幼児教育・保育の無償化
【制度内容】
幼児教育・保育の無償化n概要n生涯にわたる人格形成の基礎を担う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから、幼稚園・保育所・認定こども園等を利用する3歳児クラスから5歳児クラスの全ての子どもたちの利用料が令和元年10月1日から無償化となり、併せて市民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもたちの利用料も無償化の対象となりました。nn対象者・対象範囲n幼児教育・保育の無償化の対象と範囲n||0〜2歳クラス|満3歳児|3〜5歳クラス|n|:—-|:—-|:—-|:—-|n|認可保育所等|◯|◯|◎|n|認定こども園（保育）|◯|◯|◎|n|新制度幼稚園|−|◎|◎|n|認定こども園（教育）|−|◎|◎|n|新制度未移行幼稚園|−|●|●|n|認可外保育施設等|☆|☆|★|n|一時保育等|☆|☆|★|n|記号の見方|◎：全世帯が無償化
◯：市民税非課税世帯は無償化
★：月37,000円まで無償化
☆：市民税非課税世帯は月42,000円まで無償化
●：月25,700円まで無償化
−：該当なし|<|<|nn新制度幼稚園・認定こども園（教育）・新制度未移行幼稚園の預かり保育は、日額450円まで無償化されますn無償化の対象となるには認定が必要ですn認定の詳細は「認定とは」; https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/kosodate/kyouikuhoikushisetsu/nintei.htmlをご確認ください。nn新制度幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する方n【対象者・利用料】n新制度幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全ての子供たちの利用者負担額が無償化の対象となります。n無償化の期間は、原則満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。n（注記）幼稚園については、入園できる時期に合わせて、満3歳から無償化されます。nn・通園送迎費、行事費、副食（おかず・おやつ等）の費用などは、保護者の負担になります。 ただし、年収360万円未満相当世帯の子供たちと全ての世帯の第3子以降の子供たちについては、副食（おかず・おやつ等）の費用が免除されます。nn住民税非課税世帯の0歳から2歳までの子供たちについては、利用者負担額が無償化の対象となります。n【対象となる施設・事業】n新制度幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育事業、企業主導型保育事業（標準的な利用料）も同様に無償化の対象となります。n（注記）地域型保育事業とは、小規模保育事業、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業を指します。nn新制度未移行幼稚園を利用する方n入園料及び保育料について月額25,700円まで無償化となります。 n満3歳から5歳児（小学校就学前）までの子供が対象。n入園料は入園初年度に限り、月額に換算して無償化の対象。n（注記）給食費や通園費等は対象外。 n（注記）4月入園の場合、入園料は年間在籍月数の12で割った数となります。nn幼稚園の預かり保育を利用する方n【対象者・利用料】n無償化の対象となるためには、東村山市から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。n（注記）原則、通われている幼稚園を経由しての申請となります。「保育の必要性の認定」については、就労等の要件（認可保育所の利用と同等の要件）を満たしている必要があります。nn幼稚園の利用に加え、日額450円を上限に預かり保育の利用料が無償化されます。（月額上限11,300円まで）n（注記）満3歳になった日から満3歳後最初の3月31日までの子供は、市町村民税非課税世帯のみが無償化の対象。（月額16,300円が上限）n（注記）幼稚園の預かり保育の実施時間等が少ない（平日の預かり保育の提供時間数が8時間未満又は年間開所日数が200日未満）場合、預かり保育のほか、認可外保育施設等の利用が無償化の対象となります。（月額11,300円から預かり保育の無償化対象額を差し引いた額が上限）nn認可外保育施設等を利用する方n【対象者・利用料】n無償化の対象となるためには、東村山市から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。n（注記）原則、保育所、認定こども園等を利用できていない方が対象となります。n（注記）「保育の必要性の認定」については、就労等の要件（認可保育所の利用と同等の要件）を満たしている必要があります。nn3歳から5歳までの子供たちは月額37,000円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供たちは月額42,000円までの利用料が無償化されます。