施設等利用給付認定（第2号・第3号）の手続きについて
子ども子育て支援新制度に移行していない幼稚園（私学助成の幼稚園）や認可外の保育施設、幼稚園の預かり保育や一時保育などの利用料について、「幼児教育・保育の無償化」による助成を受けるには、お子さんの年齢や世帯の課税状況、保育の必要性などに応じて、「施設等利用給付」の認定を受ける必要があります。
【制度内容】
申請書類はページ下部;https://www.city.toshima.lg.jp/260/1907291847.html#shinseisyoruiです。施設等利用給付認定（第2号・第3号）とは令和元年10月より、幼児教育・保育の無償化にあたり「子育てのための施設等利用給付」制度が開始しました。未移行幼稚園の保育料、幼稚園や認定こども園（教育部分）の預かり保育の保育料、ならびに認可外保育施設等の利用料の無償化を受けるためには、事前に「認定」の手続きが必要となります。認定の手続きは、居住地の区市町村に対して行います。施設等利用給付認定は、必ず事前に申請してください。申請日より前に遡っての認定はいたしません。無償化の対象になるのは、都道府県に届出を行っている認可外保育施設等のうち、区の「確認」を受けている施設です。確認済の施設一覧はこちら;https://www.city.toshima.lg.jp/260/kosodate/kosodate/mushouka/1909260910.html無償化経過措置期間について令和元年10月より開始した幼児教育・保育の無償化について、認可外保育施設には令和6年9月末まで経過措置が設けられています。現在、豊島区に確認の届出を行っている施設は認可外保育施設指導監督基準を満たしていなくても無償化の対象となっていますが、令和6年10月以降基準を満たしていない施設は無償化の対象外となります。・証明書の交付状況;https://www.city.toshima.lg.jp/530/kosodate/kosodate/hoikuen/2211281548.html（「3.指導監督基準を満たす旨の証明書交付施設一覧」をご覧ください。）認定取得後に、施設等利用費の請求手続きが必要です。詳しくはこちら;https://www.city.toshima.lg.jp/260/kosodate/kosodate/mushouka/1909260910.html既に教育・保育給付認定を受けている方（認定期間が有効な「支給認定証」をお持ちの方）は、施設等利用給付認定の申請前に一度ご相談ください。施設等利用給付認定における「保育を必要とする事由を証明する書類」について保護者全員が下記のいずれかに該当する必要があります。該当する事由の必要書類を添付のうえご提出ください。『』に下線が引いてある書類は、豊島区様式でご提出ください。様式は下記よりダウンロードをお願いいたします。これらの事由に変更が生じた場合は、区に認定区分の変更申請をする必要があります。|保育を必要とする事由|<|必要書類|備考||:----|:----|:----|:----||就労|会社勤めの方
（採用内定を含む）|『就労証明書』;https://www.city.toshima.lg.jp/260/kosodate/kosodate/hoikuen/shinsesho/004502.html
月48時間を超える就労が必要です。|転職予定の方は、現在の就労先と転職先の2社分、就労証明書の提出が必要です。
・採用内定の方は、勤務開始後、改めて就労証明書の提出が必要です。
・変則勤務の場合は、シフト表やスケジュール等を添付してください。
・「無償化対象児童の育児休業」及び「保護者が休職中」の場合は、無償化の対象となりません。
・病気等で長期休業される場合は、就労による要件でなく「疾病」で認められる場合があります。お問い合わせください。||^|自営業・内職
親族経営会社で就労の方|以下の2点が必要です。
『就労証明書』;https://www.city.toshima.lg.jp/260/kosodate/kosodate/hoikuen/shinsesho/004502.html
月48時間を超える就労が必要です。
自営業であることが客観的にわかる資料《注3》|^||妊娠・出産|<|母子手帳のコピー|表紙と分娩予定日記載ページが必要です。||疾病|<|診断書|日中お子さんの保育ができない旨と、療養期間の記載が必要です。||障害|<|身体障害者手帳、療育手帳（愛の手帳）、精神障害者保健福祉手帳のコピー|||介護・看護|<|以下の2点が必要です。
『介護状況申告書（PDF：35KB）』;https://www.city.toshima.lg.jp/260/documents/kaigojokyo.pdf
被介護者に関する書類|被介護者に関する書類とは、被介護者の診断書、身体障害者手帳、介護保険被保険者証のコピー等です。||就学|<|以下の2点が必要です。
在学証明書
