未熟児養育医療の給付｜狛江市

未熟児の養育医療n下記対象者に該当する乳児（0歳児）の指定医療機関への入院にかかる費用について、保険適用後の自己負担額および食事療養費を助成します。※世帯の所得税額に応じて一部自己負担がありますが、乳幼児医療証（マル乳）をお持ちの方は養育医療申請時に併せて委任状を提出することで、市が代理で自己負担額を乳幼児医療に請求します。市が代理で請求することで、自己負担や納付の手間を省くことができますので、必ず乳幼児医療証の申請も行ってください。対象者n狛江市内に住所を有する乳児で、次のいずれかに該当し、医師が入院養育を必要と認めた方出生時の体重が2,000グラム以下の方n１以外の乳児で、生活力が特に弱く、次のいずれかの症状を示すn 一般症状：n（ア）運動不安・けいれんn（イ）運動が異常に少ないn体温が摂氏34度以下n呼吸器、循環器系：n（ア）強度のチアノーゼが持続するもの、チアノーゼ発作を繰り返すn（イ）呼吸数が毎分50以上または毎分30以下n（ウ）出血傾向が強いn消化器系：n（ア）生後24時間以上排便がないn（イ）生後48時間以上おう吐が持続n（ウ）血性吐物、血性便n黄だん（生後数時間以内に現れるか、異常に強い黄だん） n申請方法n出生後3カ月以内に必要書類を子ども家庭課（あいとぴあセンター）にご提出ください。n必要書類の提出から2～3週間後に養育医療券を送付します。お手元に届きましたら、医療機関に提示してください。※必要書類の提出が出生後3カ月を過ぎた場合、助成を受けられないことがあります。n※養育医療券を医療機関に提示するまで、医療費の支払いをしないでください。提示前に医療費を支払ってしまった場合、助成を受けられません。必要書類n養育医療給付申請書n養育医療意見書（指定医療機関の医師が記入）n世帯調書n所得税額証明書（所得税が課せられている方全員分）n養育医療対象者の健康保険証（未発行の場合は、扶養者の健康保険証）n委任状n※1から3および6の書類は、子ども家庭課（あいとぴあセンター）または子ども若者政策課窓口でお渡ししています。※所得税額証明書の種類等詳細は、窓口でお渡しする「養育医療の申請をされる方へ」をよくお読みください。指定医療機関n医療費助成を受けることのできる医療機関は、全国の指定された養育医療機関です。n東京都が指定する医療機関の一覧は、未熟児の養育医療（東京都福祉保健局ホームページ・外部リンク）;http://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/kosodate/josei/mijukuji.htmlからご確認ください。