子ども2人乗せ自転車等購入費助成事業
幼児2人同乗用自転車を購入した方の費用の一部を負担します。お子さんの保育所、幼稚園の送り迎えの際の安全を確保し、また、子育て世帯の経済的負担を軽減するための制度です。
【制度内容】
子育て家庭の経済的負担を軽減し、保育園や幼稚園への送り迎えや、外出時の安全性を高めるため、対象となる自転車や関係物品を新たに購入する方に購入費用の半額（上限5万円）を助成します。助成対象製品※いずれも新品かつ令和6年4月1日以降に対象店舗で購入したものに限ります。※ネット購入（店頭受け取りも含む）や他の補助金を既に受けている製品は助成対象外です。●幼児2人同乗基準適合自転車本体安全基準を満たすBAAマーク（※画像1）及び幼児2人同乗基準適合車マーク（※画像2）の両方が付いている自転車（防犯登録必須）【助成対象個数上限：1台】●幼児2人同乗基準適合自転車に設置する幼児用座席SGマーク（※画像3）が付いているもの（防風雨シートカバーは対象外）【助成対象個数上限：幼児人数分】●幼児2人同乗基準適合自転車に同乗する幼児が着用する幼児用ヘルメットSGマーク（※画像3）が付いているもの【助成対象個数上限：幼児人数分】●電動アシスト付き幼児2人同乗基準適合自転車に対応するメーカー純正バッテリー（充電器は対象外）【助成対象個数上限：1個】●上記自転車本体を購入した際の防犯登録料安全基準マーク;https://www.city.katsushika.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/002/419/mark.png購入対象店舗●区内の東京都自転車商協同組合加盟店区内の東京都自転車商協同組合加盟店一覧（令和6年3月末現在） （PDF 188.6KB）;https://www.city.katsushika.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/002/419/r6-kameiten2.pdf●区内に店舗を有する自転車販売店※ネット購入（店頭で受け取るケースも含む）は助成対象外です。
【対象者】
以下の要件を全て満たしている方が助成対象です。▽購入日及び申請日において、葛飾区に在住し、小学生未満（※）の子どもを1人以上養育していること▽申請日において、本人または同じ世帯の方が、過去3年以内に本事業の助成を受けていないこと（※）小学生未満…生まれた日から6歳になった日以降の最初の3月31日まで
【支給内容】
購入金額の2分の1を助成します（助成上限額：5万円）※100円未満は切り捨て※組立費用等の付帯費用やポイント・クーポン利用額、助成対象外製品の購入金額は、購入金額に含まれません。
- 金銭的支援: 購入金額の2分の1を助成します（助成上限額：5万円）
- 物的支援:
【利用方法】
【手続き方法】
1 助成対象製品を購入する・購入する製品が、助成対象製品であるか必ず購入前にご確認ください。・葛飾区内の自転車販売店で購入することが条件です。・自転車本体を購入し、申請する場合は、防犯登録が必須となります。2 申請受付期間内に、オンライン又は郵送で申請する●オンライン申請の場合下記リンクから申請フォームにアクセスし、必要事項を入力・必要書類を添付し、申請してください。電子申請はこちらをクリック（外部リンク）;https://logoform.jp/form/Ehiz/532828●郵送で申請する場合以下の申請書をダウンロードし、必要事項を記入・必要書類を添付し、下記申込み先に郵送してください。【申込み先】〒105-0001東京都港区虎ノ門4-2-12 虎ノ門4丁目MTビル2号館8F（株）ケー・デー・シー「葛飾区子ども2人乗せ自転車等購入費助成事業 事務センター」宛て幼児二人同乗基準適合自転車等補助金交付申請書兼請求書（対象者用） （PDF 257.1KB;https://www.city.katsushika.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/002/419/r6-sinseisho.pdf3 申請受付後、1～2か月後を目途に指定の口座へ振り込みます。生活保護・児童扶養手当受給世帯の皆様へ生活保護又は児童扶養手当受給世帯の方については、区内の東京都自転車商協同組合加盟店において、助成金額を差し引いた金額で助成対象製品をご購入いただく方法もございます。詳しくはコールセンターまでお問い合わせください。 問い合わせ先葛飾区子ども2人乗せ自転車等購入費助成事業コールセンター0120-193-133（平日午前9時から午後5時30分まで）有効期限が残っている「確認書」をお持ちの皆様へ（令和5年度中に申請された方向け）令和5年度中に「三人乗り自転車等購入費助成事業」の確認書交付申請を行い、「確認書」を交付され、かつ有効期限が残っている方におかれましては、従来の方法（以下（1）参照）又は拡充後の方法（以下（2）参照）による助成を受けることができます。（1）現在お持ちの確認書を利用する方法（従来の方法）自転車等購入時、対象店舗（区内東京都自転車商協同組合加盟店）に確認書を持参することで、助成額を割り引いた金額で購入する。※本方法を利用できる期間：確認書に記載の有効期限まで※確認書が利用できる対象店舗は、令和6年4月1日以降も区内東京都自転車商協同組合加盟店に限ります。（2）自転車購入後に区に申請し助成を受ける方法（拡充後の方法）令和6年4月1日以降、対象店舗（区内自転車販売店（大型店舗含む））で自転車等購入後、区に申請し助成を受ける。 ※本方法を利用できる期間：令和6年4月1日以降【注意事項】（1）、（2）いずれか1つの方法のみ利用可能です（重複での利用は不可）。そのため、（2）の方法で助成を受けた場合、現在お持ちの確認書の有効期限が残っていたとしても確認書は無効（使用不可）となります。
【手続き持ち物】
【自治体制度リンク】
https://www.city.katsushika.lg.jp/kosodate/1000056/1002336/1002419.html