私立幼稚園（従来制度園）・私立の特別支援学校幼稚部
【制度内容】
私立幼稚園などの入園料・保育料の補助n区では、幼稚園教育の振興と充実を図るため、通園している園児の保護者に、負担された入園料および保育料の補助をしています。n令和元年10月以降の幼児教育無償化に伴う認定手続きおよび預かり保育補助金については、幼児教育の無償化について（私立幼稚園など）;https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kodomo/kodomo-teate-josei/kodomo-teate/musyo_shiritsuyouchien.htmlのページをご覧ください。nn対象n私立幼稚園または幼稚園類似の幼児施設（都の認定施設）に通園する児童世帯n（注）施設等利用給付認定を受けていることnn通園施設n次のいずれかに通園させているnn私立幼稚園（特別支援学校を含む）n幼稚園類似の幼児施設（都の認定施設）n（注）平成27年4月の子ども・子育て支援新制度の施行を受け、子ども・子育て支援新制度に移行した園は対象となりません。n（注）子ども・子育て支援新制度に移行した私立幼稚園については、幼児教育の無償化について（私立幼稚園など）;https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kodomo/kodomo-teate-josei/kodomo-teate/musyo_shiritsuyouchien.htmlのページをご覧ください。n区内に所在する新制度に移行した園（私立幼稚園）は令和6年4月1日現在、城西幼稚園、原宿幼稚園、福田幼稚園、シオン幼稚園、渋谷同胞幼稚園の5園が該当します。n（注）保育園を利用した月は、私立幼稚園に係る補助金の支給対象外となります。nn園児の住所n令和6年4月1日以降、渋谷区に住所がある、または住所があったことが、住民登録により確認できるnn園児の年齢n満3歳児 令和3年4月2日以降生まれで、満3歳に達した園児n年少（3歳児）令和2年4月2日～令和3年4月1日生まれn年中（4歳児）平成31年4月2日～令和2年4月1日生まれn年長（5歳児）平成30年4月2日～平成31年4月1日生まれn（注）就学猶予の6歳児も対象となる場合があります。詳しくは、問い合わせてください。nn補助金の種類n入園料・保育料に対する補助金n令和6年度補助金の種類 （PDF 380KB）;https://files.city.shibuya.tokyo.jp/assets/12995aba8b194961be709ba879857f70/cbe45c0b32fa4fc3bd100db33ed4a705/prv_yochien02.pdfnPDFファイルを見るには、Adobe社から無償配布されている Adobe Reader などのソフトウェアが必要です。 詳しくは、PDFファイルをご覧になるにはのページを参照してください。nn副食費に対する補助金n満3歳児クラス（満3歳に達する日以後）～5歳児クラスに通う児童で以下のいずれかに該当する場合、月額4,800円（1日につき240円）を上限に副食費（おかず代）に対する助成制度です。nn年収360万円未満相当の世帯n第3子以降の児童（所得階層にかかわらず）n （注）小学校3年生までの兄・姉を第1子として数えます。nn【令和6年度】補助金の交付方法・時期（予定）n補助金は、申請書に記入された保護者の口座に振り込みます。n|補助金の種類|対象費用|振込時期|n|:—-|:—-|:—-|n|入園料補助金・施設等利用費・保育料補助金|入園料・保育料（4～8月）|11月頃|n|施設等利用費・保育料補助金・副食費補助金|保育料（9～3月分）・副食費（4～3月）|5月頃|n n申請方法n施設等利用給付認定保護者（幼稚園類似の幼児施設の保護者を含む）へ各私立幼稚園などを通じて申請書を送付しますので、園へ申請書を提出してください。n施設等利用給付認定手続きについては、幼児教育の無償化について（私立幼稚園など）;https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kodomo/kodomo-teate-josei/kodomo-teate/musyo_shiritsuyouchien.htmlのページをご覧ください。nn令和6年4月から令和6年8月分までの補助に係る所得証明についてn令和5年度（令和6年度）に渋谷区の住民税が課税されていない人は、次のいずれかの書類を提出してください。n（注）（ ）内は、令和6年9月から令和7年3月分までの補助金についてnn令和5年（令和6年）1月1日に区外に住んでいた、または園児の父または母が単身赴任などで区外に住んでいる場合n令和5年度（令和6年度）「区市町村民税納税（税額）通知書」または令和5年度（令和6年度）「課税（非課税）証明書」n（注1）扶養状況が記載されているものが必要です。n（注2）令和5年度（令和6年度）「区市町村民税納税（税額）通知書」は、6月中旬までに、自営業の人には区（市町村）から、 給与所得者には勤務先を通じて通知されます。nn令和5年（令和6年）1月1日に海外に住んでいた場合n令和4年（令和5年）1月から12月までの所得を証明できる書類（勤務先や公的機関などから発行された書類）
【対象者】
