新制度に移行していない幼稚園の無償化
幼児教育・保育の重要性や、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、3歳児クラス（年少）から5歳児クラス（年長）のお子さん、および住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスのお子さんを対象に、幼児教育・保育の無償化を実施しています。無償化の内容は、利用する施設・サービスごとに異なります。
【制度内容】
『幼児教育・保育等の利用料制度のご案内』 （PDF 2.6MB）新しいウィンドウで開きますご案内パンフレットです保育所、小規模保育・家庭的保育等地域型保育事業の無償化について保育料無償化の期間は、原則、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です（3歳児クラスから5歳児クラス）。0歳児クラスから2歳児クラスのお子さまは、住民税非課税世帯の場合は無料となります。また、住民税課税世帯であっても、子どもが2人以上の世帯の負担軽減の観点から、第2子以降は無料となります。こちらの減額を受けるための申請は不要です。 給食食材料費3歳児クラスから5歳児クラスのお子さまは給食食材料費の負担があります。副食費（おかず代）が対象で、金額は月4,500円程度です。ただし、市民税所得割額が一定未満の世帯（※1）のお子さまと全ての世帯の第3子以降（※2）のお子さまについては、免除されます。※1 詳細はパンフレット（P.16）をご覧ください※2 「第3子以降」には条件があります。詳細はパンフレット（P.16）をご覧ください認定こども園・新制度幼稚園の無償化について幼児教育を利用（教育給付1号認定）の場合保育料無償化の期間は、満3歳児クラスから5歳児クラスまでとなります。通園送迎費、行事費などは保護者の負担になります。預かり保育の利用料1日上限450円×利用日数が無償化されます。月上限額は、3歳児クラスから5歳児クラスが11,300円、満3歳児クラスが16,300円（住民税非課税世帯のみ対象）となります。無償化の対象となるためには、市から「保育の必要性の認定」（施設等利用給付認定2号・3号）を受ける必要があります。「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件（認可保育所の利用と同等の要件）がありますので、市にご確認ください。給食食材料費原則、保護者負担です。ただし、市民税所得割額が一定未満の世帯（※1）のお子さまとすべての世帯の第3子以降（※2）のお子さまを対象に、副食費（おかず代）4,500円相当、主食費1,190円分が補助されます。（市外園は園により異なります）※1 詳細はパンフレット（P.24）をご覧ください※2 「第3子以降」には条件があります。詳細はパンフレット（P.24）をご覧ください保育を利用（保育給付2号・3号認定）の場合保育料無償化の期間は、原則、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です（3歳児クラスから5歳児クラス）。0歳児クラスから2歳児クラスのお子さまは、住民税非課税世帯の場合は無料となります。また、認定こども園については、住民税課税世帯であっても子どもが2人以上の世帯の負担軽減の観点から、第2子以降は無料となります。こちらの減額を受けるための申請は不要です。 通園送迎費、行事費などは保護者の負担になります。給食食材料費副食費（おかず代）のみ保護者負担です。ただし、市民税所得割額が一定未満の世帯（※1）のお子さまと全ての世帯の第3子以降（※2）のお子さまについては、免除されます。※1 詳細はパンフレット（P.16）をご覧ください※2 「第3子以降」には条件があります。詳細はパンフレット（P.16）をご覧ください新制度に移行していない幼稚園の無償化について保育料月上限25,700円まで無償化されます。無償化の期間は、満3歳児クラスから5歳児クラスまでとなります。無償化には施設等利用給付認定を受ける必要があります（原則、全ての方の申請が必要）。通園送迎費、行事費などは保護者の負担になります。預かり保育の利用料1日上限450円×利用日数が無償化されます。月上限額は、3歳児クラスから5歳児クラスが11,300円、満3歳児クラスが16,300円（住民税非課税世帯のみ対象）となります。無償化の対象となるためには、市から「保育の必要性の認定」（施設等利用給付認定2号・3号）を受ける必要があります。「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件（認可保育所の利用と同等の要件）がありますので、市にご確認ください。給食食材料費原則、保護者負担です。ただし、市民税所得割額が一定未満の世帯（※1）のお子さまとすべての世帯の第3子以降（※2）のお子さまを対象に、副食費（おかず代）月上限4,500円、主食費月上限1,190円（市内園のみ）が補助されます。補助を受けるためには申請が必要となります。※1 詳細はパンフレット（P.24）をご覧ください※2 「第3子以降」には条件があります。詳細はパンフレット（P.24）をご覧ください子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園については、無償化となるための認定や、園によって償還払いの手続きが必要な場合がありますので、市にご確認ください。認可外保育施設等の無償化について保育料3歳児クラスから5歳児クラスのお子さまは月額37,000円まで、0歳児クラスから2歳児クラスの住民税非課税世帯のお子さまは月額42,000円まで無償化されます。無償化の対象となるためには、市から「保育の必要性の認定」（施設等利用給付認定2号・3号）を受ける必要があります。認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を対象とします。（注1）認可保育所、認定こども園等を利用していない方が対象となります。（注2）「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件（認可保育所の利用と同等の要件）があります ので、市にご確認ください。（注3）認可外保育施設とは、一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等を指します。（注4）無償化の対象となる認可外保育施設は、都道府県等に届出を行い、国が定める基準を満たすことが必要です。ただし、基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする5年間の猶予期間を設けます。（令和6年9月30日まで）対象施設・事業一覧東久留米市 特定子ども・子育て支援提供施設・事業一覧（令和6年5月1日現在） （PDF 249.1KB）;https://www.city.higashikurume.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/012/296/tokuteikodomo.pdf施設等利用給付認定申請書・変更届子育てのための施設等利用給付認定申請書（令和6年度版） （PDF 671.1KB）;https://www.city.higashikurume.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/012/296/6ninteisinsei.pdf子育てのための施設等利用給付認定申請書（記入見本） （PDF 849.8KB）;https://www.city.higashikurume.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/012/296/6ninteisinseimihon.pdf施設等利用給付変更届 （PDF 464.3KB）;https://www.city.higashikurume.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/012/296/108.pdf施設等利用給付変更届（記入見本） （PDF 514.3KB）;https://www.city.higashikurume.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/012/296/109.pdf関連リンク幼児教育・保育の無償化（内閣府特設ページ） （外部リンク）;https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/musyouka/index.html私立幼稚園等の補助金;https://www.city.higashikurume.lg.jp/kurashi/kosodate/youchien/1000475.html就労証明書・タイムスケジュール;https://www.city.higashikurume.lg.jp/shinseisho/hoiku/1001556.html
【対象者】
【支給内容】
・月上限25,700円まで無償化されます。・無償化の期間は、満3歳児クラスから5歳児クラスまでとなります。・無償化には施設等利用給付認定を受ける必要があります（原則、全ての方の申請が必要）。
- 金銭的支援: 新制度に移行していない幼稚園の無償化
- 物的支援:
【利用方法】
【手続き方法】
【自治体制度リンク】
https://www.city.higashikurume.lg.jp/kurashi/kosodate/1012296.html