保育料について
子ども・子育て支援新制度による給付を受ける幼稚園や認可保育園、認定こども園、地域型保育事業（小規模保育・家庭的保育・居宅訪問型保育・事業所内保育）の保育料（利用者負担額）は、国が定めた額を上限として、足立区が認定区分ごとに、世帯の所得状況、利用時間（標準時間・短時間）などに応じて定めた額となります。それ以外の私学助成の幼稚園や認可外保育施設などの利用料は、施設ごとに定めた額になります。
【制度内容】
保育料について対象となる保育施設認可保育所認定こども園（長時間利用）小規模保育家庭的保育（保育ママ）区立認可外保育施設 等保育料の決定方法保育料は保護者それぞれの区民税所得割額の合算、または、同居の祖父母等の区民税所得割額と入園時のお子さんの年齢により決定します。生活保護を受けていますか？→はい→A階層に決定↓いいえ区民税所得割が課税→はい→D階層に決定（D1からD25階層のいずれか）↓いいえ区民税均等割が課税→はい→C階層に決定↓いいえ（非課税）B階層に決定保育料は4月から8月までは前年度、9月から3月までは今年度の区民税所得割額をもとに算出します。保育料算定には含まれない税控除があるため、本来の区民税所得割額とは異なる場合があります。保育料基準表《基本保育料（月額）》 第２子（０～２歳児クラス・課税世帯）の保育料について、令和５年９月までは「第１子にかかる保育料の『半額』」をご負担していただきましたが、令和５年１０月から「無料」となりました。 なお、第１子（０～２歳児クラス・課税世帯）の保育料は、引き続き、区民税などにより算定し、５，１００円から７５，５００円の範囲内でご負担いただきます。|児童数|０～２歳クラス|<|３～５歳クラス||^|課税世帯|非課税世帯|所得制限なし||第1子|区民税額などにより算定
保育料：5,100円～75,500円|無料|無料||第2子|無料|^|^||第3子以降|無料|^|^|保育の必要量の認定（保育標準時間・保育短時間）によって保育料は異なります。お子さんの人数のカウント方法は、生計が同一の小学校就学以上のお子さんも含め、最年長のお子さんを第1子とし、以降第2子、第3子とカウントします。上から2番目以降のお子さんの保育料は無料です。ただし、延長料金は、有料となります。認可保育所・認定こども園（保育長時間利用）保育料金表<認可保育所・認定こども園>（PDF：101KB）;https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/2132/ryoukin_ninka.pdf小規模保育・家庭的保育（保育ママ）保育料金表<小規模保育・家庭的保育(保育ママ)>（PDF：106KB）;https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/2132/ryoukin_tiikigata.pdf保育料の減額について次のような場合には、保育料が下がることがあります。保育料減額申請書（PDF：229KB）;https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/2132/20240401gengaku.pdfをダウンロードしていただくか、保育・入園課または保育所で入手し、記入の上、各証明書類（減額事由によって異なります）をあわせて保育・入園課にご提出ください。申請は児童ごとに必要となります。在園児がいる世帯で新たに入園される児童がいる場合には、別途手続きが必要となります。適用される場合は、申請受理日の翌月から適用されます（月の初日に受理した場合は当月から適用）。ただし、新規入所の児童に限り、入所月末日までに申請が受理されれば、入所月分の保育料から減額が適用されます。手続きが遅れた場合の遡及適用はできませんので、くれぐれもご注意ください。※０歳から２歳児クラスで第２子以降のお子さん及び３歳から５歳児クラスのお子さんは、保育料が無料のため減額申請の対象外です。|-|申請理由|申請に必要な添付書類|減額後階層|適用予定期間||:—-|:—-|:—-|:—-|:—-||1|生活保護法による保護を受けた。|-|A階層|生活保護開始月のみ||2|稼働能力のない世帯員が増加した。(出生により扶養家族が増えた場合など)|保険証(コピー可)(出生による場合は変更届を提出していれば不要)|扶養控除額(33万円/人)に増加人数及び階層ごとに定める値を乗じた額を、世帯住民税所得割額から減じた額の階層|該当者が扶養に入った翌年同月末日まで||3|前年度又は当該年度の特別区民税の徴収を猶予された、または、納期を延期された。|徴収猶予・換価猶予の決定通知書(コピー可)|３階層低位|適用開始から翌8月末日まで||4|主たる稼働者(世帯内の最多税額者)が失業した。|①離職票または雇用保険受給証明書
②退職金の源泉徴収票
(どちらもコピー可)|失業した方の住民税所得割額に退職所得に係る住民税額を加えた額を、世帯住民税所得割額から減じた額の階層|離職日の翌月から最長3ヵ月間||5|世帯の直近3ヵ月の平均収入が、保育料算定の基となる年の平均収入月額よりも1割以上低額である(いずれも賞与を除く)。|①保育料算定の基となる年の源泉徴収票、確定申告書、課税証明書、税額決定通知のいずれか
②保育料算定の基となる年の賞与明細(支給がない場合はその旨を申請書余白に記入)
③直近3ヵ月分の給与明細（収入がない場合は年間収入申告書（PDF：98KB）;https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/2132enkansyunyu20240401.pdf）(全てコピー可)
※算定者全員分の①～③の書類が必要|１階層低位|3ヵ月間(最長で8月末日まで)||6|保育施設入所児童と同一世帯の児童を、認証保育所またはそれに準ずる施設に月極め・有償で預けている。|受託(通所)証明書（コピー可）
※ 受託証明書の注釈を必ずご確認ください|２階層低位|預けている期間(最長で年度内)||7|同一世帯内に[①身体障害者手帳1・2級、②愛の手帳1から3度、③精神障害者保健福祉手帳1・2級]の方がいる(D4階層以下またはD5階層で区民税所得割額77,101円未満の世帯は「保育料軽減措置依頼書（PDF：147KB）;https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/2132/keigen20240401.pdf」の内容をご確認ください)。|①は身体障害者手帳のコピー
