幼児教育・保育の無償化の制度概要
幼児教育・保育の重要性や、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、3歳児クラス（年少）から5歳児クラス（年長）のお子さん、および住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスのお子さんを対象に、幼児教育・保育の無償化を実施しています。無償化の内容は、利用する施設・サービスごとに異なります。
【制度内容】
幼児教育・保育の無償化の制度概要について更新日：2023年12月13日幼児教育・保育の無償化について令和元年10月から、幼児教育・保育の無償化が始まりました。こども家庭庁 幼児教育・保育の無償化ホームページ（外部リンク）;https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/mushouka/利用施設ごとの対象者、無償化の内容及びお手続きについては以下のとおりです。なお、認可保育所等に通う0歳児クラスから2歳児クラスまでの第2子の保育料の無償化については、こちらのページ;https://www.city.inagi.tokyo.jp/kosodate/kosodate/hoikusho_nado/hoikusho/dai2shi.htmlをご覧ください。1 認可保育所、認定こども園（保育所機能部分）を利用する方2 認定こども園（幼稚園機能部分）・新制度幼稚園を利用する方3 新制度未移行幼稚園（現行制度幼稚園）を利用する方4 幼稚園・認定こども園における預かり保育を利用する方5 企業主導型保育事業を利用する方6 認可外保育施設（認証保育所など）、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を利用する方7 償還払い方式の場合の請求方法について1 認可保育所、認定こども園（保育所機能部分）を利用する方対象者1.3歳児クラスから5歳児クラスまでの子ども2.市町村民税非課税世帯（4月分から8月分までは前年度非課税世帯）の0歳児クラスから2歳児クラスまでの子ども注釈：市町村民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの場合は、地域型保育事業（家庭的保育事業等）利用者も対象です。無償化の内容市が定める保育料が0円となります。ただし、3歳児クラス以上の給食食材料費は無償化の対象外ですので、施設に直接お支払いいただきます。行事費等は保護者の負担となります。手続き手続きは不要です。2 認定こども園（幼稚園機能部分）・新制度幼稚園を利用する方市内では、認定こども園子どもの森、サザンヒルズこども園、青葉幼稚園が該当します。対象者満3歳児クラスから5歳児クラスまでの子ども注釈：満3歳児クラスは、年少クラスより1つ下のクラスのことで、3歳の誕生日を迎えた翌月から無償化されます。無償化の内容市が定める保育料が0円となります。特定負担額、給食食材料費、通園送迎費、行事費等は保護者負担となります。手続き手続きは不要です。なお、預かり保育を利用する方は、子育てのための施設等利用給付認定2号または3号を受けると、預かり保育の利用料に対して給付が受けられます。詳しくは、下記「4 幼稚園・認定こども園における預かり保育を利用する方」をご覧ください。4 幼稚園・認定こども園における預かり保育を利用する方その他の補助制度私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金があります。詳しくは私立幼稚園等園児補助者負担軽減補助金のページ;https://www.city.inagi.tokyo.jp/kosodate/kosodate/youchien/shiritsuyouchien.htmlをご覧ください。3 新制度未移行幼稚園（現行制度幼稚園）を利用する方市内では、コマクサ幼稚園、こまざわ幼稚園、はなぶさ幼稚園、平尾わかば幼稚園、梨花幼稚園が該当します。対象者満3歳児クラスから5歳児クラスまでの子ども注釈：満3歳児クラスは、年少クラスより1つ下のクラスのことで、3歳の誕生日の前日から無償化されます。無償化の内容保育料・入園料を対象に、月額上限25,700円を子育てのための施設等利用給付として支給します。ただし、給食食材料費、通園送迎費、行事費等は保護者負担となります。給付方法次のいずれかの方法で支給します。市内施設は原則、代理受領方式です。市外の場合は施設により異なりますので、どちらの方法によるかは施設にお尋ねください。代理受領方式：利用料から子育てのための施設等利用給付の額を差し引いた金額が施設から請求されるので、施設にお支払いください。市は施設に子育てのための施設等利用給付を支払います。償還払い方式：保護者が一旦利用料全額を施設に支払ったのちに、施設で発行する領収証及び特定子ども・子育て支援提供証明書を添付して市に請求書をご提出ください。ご指定の口座に振り込みます。手続き1.申請手続き：施設利用開始前（給付開始希望日前）までに幼稚園を通じて子育てのための施設等利用給付認定申請書（1号）をご提出ください。申請書は幼稚園または幼児教育・保育の無償化関係（子育てのための施設等利用給付関係）のページ;https://www.city.inagi.tokyo.jp/shinseisho/mokutekibetsu/kosodate/kosodate/musyouka.htmlから入手できます。申請書受理日より前の利用分については給付が受けられませんのでご注意ください。