けられます。n申請には次のものをお持ちください。n1.請求者名義の銀行口座番号が分かるものn2.令和6年1月2日以降に国分寺市に転入されたかたは、「同意書」（下記よりダウンロードできます）nマイナンバー制度において情報照会しますので、課税証明書は不要になりました。n3.請求者と対象児童のマイナンバー及び本人確認書類n・詳しくは「マイナンバー制度における本人確認措置について（下記リンク）」をご確認ください。n・確認できる書類を用意できない場合は、窓口でご相談ください。nn（注釈1）そのほか、必要に応じて提出していただく書類がありますので、詳しくは子ども子育て支援課までお問い合わせください。nn（注釈2）必要書類がそろっていなくても申請することができますので、該当するかたはお早めに申請してください（その場合書類は後日提出していただくことになります）。n同意書（PDF125.2 KB）;https://www.city.kokubunji.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/001/485/douisyo20231221.pdf n・児童扶養手当や乳幼児医療費助成制度などを申請するかたは、それぞれ用意する必要はなく、一部持参いただければ結構です。nマイナンバー制度における本人確認措置について;https://www.city.kokubunji.tokyo.jp/shisei/torikumi/1012058/1012142.htmlnn所得制限n受給者（児童の保護者）の所得による以下の所得制限があります。n扶養親族などが0人の場合所得額が3,604,000円未満であることn扶養親族などが1人の場合所得額が3,984,000円未満であることn扶養親族などが2人の場合所得額が4,364,000円未満であることn扶養親族などが3人以上の場合所得額が4,364,000円に扶養親族などが3人目以降1人増えるごとに380,000円を加算した額未満であること n・源泉徴収票は「給与所得控除後の金額」、確定申告書は「所得金額の合計」欄でご確認ください。nn・総所得金額等（ただし株式等譲渡の所得は除く）から社会保険料控除（一律80,000円）を引いた金額を上記表と比較してください。社会保険料控除のほかに指定する控除がある時は、一定額を所得額から控除できます。長期・短期譲渡所得がある場合は特別控除金額も引くことができます。nn【対象となる控除と控除額】nn雑損・医療費・小規模企業共済掛金・特別配偶者控除の相当額、障害者控除27万円、特別障害者控除40万円、寡婦（夫）控除27万円、ひとり親控除35万円、勤労学生控除27万円nn・給与所得または雑所得（公的年金等に係るものに限る）がある方は、合計所得から10万円を控除します。nn・長期・短期譲渡所得がある場合は、特別控除（低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得の特別控除含む）後の金額で算定します。 nn・老人扶養親族1人につき10万円、特定扶養親族（16歳以上23歳未満）1人につき25万円を所得制限額に加算します。
【対象者】
対象者nn18歳に達した年度末（3月31日）までの児童がいる、次のいずれかの状況にある母子または父子家庭。nただし、受給者の（児童の保護者）の所得が制限未満であることが条件です。n1.父母が離婚したn2.父または母が死亡または生死不明n3.父または母に1年以上遺棄されているn4.父または母が法令により1年以上拘禁されているn5.婚姻によらないで出生したn6.父または母が重度の障害を有するn7.父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童（平成24年8月1日から追加）
【支給内容】
-
- 金銭的支援:
-
- 物的支援:
【利用方法】
【手続き方法】
申請に必要なものnn手当は申請した月の翌月分から受けられます。n申請には次のものをお持ちください。n1.請求者名義の銀行口座番号が分かるものn2.令和6年1月2日以降に国分寺市に転入されたかたは、「同意書」（下記よりダウンロードできます）nマイナンバー制度において情報照会しますので、課税証明書は不要になりました。n3.請求者と対象児童のマイナンバー及び本人確認書類n・詳しくは「マイナンバー制度における本人確認措置について（下記リンク）」をご確認ください。n・確認できる書類を用意できない場合は、窓口でご相談ください。nn（注釈1）そのほか、必要に応じて提出していただく書類がありますので、詳しくは子ども子育て支援課までお問い合わせください。nn（注釈2）必要書類がそろっていなくても申請することができますので、該当するかたはお早めに申請してください（その場合書類は後日提出していただくことになります）。
【手続き持ち物】
その他収入制限
【自治体制度リンク】
https://www.city.kokubunji.tokyo.jp/kurashi/kodomo/teate/1012494/1001485.html