未熟児養育医療の給付｜東大和市

未熟児養育医療nツイッターでツイート（外部リンク・新しいウィンドウで開きます）;https://twitter.com/intent/tweet?text=%E6%9C%AA%E7%86%9F%E5%85%90%E9%A4%8A%E8%82%B2%E5%8C%BB%E7%99%82%ef%bd%9c%E6%9D%B1%E5%A4%A7%E5%92%8C%E5%B8%82%E5%85%AC%E5%BC%8F%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8&url=https%3A%2F%2Fwww.city.higashiyamato.lg.jp%2Fkenkofukushi%2Fkenkoiryo%2F1002888%2F1002893.htmlnフェイスブックでシェア（外部リンク・新しいウィンドウで開きます）;https://www.facebook.com/sharer.php?u=https%3A%2F%2Fwww.city.higashiyamato.lg.jp%2Fkenkofukushi%2Fkenkoiryo%2F1002888%2F1002893.html&t=%E6%9C%AA%E7%86%9F%E5%85%90%E9%A4%8A%E8%82%B2%E5%8C%BB%E7%99%82%ef%bd%9c%E6%9D%B1%E5%A4%A7%E5%92%8C%E5%B8%82%E5%85%AC%E5%BC%8F%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8nラインでシェア（外部リンク・新しいウィンドウで開きます）;https://line.me/R/msg/text/?%E6%9C%AA%E7%86%9F%E5%85%90%E9%A4%8A%E8%82%B2%E5%8C%BB%E7%99%82%ef%bd%9c%E6%9D%B1%E5%A4%A7%E5%92%8C%E5%B8%82%E5%85%AC%E5%BC%8F%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8%0d%0ahttps%3A%2F%2Fwww.city.higashiyamato.lg.jp%2Fkenkofukushi%2Fkenkoiryo%2F1002888%2F1002893.htmlページ番号1002893 更新日 2024年5月31日n印刷n大きな文字で印刷nこの制度は、東大和市にお住まいの未熟児で、医師が入院養育の必要を認めた方に、医療の給付を行うものです。申請書類を審査し給付決定されると、医療券が交付されます。審査の結果、必ずしも申請が認められるとは限りませんので、ご留意ください。指定医療機関の窓口に医療券と健康保険証を提示することにより、医療の給付をうけることができます。給付の対象n次の1または2に該当する新生児出生時体重2,000g以下の場合n出生時体重2,000gを超える場合で、生活力がとくに薄弱であり次のいずれかの症状がある場合n一般状況（運動不安・けいれん・運動異常）n体温が34℃以下n呼吸器、循環器系（強度チアノーゼが持続、呼吸数が毎分30以下等）n消化器系（生後24時間以上排便がない、48時間以上嘔吐が持続等）n黄疸（生後数時間以内に出現、異常に強い場合等）n自己負担金n所得に応じて一部自己負担が生じる場合があります。乳幼児医療証またはひとり親家庭等医療証をお持ちの方へ委任状（下記）を提出していただくことで各医療制度により、保護者の方の本制度（未熟児養育医療）に関するお手続やお支払いの必要はなくなります。この場合、診療後3~4か月頃をめどに、通知（養育医療の精算完了と自己負担額決定のお知らせ）をお送りします。※養育医療券が送付される前に、すでに医療費をお支払いの場合は、医療機関で精算してください。医療券の有効期間n意見書に記載されている治療見込期間に基づき、有効期間を決定します。満1歳の誕生日の前々日まで有効です。また、入院医療のみが対象となります。医療機関n全国の指定養育医療機関申請に必要なものn必要書類は東大和市立保健センターにあります。保健センター 施設案内;https://www.city.higashiyamato.lg.jp/shisei/shiyakusho/shisetsu/city/1006824.htmln養育医療申請書 （保護者の方が記入してください）n養育医療意見書 （主治医に記入、押印をしてもらってください）n世帯調書 （保護者の方が記入してください）n住民税（非）課税証明書（同意書があれば不要）n同意書（保護者の方が記入してください）n委任状（保護者の方が記入してください）n世帯全員分の住民税（非）課税証明書が必要です。なお、所得を証明する書類の年度については、次のとおりになっています。住民税課税（非課税）証明書n4月～6月に申請される場合：前年度のものn7月～3月に申請される場合：当該年度のものn※東大和市の公簿等で確認することに同意いただければ、提出の必要はありません。n※健康保険証は提示のみお願いします。