②は愛の手帳のコピー
③は精神障害者保健福祉手帳のコピー
(いずれかを提出)|１階層低位|適用開始から翌8月末日まで
(③の場合は、手帳の有効期間により、上記の適用予定期間到来前に減額が終了することがあります。)||8|保育料算定の基となる翌年以降に高額な医療費がかかった。|①領収書、医療費控除の確定申告書、医療費のお知らせのいずれか（コピー可）
②（給付がある場合）健康保険・生命保険の給付金の明細（コピー可）
※ 詳しくは入園第一係～入園第三係にお問合せください|支払済医療費から保険金等補填額及び住民税所得割額の５％を減じて階層ごとに定める値を乗じた額を、世帯住民税所得割額から減じた額の階層|適用開始から翌８月末日まで||9|保育料算定の基となる翌年以降に災害・盗難にあった。| 詳しくは入園第一係～入園第三係にお問合せください|<|<|<|保育料軽減制度について1 多子世帯の保育料同一世帯に保護者が扶養するお子さんが２人以上いる場合の保育料は、第１子が全額、第２子以降が無料となります。生計を同じくするお子さんが何歳であっても年齢の高い順から１人目、２人目、３人目と数えます。 ２ ひとり親世帯、障がい者（児）世帯に対する軽減次の（１）または（２）で、表の保育料金表の階層区分に該当する世帯は、以下のとおり保育料を軽減します。（１）ひとり親世帯で現に児童を扶養している。（２）同一世帯内に障がい者（児）、特別児童扶養手当支給対象児童、国民年金障害基礎年金等受給者がいる。|保育料金表の階層区分|1人目||:----|:----||区民税所得割額1円から77,101円未満
(D1階層からD4階層及びD5階層の一部)|第1子の半額|上記に該当する世帯は、区で区民税所得割額及び世帯状況を確認して保育料を軽減するため、原則として手続きの必要はありません。ただし、以下の「申請（保育料軽減措置依頼）が必要な場合」に該当する方は、区では世帯状況の確認ができません。軽減制度の対象となる可能性がありますので保育料軽減措置依頼書（PDF：147KB）;https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/2132/keigen20240401.pdf及び必要書類（生活費等の常時送金が確認できる書類など）の保育・入園課への提出が必要です。＜申請（保育料軽減措置依頼）が必要な場合＞ア 上記１において、生計を同じくする同居していない子（例：遠方の寮で暮らす大学生）がいる場合イ 上記２（２）において、同一世帯内で障害者手帳の交付を受けている方、または、特別児童扶養手当、国民年金の障害基礎年金を受給している方がいる場合保育料の納付納期限内納付のお願い利用者負担（保育料）は、保育所の運営を行うために必要な費用です。必ず、納期限内に納めていただくようお願いします。納期限は、毎月末日（月末が土日祝日の場合は翌営業日）です。口座振替のお願い足立区では、金融機関の窓口に行く手間をはぶき、納め忘れのないよう、保育料の口座振替をお願いしています。また、口座振替の設定のない世帯には、納付案内センターから電話で口座振替の勧奨を行っています。※口座振替をご利用される場合、振替日前までに口座残高をご確認ください。納期限までに納付がない場合・滞納が発生した場合、督促状、催告書を送付します。●督促状：滞納月の翌月に送付●催告書：５月、７月、１１月、１月に送付・納付案内センターの電話による納付勧奨をします。保育料を滞納すると保育料を滞納した場合は、以下の方法により保育料を徴収します。・児童手当支給分から特別徴収し、保育料未納分に充当します。・在園する保育園園長からの納付指導を行います。・保育・入園課職員による電話催告や直接ご自宅に通知を差し置きます。・勤務先に給与の支払い状況等の調査を行います。・保育料滞納者の預貯金、給料、生命保険などの財産を差し押えます。特別収納対策課への事務移管足立区では、公金の債権回収を強化しています。一定基準を超えた保育料滞納者については、特別収納対策課に業務を移管し、財産調査、差し押えを行い、保育料を強制徴収することになります。関連情報認可保育所について;https://www.city.adachi.tokyo.jp/kodomo-unei/k-kyoiku/kosodate/hoikuen-ninka.html
【対象者】
対象となる保育施設認可保育所認定こども園（長時間利用）小規模保育家庭的保育（保育ママ）区立認可外保育施設 等
【支給内容】
- 金銭的支援:
- 物的支援:
【利用方法】
【手続き方法】
保育料の納付納期限内納付のお願い利用者負担（保育料）は、保育所の運営を行うために必要な費用です。必ず、納期限内に納めていただくようお願いします。納期限は、毎月末日（月末が土日祝日の場合は翌営業日）です。口座振替のお願い足立区では、金融機関の窓口に行く手間をはぶき、納め忘れのないよう、保育料の口座振替をお願いしています。また、口座振替の設定のない世帯には、納付案内センターから電話で口座振替の勧奨を行っています。※口座振替をご利用される場合、振替日前までに口座残高をご確認ください。
【手続き持ち物】
その他収入制限・住民税非課税世帯・生活保護世帯
【関連リンク】
https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/2132/ryoukin_ninka.pdf,https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/2132/ryoukin_tiikigata.pdf,https://www.city.adachi.tokyo.jp/kodomo-unei/k-kyoiku/kosodate/hoikuen-ninka.html
【自治体制度リンク】
https://www.city.adachi.tokyo.jp/kodomo-nyuuen/k-kyoiku/kosodate/hoikuen-hoikuryo.html