幼児教育・保育の無償化
子ども・子育て支援新制度による給付を受ける幼稚園や認可保育園、認定こども園、地域型保育事業（小規模保育・家庭的保育・居宅訪問型保育・事業所内保育）の保育料（利用者負担額）は、国が定めた額を上限として、中央区が認定区分ごとに、世帯の所得状況、利用時間（標準時間・短時間）などに応じて定めた額となります。nそれ以外の私学助成の幼稚園や認可外保育施設などの利用料は、施設ごとに定めた額になります。
【制度内容】
新制度未移行の幼稚園(私立幼稚園)n対象世帯n3歳から5歳児クラスの児童が属する全世帯無償となる保育料の範囲n月額最大25,700円預かり保育、認可外保育施設を利用する場合、別途月額最大11,300円n3歳になった日から満3歳後最初の3月31日までの非課税世帯の預かり保育は、別途月額最大16,300円n手続きの有無n「給付の認定」が必要
【対象者】
3歳から5歳児クラスの児童が属する全世帯
【支給内容】
無償となる保育料の範囲n月額最大25,700円預かり保育、認可外保育施設を利用する場合、別途月額最大11,300円n3歳になった日から満3歳後最初の3月31日までの非課税世帯の預かり保育は、別途月額最大16,300円
- 金銭的支援: 無償となる保育料の範囲n月額最大25,700円預かり保育、認可外保育施設を利用する場合、別途月額最大11,300円n3歳になった日から満3歳後最初の3月31日までの非課税世帯の預かり保育は、別途月額最大16,300円
- 物的支援:
【利用方法】
【手続き方法】
「給付の認定」が必要
【手続き持ち物】
その他収入制限・住民税非課税世帯