認可保育園等の保育料
【制度内容】
令和6年4月からの保育料の改定についてn令和6年4月からの認可保育園等（認可保育園、認定こども園、小規模認可保育園、居宅訪問型保育）の保育料を改定します。nn保育料改定の内容n保育料を全体的に約7％引き下げます。nn（月極延長保育料も同様）nn引き下げ後の保育料は、関連ドキュメントの「令和6年度保育料基準額表（標準時間・短時間・月極延長保育料）」をご覧ください。nn保育料の現状n（1）保育経費の負担の内訳n認可保育園等は、国・都・区の負担金と保護者からの保育料により運営しています。保育料は、国が示す標準的な保育料を基に各自治体で設定しますが、本区の保育料は、保護者の負担軽減を図るため、国が示す標準的保育料の6割程度としています。nn令和4年度保育園経費の負担割合を示すグラフ、全体の52.8パーセントを区が負担し、保護者の負担割合は7.5パーセント;https://www.city.koto.lg.jp/280308/hoikuryou/images/engurahu2.pngnn（2）園児一人当たりの保育経費（月額）n園児一人当たりにかかる保育経費は、特に低年齢児に多くの費用がかかっており、0歳クラスでは、月額42万円の費用がかかっていますが、保護者の平均負担額は、3万円となっています。1歳クラス、2歳クラスでもそれぞれ月額22万円、21万円の費用がかかりますが、保護者の平均負担額は3万円となっています。nhttps://www.city.koto.lg.jp/280308/hoikuryou/images/bougurahu_1.pngnn保育料改定の背景と考え方n保育料の金額は、適正な保護者負担の実現を図るため、4年に一度見直しの検討を行っています。nn保育経費の状況や保護者の負担状況、社会情勢等を踏まえて、保護者の負担軽減を図るために引き下げます。n（注意）4月からの保育料は、3月下旬に郵送で通知します。nn保育料の減額または免除についてn保育料の減額または免除の事由に該当する場合、申請に基づき保育料が減額または免除となります。また、令和5年10月から第2子保育料を無償化しています。nn詳しくは、関連ページの「認可保育園等保育料の減額免除」及び「認可保育園等における第2子保育料の無償化について」をご覧ください。nn関連ドキュメントn改定後の保育料の金額【0～2歳クラス・標準時間・月額】（PDF：301KB）（別ウィンドウで開きます）; https://www.city.koto.lg.jp/280308/hoikuryou/documents/kaiteigonohoikuryou.pdfn令和6年度保育料基準額表（標準時間・短時間・月極延長保育料）（PDF：361KB）（別ウィンドウで開きます）; https://www.city.koto.lg.jp/280308/hoikuryou/documents/hoikuryoukizyungnakuhyou.pdfn関連ページn認可保育園等保育料の減額免除（別ウィンドウで開きます）; https://www.city.koto.lg.jp/280308/kodomo/hoiku/ninka/genmen.htmln認可保育園等における第2子保育料の無償化について（別ウィンドウで開きます）; https://www.city.koto.lg.jp/280308/hoikuen-dainisimushouka.html
【対象者】
【支給内容】
-
- 金銭的支援:
-
- 物的支援:
【利用方法】
【手続き方法】
【手続き持ち物】
その他収入制限
【自治体制度リンク】
https://www.city.koto.lg.jp/280308/hoikuryou/202404kaitei.html