なお、預かり保育を利用する方で、子育てのための施設等利用給付認定申請2号または3号を申請する場合は、こちらの1号の申請は不要です。2.請求手続き：代理受領方式の施設（市内施設は原則代理受領払い方式）を利用する場合は、請求手続きは不要です。償還払い方式の施設を利用する場合は、施設に支払った後に、市に請求手続きが必要です。下記「7 償還払い方式の場合の請求方法について」をご覧ください。）7 償還払い方式の場合の請求方法についてその他の補助制度私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金があります。詳しくは私立幼稚園等園児補助者負担軽減補助金のページ;https://www.city.inagi.tokyo.jp/kosodate/kosodate/youchien/shiritsuyouchien.htmlをご覧ください。4 幼稚園・認定こども園における預かり保育を利用する方対象者1.保育の必要性の認定（子育てのための施設等利用給付認定（2号））を受けた3歳児クラスから5歳児クラスまでの子ども2.保育の必要性の認定（子育てのための施設等利用給付認定（3号））を受けた満3歳児クラスの市町村民税非課税世帯（4月分から8月分までは前年度非課税世帯）の子ども注釈：保育の必要性の認定要件と必要書類については、子育てのための施設等利用給付認定申請書（2・3号）の裏面をご確認ください。無償化の内容保育料の無償化（現行制度幼稚園は月額上限25,700円、認定こども園などの新制度幼稚園は無料）に加えて、預かり保育の利用1日につき上限450円を支給します。月額上限は、対象者1が11,300円、対象者2は16,300円です。ただし、おやつ代や食事代は対象外です。給付方法次のいずれかの方法で支給します。市内施設は原則、代理受領方式です。市外の場合は施設により異なりますので、どちらの方法によるかは施設にお尋ねください。代理受領方式：利用料から子育てのための施設等利用給付の額を差し引いた金額が施設から請求されるので、施設にお支払い下さい。市は施設に子育てのための施設等利用給付を支払います。償還払い方式：一旦利用料全額を施設に支払ったのちに、施設で発行する領収証及び特定子ども・子育て支援提供証明書を添付して市請求書をご提出ください。ご指定の口座に振り込みます。7 償還払い方式の場合の請求方法について手続き1.申請手続き：給付開始希望日前までに幼稚園を通じて市に子育てのための施設等利用給付認定申請（2・3号）が必要になります。申請書は幼稚園または幼児教育・保育の無償化関係（子育てのための施設等利用給付関係）のページ;https://www.city.inagi.tokyo.jp/shinseisho/mokutekibetsu/kosodate/kosodate/musyouka.htmlから入手してください。なお、申請書受理日より前の利用分については給付が受けられませんのでご注意ください。2.請求手続き：給付方法が代理受領の施設（市内施設は原則代理受領方式）を利用する場合は、利用後の請求手続きは不要です。償還払いの施設を利用する場合は、施設に支払った後に、市に請求手続きが必要です。（下記「償還払い方式の場合の請求方法について」をご覧ください。）5 企業主導型保育事業を利用する方対象者1.保育の必要性の認定（子どものための教育・保育給付認定）を受けた3歳児クラスから5歳児クラスまでの子ども2.市町村民税非課税世帯（4月分から8月分までは前年度非課税世帯）の0歳児クラスから2歳児クラスまでの子ども無償化の内容国が定める標準的な利用料が減額となります。詳細は施設にお問い合わせください。手続き従業員枠利用者は手続き不要です。地域枠利用者は施設利用開始前までに保育を必要とする認定（子どものための教育・保育給付認定2号・3号）を受ける必要があります。稲城市子どものための教育・保育給付認定申請書は、施設または認可外保育事業利用者利用料補助金のページ;https://www.city.inagi.tokyo.jp/shinseisho/soshikibetsu/kodomofukushibu/kosodatesieninnsyou_kigyousyudou_hojo.htmlから、入手できます。その他の補助制度0歳児クラスから2歳児クラスまでの課税世帯の子どもについては、認可外保育事業利用者利用料補助金があります。詳しくは企業主導型保育事業の利用についてのページ;https://www.city.inagi.tokyo.jp/kosodate/kosodate/kigyousyudougatahoikujigyou/riyou.htmlをご覧ください。6 認可外保育施設（認証保育所など）、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を利用する方対象者1.：保育の必要性の認定（子育てのための施設等利用給付認定（2号））を受けた3歳児クラスから5歳児クラスまでの子ども2.：保育の必要性の認定（子育てのための施設等利用給付認定（3号））を受けた0歳児クラスから2歳児クラスまでの市町村民税非課税世帯（4月分から8月分までは前年度非課税世帯）の子ども注釈：認可保育所、認定こども園、地域型保育事業、幼稚園（注釈2）、企業主導型保育事業を利用している方は対象外です。注釈： 年間開所日数200日未満又は教育時間を含めた一日の開所時間が8時間未満の幼稚園又は認定こども園を利用している場合は、預かり保育利用料を含めて、預かり保育における月額上限の範囲内で対象となります。