新生児聴覚検査
聴覚障がいは、早期発見・治療により言葉の発達などへの影響が最小限に抑えられることが分かっていることから、生まれたばかりの赤ちゃんに聴覚障害の疑いがないかを調べる新生児聴覚検査の費用の一部を助成しています。
【制度内容】
新生児聴覚検査聴覚障がいは、早期に発見され適切な支援が行われた場合には、聴覚障がいによる音声言語発達などへの影響が最小限に抑えられることから、その早期発見・早期療育を図るために、新生児聴覚検査を実施することが重要と言われています。赤ちゃんが生まれたら、新生児聴覚検査を受けましょう。新生児聴覚検査の検査費用新生児聴覚検査の費用は、全額自己負担となるものですが、東京都内の市区町村では新生児聴覚検査を全ての赤ちゃんにお受けいただくために、検査費用の一部を助成する制度を実施しています。妊娠届出時に、母子健康手帳と一緒に「新生児聴覚検査受診票1枚」を交付しています。注：多胎児の場合、受診票はお子さんの人数分必要です。母子健康手帳を本庁舎戸籍住民課・区民事務所で交付された方には、交付から2か月以内に、追加の受診票を送付いたします。東京都内の区市町村における新生児聴覚検査（令和4年4月1日現在）|受診票の種類|検査内容|公費負担額（令和3年度・4年度）||:—-|:—-|:—-||新生児聴覚検査受診票|自動聴性脳幹反応検査（自動ABR）または耳音響放射検査（OAE）注：赤ちゃんが眠っている間に数分間で安全に行える検査で、痛みもありません。小さい音を聴かせて、そのとき、耳や脳から出る反応波形を測定し、聞こえが正常かどうかを自動的に判定する検査です。|3,000円|対象検査日現在、板橋区に保護者の住民登録がある方生後50日（生まれた日を0日と数えます）までに受ける検査注：検査は1人1回です。受診票の使い方東京都内で発行した受診票は、東京都内の新生児聴覚検査の契約医療機関でのみ使用できるものです。都内の新生児聴覚検査委託医療機関は、東京都ホームページに公開されています。下記のページをご覧ください。注：自由診療で行う新生児聴覚検査への公費負担が趣旨であるため、保険診療として行った治療及び検査については、助成の対象となりません。注：新生児聴覚検査にかかった費用のうち、他（健康保険組合など）の制度で助成された金額は対象となりません。注：東京都外に転出された場合、受診票は使用できません。各自治体により受けられるサービスが異なりますので、転出先の窓口にお問い合わせください。赤ちゃんの耳のきこえについて（東京都福祉保健局）（外部リンク）;http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/shussan/kenkou/baby_ear.html里帰り出産等の場合板橋区では、里帰り出産などで、都内契約医療機関以外（都外医療機関や助産所等）で新生児聴覚検査を受けたために、新生児聴覚検査受診票が使用できなかった方に対して、費用の一部を助成する制度があります。申請方法等の詳細は、以下をご覧ください。里帰り出産等による妊婦健康診査等助成金のごあんない;https://www.city.itabashi.tokyo.jp/kosodate/teateinshin/1004615.html
【対象者】
検査日現在、板橋区に保護者の住民登録がある方生後50日（生まれた日を0日と数えます）までに受ける検査注：検査は1人1回です。
【支給内容】
検査費用の一部を助成
- 金銭的支援: 検査費用の一部を助成
- 物的支援:
【利用方法】
妊娠届出時に、母子健康手帳と一緒に「新生児聴覚検査受診票1枚」を交付しています。注：多胎児の場合、受診票はお子さんの人数分必要です。母子健康手帳を本庁舎戸籍住民課・区民事務所で交付された方には、交付から2か月以内に、追加の受診票を送付いたします。
【手続き方法】
【手続き持ち物】
【自治体制度リンク】
https://www.city.itabashi.tokyo.jp/kosodate/ninshin/shusan/1004083.html