母子及び父子福祉資金
母子家庭の母、父子家庭の父、および寡婦の方の経済的自立や、扶養しているお子さんの福祉増進のために、必要な資金をお貸しする制度です。
【制度内容】
母子及び父子福祉資金の貸付母子及び父子家庭の方が、経済的に自立して安定した生活を送るために必要な資金をお貸しします。原則として連帯保証人が1人必要です。必ずお電話でご予約のうえ、福祉課総合相談係へご相談ください。●貸付対象者都内に6か月以上お住まいの母子家庭の母または父子家庭の父等で、20歳未満のお子さん等を扶養している方●資金の種類※カッコ内は貸付対象◇事業開始資金（母、父）事業を開始するのに必要な資金◇事業継続資金（母、父）現在営んでいる事業を継続するのに必要な資金◇技能習得資金（母、父）事業を開始しまたは就職するために必要な知識技能を習得するのに必要な資金◇修業資金（児童）児童が事業を開始または就職するために必要な知識技能を習得するのに必要な資金◇就職支度資金（母、父または児童）就職するために直接必要な被服、履物等を購入する資金◇医療介護資金（母、父または児童）医療または介護保険によるサービス（介護）を受けるために必要な資金◇生活資金（母、父）・技能習得期間中または医療または介護を受けている期間中の生活を維持するのに必要な資金・母子及び父子家庭になって7年未満の方で生活の安定を図るのために必要な資金・失業している期間中（ただし、離職した日から1年以内）の生活を維持するために必要な資金◇住宅資金（母、父）自己所有の住宅の建設・購入、および現に居住する住宅の増改築・補修または保全に必要な資金◇転宅資金（母、父）転宅に必要な敷金・前家賃・運送代にあてるための資金◇結婚資金（児童）児童の婚姻に際し必要な資金◇修学資金（児童）児童が、高等学校・高等専門学校・短期大学・大学・大学院・専修学校において修学するのに必要な資金◇就学支度資金（児童）児童が、小学校・中学校・高等学校・高等専門学校・短期大学・大学・大学院・専修学校または各種学校への入学に際し必要な資金●貸付限度額・利子・返済期間|資金の種類|貸付限度額|利子|返済期間||:—-|:—-|:—-|:—-||事業開始資金|3,470,000円
※母子家庭の母及び父子家庭の父の共同事業の場合5,220,000円|無利子または年1％|据置期間（1年）経過後7年以内||事業継続資金|1,740,000円|無利子または年1％|据置期間（6月）経過後7年以内||技能修得資金|月額68,000円（5年）
※自動車免許を取得する場合460,000円|無利子または年1％|据置期間（1年）経過後20年以内||修業資金|月額68,000円（5年）
※高校3年在学時に就職を希望する児童が自動車免許を習得する場合460,000円|無利子|据置期間（1年）経過後20年以内||就職支度資金|100,000円
※通勤のために自動車を購入する場合330,000円|無利子または年1％|据置期間（1年）経過後6年以内||医療介護資金|340,000円から500,000円|無利子または年1％|据置期間（6月）経過後5年以内||生活資金|月額74,000円から141,000円|無利子または年1％|据置期間（6月）経過後5年から20年以内||住宅資金|1,500,000円
災害等の場合2,000,000円|無利子または年1％|据置期間（6月）経過後6年から7年以内||転宅資金|260,000円|無利子または年1％|据置期間（6月）経過後3年以内||結婚資金|320,000円|無利子または年1％|据置期間（6月）経過後5年以内||修学資金|下表参照|無利子|据置期間（6月）経過後20年以内
※専修学校（一般）は5年以内||就学支度資金|64,300円から590,000円
※学校によって異なります|無利子|修学終了後据置期間（6月）経過後20年以内
※専修学校（一般）は5年以内|修学資金の学校別貸付限度額|学校|国公立（月額）|私立（月額）||:—-|:—-|:—-||高等学校・中等教育学校（後期課程）・専修学校（高等課程）|27,000円から34,500円|45,000円から52,500円||高等専門学校|31,500円から76,500円|48,000円から115,000円||短期大学・専修学校（専門課程）|67,500円から96,500円|84,500円から131,000円||大学|71,000円から108,500円|108,500円から146,000円||大学院（修士課程相当）|132,000円|132,000円||大学院（博士課程相当）|183,000円|183,000円||専修学校（一般課程）|54,000円|54,000円|※詳しい貸付限度額・利子・返済期間などについては、東京都福祉局のホームページにある、東京都母子及び父子福祉資金パンフレットPDFをご覧ください。●審査貸付にあたっては審査を行います。その結果、貸付できない場合があります。●返済方法償還期限内に元利均等払いで、年賦・半年賦・月賦のいずれかで返済していただきます。●違約金指定日までに返済がないときは、元金に年3％の違約金が生じます。●連帯保証人について次のすべての要件を満たす連帯保証人が1人必要です。・都内またはその近県に引き続き6か月以上住んでいる・独立の生計を営んでいる・既にこの資金の連帯保証人になっていない※一部の資金では、要件を満たす場合、連帯保証人が不要になる場合があります。詳しくは下記窓口にお問い合わせください。●相談・申込窓口お近くの福祉課で、母子・父子自立支援員にご相談ください。必ずお電話でご予約のうえ、ご来所ください。・板橋福祉課総合相談係 電話03-3579-2322・赤塚福祉課総合相談係 電話03-3938-5126・志村福祉課総合相談係 電話03-3968-2331■関連リンク東京都福祉保健局（外部リンク）;http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/hitorioya_shien/keizai/boshi.html