無償化の内容対象者1：月額上限37,000円を子育てのための施設等利用給付として支給対象者2：月額上限42,000円を子育てのための施設等利用給付として支給注釈：複数施設を利用した場合は、合計額が上限額の範囲内で対象となります。注釈：食材料費、通園送迎費、行事費等は対象外となります。注釈：ファミリー・サポート・センター事業は、子どもの預かりに関するもののみ対象となります。給付方法次のいずれかの方法で支給します。市内の認証保育所は原則、代理受領方式です。市内のその他の施設は、原則として償還払い方式です。市外の場合は施設により異なりますので、どちらの方法によるかは施設にお尋ねください。代理受領方式：利用料から子育てのための施設等利用給付の額を差し引いた金額が施設から請求されるので、施設にお支払いください。市は施設に子育てのための施設等利用給付を支払います。償還払い方式：保護者が一旦利用料全額を施設に支払ったのちに、施設で発行する領収証及び特定子ども・子育て支援提供証明書を添付して市に請求書をご提出ください。ご指定の口座に振り込みます。手続き1.申請手続き：施設利用開始前（給付希望開始日前）に市に申請してください。申請書は施設または幼児教育・保育の無償化関係（子育てのための施設等利用給付関係）のページ;https://www.city.inagi.tokyo.jp/shinseisho/mokutekibetsu/kosodate/kosodate/musyouka.htmlから入手してください。なお、申請書受理日より前の利用分については給付が受けられませんのでご注意ください。2.請求手続き：代理受領の施設を利用する場合は、利用後の請求手続きは不要です。償還払いの施設を利用する場合は、施設に支払った後に、市に請求手続きが必要です。下記「7 償還払い方式の場合の請求方法について」をご覧ください。認証保育所利用者へのその他の補助制度東京都認証保育所利用者については、認可外保育事業利用者利用料補助金があります。詳しくは東京都認証保育所のページ;https://www.city.inagi.tokyo.jp/kosodate/kosodateinnsyo.htmlをご覧ください。7 償還払い方式の場合の請求方法について子育てのための施設等利用給付の、償還払い方式による請求では、以下の書類を市にご提出ください。提出書類施設等利用費請求書（稲城市様式）;https://www.city.inagi.tokyo.jp/shinseisho/mokutekibetsu/kosodate/kosodate/musyouka.html領収証（施設が発行）特定子ども・子育て支援提供証明書（施設が発行）（ファミリー・サポート・センター事業の場合は不要）活動報告書（ファミリー・サポート・センター事業の場合のみ）提出期限次の各期日までの請求分を翌月末頃に振り込みます。1期：7月15日、2期：10月15日、3期：1月15日、4期：4月15日注釈：期日が市役所閉庁日の場合は翌開庁日になります。注釈：年度分をまとめて請求することも可能です。注釈：施設等利用費の請求後、支給額決定通知等の送付は行いません。支給額の確認は通帳記入等によりご確認ください。注釈：利用日から起算して2年間を経過すると請求権がなくなりますのでご注意ください。提出先郵便番号206-8601稲城市東長沼2111番地稲城市子ども福祉部子育て支援課保育・幼稚園係（市役所2階5番窓口）注釈：来庁が難しい場合は、郵送でご提出ください。市内対象施設（認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業）一覧稲城市内の特定子ども・子育て支援施設等一覧;https://www.city.inagi.tokyo.jp/kosodate/kosodate/hoiku_seido/musyouka/shisetu.html
【対象者】
5 企業主導型保育事業を利用する方対象者1.保育の必要性の認定（子どものための教育・保育給付認定）を受けた3歳児クラスから5歳児クラスまでの子ども2.市町村民税非課税世帯（4月分から8月分までは前年度非課税世帯）の0歳児クラスから2歳児クラスまでの子ども
【支給内容】
無償化の内容国が定める標準的な利用料が減額となります。詳細は施設にお問い合わせください。
- 金銭的支援: 無償化の内容国が定める標準的な利用料が減額となります。詳細は施設にお問い合わせください。
- 物的支援:
【利用方法】
【手続き方法】
手続き従業員枠利用者は手続き不要です。地域枠利用者は施設利用開始前までに保育を必要とする認定（子どものための教育・保育給付認定2号・3号）を受ける必要があります。稲城市子どものための教育・保育給付認定申請書は、施設または認可外保育事業利用者利用料補助金のページ;https://www.city.inagi.tokyo.jp/shinseisho/soshikibetsu/kodomofukushibu/kosodatesieninnsyou_kigyousyudou_hojo.htmlから、入手できます。
【手続き持ち物】
その他収入制限・住民税非課税世帯
【関連リンク】
https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/mushouka/
【自治体制度リンク】
https://www.city.inagi.tokyo.jp/kosodate/kosodate/hoiku_seido/musyouka/musyouka.html