国立市内の施設型給付の幼稚園、認定こども園(1号認定)
幼稚園には公立の幼稚園と私立の幼稚園があります。私立幼稚園には、新制度による給付を受ける幼稚園と、新制度には移行せず、私学助成を受けて運営している幼稚園があります。以下は、国立市内の公立幼稚園と、新制度による給付を受ける幼稚園、および、認定こども園の幼稚園枠の一覧です。
【制度内容】
幼児教育・保育の無償化の概要新着情報幼児教育・保育無償化の対象施設として確認した施設の一覧を掲載しました。幼児教育・保育無償化の確認施設について;https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/kosodate/kosodate/4/4/6824.html幼児教育・保育無償化に対する市の上乗せ補助について、掲載しました。幼児教育・保育の無償化に対する市の上乗せ補助について;https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/soshiki/Dept04/Div03/Sec01/taikijidou/youji_mushoka/1570070126999.html幼児教育・保育無償化の概要生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、3歳児クラスから5歳児クラスの子ども及び市民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもを対象に幼児教育・保育の無償化を実施します。参考：内閣府ホームページ(幼児教育・保育の無償化);https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/musyouka/index.html参考:内閣府ホームページ(幼児教育・保育の無償化 特設ホームページ);https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/musyouka/about/index.html実施時期令和元年10月1日から対象者・対象範囲認可保育所、認定こども園(2号認定)、地域型保育事業所をご利用の方3歳児クラスから5歳児クラスの全ての子どもの保育料(利用者負担額)を無償化0歳児クラスから2歳児クラスの子どもの保育料(利用者負担額)を市民税非課税世帯を対象として無償化延長保育料や、実費として徴収されている費用(通園送迎費、行事費など)は、無償化の対象外(3歳児クラスから5歳児クラス)これまで保育料に含んで徴収していた「副食材料費」(おかず等の材料費)は、無償化の対象外となり、各園に直接納付(0歳児クラスから2歳児クラス)給食費は、これまでと同様、保育料の一部として市で徴収国立市内の認可保育所一覧;https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/soshiki/Dept04/Div03/Sec01/gyomu/0276/0277/0279/0280/index.html小規模保育事業所;https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/soshiki/Dept04/Div03/Sec01/gyomu/0276/0277/0279/1476239771712.html家庭的保育事業;https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/soshiki/Dept04/Div03/Sec01/gyomu/0276/0277/0279/0278/1464586754853.html施設型給付の幼稚園、認定こども園(1号認定)をご利用の方満3歳児クラスから5歳児クラスの全ての子どもが対象市の決定する基本的な利用者負担額(最高でも月額25,700円)を無償化園で別途徴収する保育料や、通園バス代、教材費、行事参加費、給食費等の実費は、無償化の対象外国立市内の施設型給付の幼稚園、認定こども園(1号認定)(国立市外の施設型給付の幼稚園、認定こども園(1号認定)に通う方も対象です)つぼみ幼稚園國立ふたば幼稚園幼保連携型認定こども園 小百合学園 小百合幼稚園保育所型認定こども園 国立富士見台団地 風の子私学助成型の幼稚園をご利用の方満3歳児クラスから5歳児クラスの全ての子どもが対象月額25,700円を上限として補助上限を超える保育料や、通園バス代、教材費、行事参加費、給食費等の実費は、無償化の対象外国立市内の私学助成型の幼稚園(国立市外の私学助成型の幼稚園に通う方も対象です)国立音楽大学附属幼稚園国立学園附属かたばみ幼稚園ママの森幼稚園東立川幼稚園国立冨士見台幼稚園国立文化幼稚園 幼稚園(施設型給付および私学助成型の双方とも)・認定こども園(1号認定)の預かり保育をご利用の方幼稚園等の3歳児クラスから5歳児クラスの子どもで、保育の必要性があると認定を受けた場合に対象預かり保育の利用料金について、補助以下の1から3のうち、最も低い額を上限に補助月額11,300円一か月の利用日数×450円実際に園に支払った額(注) 満3歳になった日から満3歳後最初の3月31日までの子どもは、市町村民税非課税世帯のみが対象。