時間割などのスケジュール、カリキュラム|職業訓練校に通学する場合も該当します。自宅での学習（通信講座含む）、カルチャースクールは除きます。||求職活動|<|『求職活動状況申告書（PDF：47KB）』;https://www.city.toshima.lg.jp/260/documents/kyusyokukatudou.pdf|ハローワークカードや雇用保険受給者資格証等、求職中であることを証明する書類と、直近の求職活動状況の記入が必要です。||災害復旧|<|罹災証明書||《注3》自営業であることが客観的にわかる資料自らが経営者または父母の親族が経営する事業に勤めている方は、勤務先が法人・個人に関わらず、『就労証明書』の他に以下の書類のうち、いずれか1つの資料の提出が必要です。※コピー可・営業許可証・請負契約書・業務委託契約書・事務所やお店の賃貸契約書・青色申告決算書の写し・白色申告収支内訳書の写し・法人税申告書の写し・営業上必要な材料などの仕入れ伝票・事務所名が記載された公共料金の領収書・会社登記簿（履歴事項全部証明書）の写し・報酬がわかるもの（報酬が振り込まれたことのわかる通帳とそれに対応する請求書など）など ひとり親世帯について（元）配偶者と住民票の異動を伴う別居をしていることに加え、以下の書類の提出があればひとり親とみなします。書類の提出ができない場合は、配偶者の「保育を必要とする事由を証明する書類」が必要です。離婚した方未婚の方戸籍謄本または離婚届受理証明書離婚裁判中の方離婚調停中の方離婚調停中または裁判中であることを証明する書類外国籍の方について保護者の方が外国籍で、かつ保育を必要とする事由が「就労」、「求職活動」の場合、在留カード両面のコピーもしくは資格外活動許可証が必要です。認定基準について認定は以下の認定基準を満たす場合にいたします。「保育を必要とする事由を証明する書類」が基準を満たしていることをご確認のうえ、申請をしてください。|保育を必要とする事由|<|認定可能期間||:----|:----|:----||1.就労|保護者が月48時間以上の就労状況のとき|就労している期間（最長小学校入学前まで）||2.妊娠・出産|保護者が出産予定月及びその前後2か月のとき|出産予定月及びその前後2か月の最長5か月《注4》||3.疾病・障害|保護者が病気、負傷、心身に障害があるために保育が困難なとき|事由の必要期間||4.介護・看護|保護者が同居している病気の方や障害のある方を常時介護・看護しているとき|事由の必要期間||5.就学|保護者が学校教育法に規定する学校や、職業能力開発促進法に規定される職業訓練学校等に通っているとき|在学期間中||6.求職活動|保護者が求職活動中のとき（起業準備を含む）|認定日から3か月以内||7.災害復旧|保護者が災害の復旧にあたっているとき|事由の必要期間||8.その他|（1）虐待やDVのおそれがあるとき
（2）兄弟姉妹がすでに保育施設等を利用中で保護者が育児休業を取得した際に、兄弟姉妹が引き続きその保育施設の利用を必要とするとき
（3）明らかに家庭での保育が困難であると豊島区長が認めるとき|事由の必要期間|《注4》出産期間以降も他の事由に該当すれば引き続き認定を受けることができます。「保育を必要とする事由を証明する書類」と変更申請書を提出ください。豊島区外の施設を利用している豊島区民の方、豊島区外から豊島区内の施設を利用している方へのお知らせ豊島区民の方が区外施設を利用している場合も、豊島区に対して認定申請を行う必要があります。豊島区外に在住で豊島区内の施設に通う方は、住民登録をしている区市町村に対して認定申請を行う必要があります。みなし認定についてみなし認定とは、現在取得している教育・保育給付認定（第2・3号）を施設等利用給付認定（第2・3号）とみなすことです。以下の条件に全て当てはまる方については、保育を必要とする事由に変更がないことを前提として施設等利用給付認定（第2・3号）を受けることができます。1. 平成30年10月1日以降に認可保育施設の入園申込みなどで「教育・保育給付認定」を受けている2. 保育を必要とする事由が「求職」「妊娠・出産」ではない上記にあてはまらない方は、施設等利用給付認定（第2・3号）を改めて申請していただく必要があります。 現況届について（令和5年6月19日更新）施設等利用給付認定を受けられた場合、当該認定の有効期間内において引き続き就労・疾病等の保育を必要とする事由に該当するかの確認のため、年1 回現況届の提出が必要となります。現況届の提出がない場合、保育を必要とする事由に該当するかの確認ができないため、施設等利用費の支給対象となりませんのでご注意ください。現況届の対象者には、令和5年6月19日付で通知を発送しております。提出書類（1）令和5年度 施設等利用給付認定現況届（PDF：104KB）（1 世帯につき1 部）;https://www.city.toshima.lg.jp/260/documents/shisetutougennkyoutodoke.pdf（2）保育を必要とする事由を証明する書類（保護者全員1 部ずつ）『4.施設等利用給付認定における「保育を必要とする事由を証明する書類」について』;https://www.city.toshima.lg.jp/260/#hoikuwohituyoutosurujiyuuをご参照ください。（3）在留カードのコピーもしくは資格外活動許可書※外国籍の保護者で保育を必要とする事由が「就労」・「求職活動」の場合のみ、在留カード両面のコピーもしくは資格外活動許可書を提出してください。 提出方法（1）郵送同封の返信用封筒に切手を貼りご郵送ください。※現況届の提出封筒に、請求書等その他の書類は同封しないでください。〒171-8422 豊島区南池袋2-45-1 豊島区役所保育課入園グループ 宛て（2）持参豊島区役所本庁舎保育課窓口（4階）へ持参受付時間：8：30～17時00分 ※土日・祝日は除く（3）電子申請お持ちのパソコンやスマートフォンを使って、「東京共同電子申請・届出サービス」から電子申請をご利用いただけます。提出期限令和5年7月28日（金曜日）必着 施設等利用給付認定申請書類下記からダウンロードできます。よくある質問以下によくある質問をまとめました。・施設等利用給付認定（第2号・第3号）FAQ（PDF：71KB）；https://www.city.toshima.lg.jp/260/documentsinteifaq.pdfお問い合わせ先幼稚園・認定こども園について子ども家庭部保育課幼稚園グループ (連絡先)03-4566-2481認可保育所・認可外保育施設について子ども家庭部保育課入園グループ (連絡先)03-3981-2140