対象n私立幼稚園または幼稚園類似の幼児施設（都の認定施設）に通園する児童世帯n（注）施設等利用給付認定を受けていることnn通園施設n次のいずれかに通園させているnn私立幼稚園（特別支援学校を含む）n幼稚園類似の幼児施設（都の認定施設）n（注）平成27年4月の子ども・子育て支援新制度の施行を受け、子ども・子育て支援新制度に移行した園は対象となりません。n（注）子ども・子育て支援新制度に移行した私立幼稚園については、幼児教育の無償化について（私立幼稚園など）;https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kodomo/kodomo-teate-josei/kodomo-teate/musyo_shiritsuyouchien.htmlのページをご覧ください。n区内に所在する新制度に移行した園（私立幼稚園）は令和6年4月1日現在、城西幼稚園、原宿幼稚園、福田幼稚園、シオン幼稚園、渋谷同胞幼稚園の5園が該当します。n（注）保育園を利用した月は、私立幼稚園に係る補助金の支給対象外となります。nn園児の住所n令和6年4月1日以降、渋谷区に住所がある、または住所があったことが、住民登録により確認できるnn園児の年齢n満3歳児 令和3年4月2日以降生まれで、満3歳に達した園児n年少（3歳児）令和2年4月2日～令和3年4月1日生まれn年中（4歳児）平成31年4月2日～令和2年4月1日生まれn年長（5歳児）平成30年4月2日～平成31年4月1日生まれn（注）就学猶予の6歳児も対象となる場合があります。詳しくは、問い合わせてください。
【支給内容】
入園料・保育料に対する補助金n令和6年度補助金の種類 （PDF 380KB）;https://files.city.shibuya.tokyo.jp/assets/12995aba8b194961be709ba879857f70/cbe45c0b32fa4fc3bd100db33ed4a705/prv_yochien02.pdfnn副食費に対する補助金n満3歳児クラス（満3歳に達する日以後）～5歳児クラスに通う児童で以下のいずれかに該当する場合、月額4,800円（1日につき240円）を上限に副食費（おかず代）に対する助成制度です。nn年収360万円未満相当の世帯n第3子以降の児童（所得階層にかかわらず）n （注）小学校3年生までの兄・姉を第1子として数えます。
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- 金銭的支援: 入園料・保育料に対する補助金n令和6年度補助金の種類 （PDF 380KB）;https://files.city.shibuya.tokyo.jp/assets/12995aba8b194961be709ba879857f70/cbe45c0b32fa4fc3bd100db33ed4a705/prv_yochien02.pdfnn副食費に対する補助金n満3歳児クラス（満3歳に達する日以後）～5歳児クラスに通う児童で以下のいずれかに該当する場合、月額4,800円（1日につき240円）を上限に副食費（おかず代）に対する助成制度です。nn年収360万円未満相当の世帯n第3子以降の児童（所得階層にかかわらず）n （注）小学校3年生までの兄・姉を第1子として数えます。
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- 物的支援:
【利用方法】
【手続き方法】
施設等利用給付認定保護者（幼稚園類似の幼児施設の保護者を含む）へ各私立幼稚園などを通じて申請書を送付しますので、園へ申請書を提出してください。n施設等利用給付認定手続きについては、幼児教育の無償化について（私立幼稚園など）;https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kodomo/kodomo-teate-josei/kodomo-teate/musyo_shiritsuyouchien.htmlのページをご覧ください。nn令和6年4月から令和6年8月分までの補助に係る所得証明についてn令和5年度（令和6年度）に渋谷区の住民税が課税されていない人は、次のいずれかの書類を提出してください。n（注）（ ）内は、令和6年9月から令和7年3月分までの補助金についてnn令和5年（令和6年）1月1日に区外に住んでいた、または園児の父または母が単身赴任などで区外に住んでいる場合n令和5年度（令和6年度）「区市町村民税納税（税額）通知書」または令和5年度（令和6年度）「課税（非課税）証明書」n（注1）扶養状況が記載されているものが必要です。n（注2）令和5年度（令和6年度）「区市町村民税納税（税額）通知書」は、6月中旬までに、自営業の人には区（市町村）から、 給与所得者には勤務先を通じて通知されます。nn令和5年（令和6年）1月1日に海外に住んでいた場合n令和4年（令和5年）1月から12月までの所得を証明できる書類（勤務先や公的機関などから発行された書類）
【手続き持ち物】
その他収入制限・住民税非課税世帯
【自治体制度リンク】
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/shisetsu/hoikuen/yochien/prv_yochien.html