認可外保育施設(一時預かり事業・病児保育事業・ファミリー・サポート・センターを含む）の利用料
幼児教育・保育の重要性や、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、3歳児クラス（年少）から5歳児クラス（年長）のお子さん、および住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスのお子さんを対象に、幼児教育・保育の無償化を実施しています。無償化の内容は、利用する施設・サービスごとに異なります。
【制度内容】
幼児教育・保育の無償化の概要について令和元年10月1日から、幼児教育・保育の無償化の制度が始まりました。認可保育園、幼稚園、認定こども園などを利用する3歳児クラスから5歳児クラス（幼稚園については入園できる時期に合わせて満3歳から）の全ての子どもと、0歳児クラスから2歳児クラスまでの住民税非課税世帯で保育の必要性のある子どもの保育料（利用料）が無償化となります。利用サービスごとの無償化の内容サービスによって無償化の内容や上限が異なります。詳しくは、以下よりご利用されているサービスについてご確認ください。(注)クラス年齢は、各年4月1日時点の年齢で判断されます。5 認可外保育施設(一時預かり事業・病児保育事業・ファミリー・サポート・センターを含む）の利用料(1) 無償化（補助）制度の概要クラス年齢で、3歳児クラスから5歳児クラスまでの子どもは月額3.7万円まで、0歳児クラスから2歳児クラスまでの住民税非課税世帯の子どもは月額4.2万円までの保育料（利用料）に対して無償化（補助）いたします。無償化（補助）の対象は、保育提供部分になります（送迎や実費等の保育提供部分以外については、無償化（補助）の対象外）。無償化の対象となる認可外保育施設は、都道府県等に届出を行い、国が定める基準を満たすことが必要ですが、現在基準を満たしていない施設がこれから基準を満たすために、法令で5年間の猶予期間が設けられています。複数の認可外保育施設を利用した場合も、上記の無償化（補助）金額まで対象となります。認可保育園等の各認可施設を利用の場合は、各認可施設で保育料（利用料）が無償化されているため、認可外保育施設等の無償化（補助）制度は、対象となりません。補助を受けるためには、申請が必要となります。(2) 市内の対象施設（事業）一覧市内認可外保育施設(事業)その1（PDF 89.2KB）;https://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/files/77468/077468/att_0000012.pdf市内認可外保育施設(事業)その2（PDF 567.8KB）;https://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/files/77468/077468/att_0000013.pdf(注)市外については、施設等の所在地の市区町村にお問合わせください。(3)保護者補助制度のお問合わせ先東京都認証保育所、認定家庭福祉員等の補助制度について認証保育所・家庭福祉員等の補助金保育課 幼稚園・認可外保育施設担当 電話：042-346-9645認可外保育施設（東京都認証保育所、認定家庭福祉員を除く施設）の補助制度について幼児養育費補助金子育て支援課 手当助成担当 電話：042-346-9544
【対象者】
クラス年齢で、3歳児クラスから5歳児クラスまでの子ども0歳児クラスから2歳児クラスまでの住民税非課税世帯の子ども
【支給内容】
クラス年齢で、3歳児クラスから5歳児クラスまでの子どもは月額3.7万円まで、0歳児クラスから2歳児クラスまでの住民税非課税世帯の子どもは月額4.2万円までの保育料（利用料）に対して無償化（補助）いたします。無償化（補助）の対象は、保育提供部分になります（送迎や実費等の保育提供部分以外については、無償化（補助）の対象外）。無償化の対象となる認可外保育施設は、都道府県等に届出を行い、国が定める基準を満たすことが必要ですが、現在基準を満たしていない施設がこれから基準を満たすために、法令で5年間の猶予期間が設けられています。複数の認可外保育施設を利用した場合も、上記の無償化（補助）金額まで対象となります。認可保育園等の各認可施設を利用の場合は、各認可施設で保育料（利用料）が無償化されているため、認可外保育施設等の無償化（補助）制度は、対象となりません。
- 金銭的支援: クラス年齢で、3歳児クラスから5歳児クラスまでの子どもは月額3.7万円まで、0歳児クラスから2歳児クラスまでの住民税非課税世帯の子どもは月額4.2万円までの保育料（利用料）に対して無償化（補助）いたします。無償化（補助）の対象は、保育提供部分になります（送迎や実費等の保育提供部分以外については、無償化（補助）の対象外）。無償化の対象となる認可外保育施設は、都道府県等に届出を行い、国が定める基準を満たすことが必要ですが、現在基準を満たしていない施設がこれから基準を満たすために、法令で5年間の猶予期間が設けられています。複数の認可外保育施設を利用した場合も、上記の無償化（補助）金額まで対象となります。認可保育園等の各認可施設を利用の場合は、各認可施設で保育料（利用料）が無償化されているため、認可外保育施設等の無償化（補助）制度は、対象となりません。
- 物的支援:
【利用方法】
【手続き方法】
補助を受けるためには、申請が必要となります。保護者補助制度のお問合わせ先東京都認証保育所、認定家庭福祉員等の補助制度について認証保育所・家庭福祉員等の補助金保育課 幼稚園・認可外保育施設担当 電話：042-346-9645認可外保育施設（東京都認証保育所、認定家庭福祉員を除く施設）の補助制度について幼児養育費補助金子育て支援課 手当助成担当 電話：042-346-9544
【手続き持ち物】
その他収入制限・住民税非課税世帯
【関連リンク】
https://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/files/77468/077468/att_0000012.pdf,https://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/files/77468/077468/att_0000013.pdf,https://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/016/016175.html,https://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/003/003931.html,https://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/086/086025.html
【自治体制度リンク】
https://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/077/077468.html