【対象者】
都内に6か月以上お住まいの母子家庭の母または父子家庭の父等で、20歳未満のお子さん等を扶養している方
【支給内容】
母子及び父子家庭の方が、経済的に自立して安定した生活を送るために必要な資金をお貸しします。原則として連帯保証人が1人必要です。資金の種類※カッコ内は貸付対象◇事業開始資金（母、父）事業を開始するのに必要な資金◇事業継続資金（母、父）現在営んでいる事業を継続するのに必要な資金◇技能習得資金（母、父）事業を開始しまたは就職するために必要な知識技能を習得するのに必要な資金◇修業資金（児童）児童が事業を開始または就職するために必要な知識技能を習得するのに必要な資金◇就職支度資金（母、父または児童）就職するために直接必要な被服、履物等を購入する資金◇医療介護資金（母、父または児童）医療または介護保険によるサービス（介護）を受けるために必要な資金◇生活資金（母、父）・技能習得期間中または医療または介護を受けている期間中の生活を維持するのに必要な資金・母子及び父子家庭になって7年未満の方で生活の安定を図るのために必要な資金・失業している期間中（ただし、離職した日から1年以内）の生活を維持するために必要な資金◇住宅資金（母、父）自己所有の住宅の建設・購入、および現に居住する住宅の増改築・補修または保全に必要な資金◇転宅資金（母、父）転宅に必要な敷金・前家賃・運送代にあてるための資金◇結婚資金（児童）児童の婚姻に際し必要な資金◇修学資金（児童）児童が、高等学校・高等専門学校・短期大学・大学・大学院・専修学校において修学するのに必要な資金◇就学支度資金（児童）児童が、小学校・中学校・高等学校・高等専門学校・短期大学・大学・大学院・専修学校または各種学校への入学に際し必要な資金
- 金銭的支援: 母子及び父子家庭の方が、経済的に自立して安定した生活を送るために必要な資金をお貸しします。原則として連帯保証人が1人必要です。資金の種類※カッコ内は貸付対象◇事業開始資金（母、父）事業を開始するのに必要な資金◇事業継続資金（母、父）現在営んでいる事業を継続するのに必要な資金◇技能習得資金（母、父）事業を開始しまたは就職するために必要な知識技能を習得するのに必要な資金◇修業資金（児童）児童が事業を開始または就職するために必要な知識技能を習得するのに必要な資金◇就職支度資金（母、父または児童）就職するために直接必要な被服、履物等を購入する資金◇医療介護資金（母、父または児童）医療または介護保険によるサービス（介護）を受けるために必要な資金◇生活資金（母、父）・技能習得期間中または医療または介護を受けている期間中の生活を維持するのに必要な資金・母子及び父子家庭になって7年未満の方で生活の安定を図るのために必要な資金・失業している期間中（ただし、離職した日から1年以内）の生活を維持するために必要な資金◇住宅資金（母、父）自己所有の住宅の建設・購入、および現に居住する住宅の増改築・補修または保全に必要な資金◇転宅資金（母、父）転宅に必要な敷金・前家賃・運送代にあてるための資金◇結婚資金（児童）児童の婚姻に際し必要な資金◇修学資金（児童）児童が、高等学校・高等専門学校・短期大学・大学・大学院・専修学校において修学するのに必要な資金◇就学支度資金（児童）児童が、小学校・中学校・高等学校・高等専門学校・短期大学・大学・大学院・専修学校または各種学校への入学に際し必要な資金
- 物的支援:
【利用方法】
◇審査貸付にあたっては審査を行います。その結果、貸付できない場合があります。◇返済方法償還期限内に元利均等払いで、年賦・半年賦・月賦のいずれかで返済していただきます。◇違約金指定日までに返済がないときは、元金に年3％の違約金が生じます。◇連帯保証人について次のすべての要件を満たす連帯保証人が1人必要です。・都内またはその近県に引き続き6か月以上住んでいる・独立の生計を営んでいる・既にこの資金の連帯保証人になっていない※一部の資金では、要件を満たす場合、連帯保証人が不要になる場合があります。
【手続き方法】
相談・申込窓口お近くの福祉課で、母子・父子自立支援員にご相談ください。必ずお電話でご予約のうえ、ご来所ください。・板橋福祉課総合相談係 電話03-3579-2322・赤塚福祉課総合相談係 電話03-3938-5126・志村福祉課総合相談係 電話03-3968-2331
【手続き持ち物】
【関連リンク】
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/hitorioya_shien/keizai/boshi.html
【自治体制度リンク】
https://www.city.itabashi.tokyo.jp/kenko/soudan/enjo/1002505.html