幼児教育・保育の無償化
子ども・子育て支援新制度による給付を受ける幼稚園や認可保育園、認定こども園、地域型保育事業（小規模保育・家庭的保育・居宅訪問型保育・事業所内保育）の保育料（利用者負担額）は、国が定めた額を上限として、中央区が認定区分ごとに、世帯の所得状況、利用時間（標準時間・短時間）などに応じて定めた額となります。それ以外の私学助成の幼稚園や認可外保育施設などの利用料は、施設ごとに定めた額になります。
【制度内容】
就学前障害児の発達支援(注記2)対象世帯障害のある3歳から5歳児の属する全世帯障害のある0歳から2歳児の属する住民税非課税世帯(注記3)無償となる保育料の範囲全額手続きの有無新たな手続きは不要注記2：就学前障害児の発達支援とは児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援です。注記3：障害児の発達支援を利用する0歳から2歳児までの住民税課税世帯は全額免除の制度があります。
【対象者】
障害のある3歳から5歳児の属する全世帯障害のある0歳から2歳児の属する住民税非課税世帯(注記3)
【支給内容】
無償となる保育料の範囲全額
- 金銭的支援: 無償となる保育料の範囲全額
- 物的支援:
【利用方法】