幼児教育・保育の無償化
幼児教育・保育の重要性や、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、3歳児クラス（年少）から5歳児クラス（年長）のお子さん、および住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスのお子さんを対象に、幼児教育・保育の無償化を実施しています。無償化の内容は、利用する施設・サービスごとに異なります。
【制度内容】
幼児教育・保育の無償化について 令和元年10月より幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳までの全ての子どもたちの利用料が無償化されます。（幼稚園については月額上限25,700円）０歳から２歳までの子どもたちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。 幼稚園の預かり保育や認可外保育施設等を利用する場合、無償化の対象となるためには利用前に「保育の必要性の認定」を受けることが必要となります。 詳しくは下記の「関連リンク」からご確認ください。関連リンク幼稚園（預かり保育を含む）を利用される方;https://www.city.kita.tokyo.jp/k-ouen/kosodate/hoikuen/yochien/shiritsu/mushoka.html認可外保育施設（居宅訪問型含）等を利用される方;https://www.city.kita.tokyo.jp/k-hoiku/shisetsu/musyouka.html企業主導型保育事業を利用される方;https://www.city.kita.tokyo.jp/k-hoiku/musyouka/kigyousyudougata.html認可外保育施設（居宅訪問型）事業者向け;https://www.city.kita.tokyo.jp/k-hoiku/musyoukainkagai_kakunin.html
【対象者】
令和元年10月より幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳までの全ての子どもたちの利用料が無償化されます。（幼稚園については月額上限25,700円）０歳から２歳までの子どもたちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。
【支給内容】
令和元年10月より幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳までの全ての子どもたちの利用料が無償化されます。（幼稚園については月額上限25,700円）０歳から２歳までの子どもたちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。
- 金銭的支援: 令和元年10月より幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳までの全ての子どもたちの利用料が無償化されます。（幼稚園については月額上限25,700円）０歳から２歳までの子どもたちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。
- 物的支援:
【利用方法】
【手続き方法】
幼稚園の預かり保育や認可外保育施設等を利用する場合、無償化の対象となるためには利用前に「保育の必要性の認定」を受けることが必要となります。
【手続き持ち物】
その他収入制限・住民税非課税世帯
【関連リンク】
https://www.city.kita.tokyo.jp/k-ouen/kosodate/hoikuen/yochien/shiritsu/mushoka.html,https://www.city.kita.tokyo.jp/k-hoiku/shisetsu/musyouka.html,https://www.city.kita.tokyo.jp/k-hoiku/musyouka/kigyousyudougata.html,https://www.city.kita.tokyo.jp/k-hoiku/musyouka/ninkagai_kakunin.html
【自治体制度リンク】
https://www.city.kita.tokyo.jp/k-hoiku/musyouka/musyouka.html