n【対象となる施設・事業】n認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を対象とします。n（注記）無償化の対象となる認可外保育施設は、都道府県等に届出を行い、国が定める基準を満たすことが必要です。ただし、基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする5年間の猶予期間が設けられます。nnよい保育施設の選び方（東京都HPリンク）;http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/hoiku/ninkagai/hoikushisetsu-erabikata.htmlnn保育施設を選ぶ際の参考にしてください。nn認可外保育施設（ベビーホテル・その他・事業所内）一覧の公開と利用する際の留意点（東京都HPリンク）; https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/hoiku/ninkagai/ninkagai-ichiran/ninkagai_list.htmlnn認可外保育施設を利用する前にご確認ください。nnベビーシッターなどを利用するときの留意点（厚生労働省HPリンク）; https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/babysitter/nnベビーシッターなどを利用する前にご確認ください。nnいわゆる障害児通園施設を利用する方n就学前の障害児の発達支援を利用する子供たちについても、3歳から5歳までの利用料が無償化の対象です。nn認定手続きn給付対象となるために施設等利用給付認定を受ける必要があります。幼稚園・認定こども園・認可外保育所等に通っている方は施設経由で、施設が指定する期日までに下記書類の提出をお願いいたします。nn詳細は「認定とは」; https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/kosodate/kyouikuhoikushisetsu/nintei.htmlをご確認ください。nn給付手続きn幼児教育・保育の無償化による施設等利用費の請求について; https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/kosodate/kyouikuhoikushisetsu/shikaranooshirase/hoiku20191024.htmlnn認可外保育施設等、一時保育事業、病児・病後児事業、ファミリー・サポート・センターをご利用の方は、こちらをご覧ください。nnこども家庭庁ホームページ（子ども・子育て支援制度）nこども家庭庁ホームページ「幼児教育・保育の無償化」;https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/mushouka/
【対象者】
幼児教育・保育の無償化の対象と範囲n||0〜2歳クラス|満3歳児|3〜5歳クラス|n|:—-|:—-|:—-|:—-|n|認可保育所等|◯|◯|◎|n|認定こども園（保育）|◯|◯|◎|n|新制度幼稚園|−|◎|◎|n|認定こども園（教育）|−|◎|◎|n|新制度未移行幼稚園|−|●|●|n|認可外保育施設等|☆|☆|★|n|一時保育等|☆|☆|★|n|記号の見方|◎：全世帯が無償化
◯：市民税非課税世帯は無償化
★：月37,000円まで無償化
☆：市民税非課税世帯は月42,000円まで無償化
●：月25,700円まで無償化
−：該当なし|<|<|n
【支給内容】
新制度未移行幼稚園を利用する方n入園料及び保育料について月額25,700円まで無償化となります。 n満3歳から5歳児（小学校就学前）までの子供が対象。n入園料は入園初年度に限り、月額に換算して無償化の対象。n（注記）給食費や通園費等は対象外。 n（注記）4月入園の場合、入園料は年間在籍月数の12で割った数となります。
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- 金銭的支援: 入園料及び保育料について月額25,700円まで無償化となります。 n満3歳から5歳児（小学校就学前）までの子供が対象。n入園料は入園初年度に限り、月額に換算して無償化の対象。n（注記）給食費や通園費等は対象外。 n（注記）4月入園の場合、入園料は年間在籍月数の12で割った数となります。
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- 物的支援:
【利用方法】
【手続き方法】
給付対象となるために施設等利用給付認定を受ける必要があります。幼稚園・認定こども園・認可外保育所等に通っている方は施設経由で、施設が指定する期日までに下記書類の提出をお願いいたします。nn詳細は「認定とは」; https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/kosodate/kyouikuhoikushisetsu/nintei.htmlをご確認ください。
【手続き持ち物】
その他収入制限・住民税非課税世帯