(月額16,300円が上限) 課税世帯については、別制度で同額の補助制度あり。幼稚園等で預かり保育を実施していない、または日数や時間が短い場合次の1から2の全てを満たす場合には、預かり保育のほかに利用する認可外保育施設等の利用料金を対象に、預かり保育事業 とあわせて上限月額11,300円の範囲内で補助幼稚園等を利用する3歳児クラスから5歳児クラスの子どもで、保育の必要性があると認定を受けた場合お通いの幼稚園等で、預かり保育を実施していない場合、または日数や時間が短い場合(平日の預かりが8時間未満(教育時 間を含む)または年間200日未満)で、他に認可外保育施設等を利用する場合国立市内私立幼稚園等一覧;https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/soshiki/Dept04/Div03/Sec01/gyomu/0276/0277/0282/1461061665441.html認可外保育施設等(無償化の確認施設)をご利用の方次の1から2の両方を満たす方が対象保育の必要性があると認定を受けた方認可保育所、認定こども園(2号認定)、地域型保育事業所、または一定基準以上の預かり保育(平日8時間、年間200日以上) を実施している幼稚園、認定こども園(1号認定)を利用していない方3歳児クラスから5歳児クラスの子どもは、利用料に対して月額37,000円を上限に補助0歳児クラスから2歳児クラスの市民税非課税世帯の子どもは、利用料に対して月額42,000円を上限に補助認可外保育施設等に該当する施設・事業(国立市外の施設や事業も対象です)東京都認証保育所(国立市内に対象施設なし)認可外の事業所内保育施設(国立市内に対象施設なし)一時保育事業(国立市内では、あゆみ保育園と国立保育園で実施している事業)病児保育事業(国立市内では、病児・病後児保育室つくしんぼで実施している事業)ファミリー・サポート・センター事業(預かりを含む場合)認証保育所;https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/soshiki/Dept04/Div03/Sec01/gyomu/0276/0277/1464586753862.html東京都ホームページ(認可外保育施設一覧);https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/hoikuinkagai/一時保育;https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/kosodate/kosodate/4/6637.html病児・病後児保育施設「つくしんぼ」の開室時間の変更について;https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/soshiki/Dept04/Div03/Sec01/gyomu/0276/0277/1461061651047.htmlしょうがい児通所施設等をご利用の方3歳児クラスから5歳児クラスの子どもの利用者負担額を無償化(満3歳になって初めての4月1日から3年間)幼稚園、保育所、認定こども園等と併用する場合、両方とも無償化の対象利用者負担額以外の費用(医療費や、食費等の現在実費で負担しているもの)は、無償化の対象外しょうがい児通所施設等の無償化について、詳しくは、しょうがいしゃ支援課にお問い合わせください。しょうがい児通所施設等に該当する施設児童発達支援医療型児童発達支援居宅訪問型児童発達支援保育所等訪問支援福祉型障害児入所施設医療型障害児入所施設幼児教育・保育の無償化お問い合わせ窓口(制度全般について)ナビダイヤル 0570-010-223IP電話等からのお問い合わせ先 03-6746-5516受付時間 平日9時から18時(土・日・祝除く)(注)電話番号はお間違えのないようにお願いします(注)個別の申請にあたっての相談等は国立市子ども家庭部保育幼児教育推進課保育・幼稚園係までお問い合わせください(国立市以外にお住いの方は、それぞれのお住いの自治体にお問い合わせください)。国立市子ども家庭部保育幼児教育推進課保育・幼稚園係 042-576-2427(直通)幼児教育・保育無償化特設ホームページ(内閣府);https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/musyouka/index.html
【対象者】
【支給内容】
- 金銭的支援:
- 物的支援:
【利用方法】
【手続き方法】
【自治体制度リンク】
https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/kosodate/kosodate/4/4/6823.html