【対象者】
（1）幼稚園を利用されている方（認定こども園の場合、幼稚園部分かつ預かり保育利用者のみ）・幼稚園や認定こども園（教育部分）で預かり保育を利用されている方で下記4の表中「保育を必要とする事由」;https://www.city.toshima.lg.jp/260/1907291847.html#hoikuwohituyoutosurujiyuuに該当する方は、施設の利用料に加えて、預かり保育の利用料も無償化の対象となります。・預かり保育の利用料の無償化を希望される方は、事前に「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。「施設等利用給付認定・変更申請書（第2・3号）」に「保育を必要とする事由を証明する書類」を添えて、ご提出ください。（提出先、提出期限、提出書類その他詳細は、ご利用されている幼稚園・認定こども園から配付されるご案内をご覧ください。）・令和3年度に私立幼稚園・認定こども園に通園される方向けに、「子育てのための施設等利用給付認定」のご案内等を各園に配布しております。ご案内及び「施設等利用給付認定・変更申請書」は各園にお問い合わせください。（2）認可保育所（公立・私立）、地域型保育事業を利用されている方・認可保育所（公立・私立）、地域型保育事業をご利用の方で、区の入園選考（利用調整）により、入園・在園している方は手続き不要です。（3）認可外保育施設（東京都認証保育所を含む）を利用する方、一時預かり事業・病児保育事業・ファミリー・サポート・センター事業を利用する方・幼稚園、認定こども園、認可保育所等を利用していない方で、認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を利用し、下記4の表中「保育を必要とする事由」;https://www.city.toshima.lg.jp/260/1907291847.html#hoikuwohituyoutosurujiyuuに該当する方は、施設の利用料が上限額まで無償化の対象となります。事前に「保育の必要性の認定」を受ける必要がありますので、「施設等利用給付認定・変更申請書（第2・3号）」に「保育を必要とする事由を証明する書類」を添えて、ご提出ください。・認可外保育施設等を利用している方のうち、これまで認可保育所等の申込みをされなかった方は、「保育所等利用申込み等の不実施に係る理由書（PDF：63KB）」;https://www.city.toshima.lg.jp/260/documents/fujisshinikakaruriyusho.pdfの提出が必要となります。・ご利用されている認可外保育施設等が無償化の対象となるための「確認」申請を区にしているかどうかについては各施設等へご確認をお願いします。また、認可外保育施設等の利用料を上限額まで無償化とするためには事前に認定の手続きが必要となりますのでご注意ださい。（10月1日から無償化の対象となるためには9月中に認定の手続きが必要です。）<認可外保育施設を利用する方、一時預かり事業・病児保育事業・ファミリー・サポート・センター事業を利用する方の提出先>・幼稚園に通っている方：通っている幼稚園へ・幼稚園に通っていない方：豊島区役所の下記部署宛てに、郵送または持参してください。〒171-8422 東京都豊島区南池袋2-45-1（連絡先）03-3981-2140
【支給内容】
未移行幼稚園の保育料、幼稚園や認定こども園（教育部分）の預かり保育の保育料、ならびに認可外保育施設等の利用料の無償化
- 金銭的支援: 未移行幼稚園の保育料、幼稚園や認定こども園（教育部分）の預かり保育の保育料、ならびに認可外保育施設等の利用料の無償化
- 物的支援:
【利用方法】
【手続き方法】
施設等利用給付認定の手続きは、電子申請をご利用いただけます。申請手続きは、窓口受付・郵送受付の他、電子申請でも受け付けております。便利な「入園手続きガイド」をご利用ください。申請に必要な書類の確認とダウンロードができます。入園手続きガイド（新しいウィンドウで開きます）;https://ttzk.graffer.jp/ward-toshima （リンク先の「幼児教育・保育無償化認定に必要な書類」をご利用ください。）
【手続き持ち物】
その他収入制限
【関連リンク】
https://ttzk.graffer.jp/ward-toshima,https://www.city.toshima.lg.jp/260/documents/mynumber.pdf,https://www.city.toshima.lg.jp/260/documents/ninteifaq.pdf
【自治体制度リンク】
https://www.city.toshima.lg.jp/260/1907291847.html