東京都母子及び父子福祉資金
母子家庭の母、父子家庭の父、および寡婦の方の経済的自立や、扶養しているお子さんの福祉増進のために、必要な資金をお貸しする制度です。事業開始資金、事業継続資金、技能習得資金、修業資金、就職支度資金、医療介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、結婚資金、修学資金、就学支度資金など、貸付については、資金により貸付可能な限度額が異なります。必要な金額の全てをお貸しできない場合があります。
【制度内容】
事業開始資金、事業継続資金、技能習得資金、修業資金、就職支度資金、医療介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、結婚資金、修学資金、就学支度資金n貸付についてn限度額n資金により貸付可能な限度額が異なります。必要な金額の全てをお貸しできない場合があります。連帯保証人n原則1名必要連帯借受人n就学支度資金、修学資金など、資金によっては貸付利用対象の児童又は子が連帯借受人となります。利子n無利子または年1パーセント償還期間n3年から20年以内(資金によって償還期間が異なります。)償還方法n毎月決められた金額を返済していただきます(均等月賦返済)。n毎月末に指定いただいた口座より引き落し、または納付書でのお支払いとなります。違約金n返済期限が過ぎると、年3パーセントの違約金をいただくことになります。注意事項n事前相談により資金の申請が適切と判断された場合に、申請書と必要書類をご提出いただきます。申請から資金の交付までは少なくとも2週間はかかりますので、お早目にご相談ください。n就学支度資金、修学資金など、児童又は子が連帯借受人となる場合、申請時に借受人とともに来所のうえ、面接を行います。n東京都福祉保健局の母子及び父子福祉資金の説明ページへのリンク(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)n(東京都福祉保健局のページから母子及び父子福祉資金のパンフレットをご覧になれます。)n教育費の助成制度・奨学金についてn下記リンク先には、それぞれの学校種別ごとに、教育費の負担を軽減する助成・給付金制度や貸付制度が一覧になって掲載されています。教育費の助成制度・奨学金高等教育の修学支援制度について【大学・短大・専門学校進学する子がいる方】nしっかりとした進路への意識や進学意欲があれば、家庭の経済状況に関わらず、大学、短期大学、専門学校に進学できるチャンスを確保できるよう、令和2年4月から国の高等教育の修学支援制度による授業料の減免、給付金の支給が始まりました。(所得制限があります)高等教育の修学支援制度についての詳細は、以下のリンク先からご確認ください。政府広報オンライン「学費のエール」(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)nhttps://www.gov-online.go.jp/tokusyu/shugaku_shien/index.htmln文部科学省「高等教育の修学支援制度」(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)nhttps://www.mext.go.jp/kyufu/index.htmn日本学生支援機構「給付型奨学金(返済不要)」(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)nhttps://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/kyufu/index.htmln(高等教育の修学支援制度の給付金部分は、日本学生支援機構の給付型奨学金の申込が必要です)nまた、下記リンク先では、その他の助成・給付金制度や貸付制度をそれぞれの大学や団体ごとに検索することができます。n日本学生支援機構「大学・地方公共団体等が行う奨学金制度」(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)nhttps://www.jasso.go.jp/shogakukin/dantaiseido/index.html
【対象者】
東京都母子及び父子福祉資金n都内に6ヶ月以上、現在江戸川区内に在住(転宅資金については、江戸川区に転入予定)で、20歳未満の子を扶養している母子家庭の母及び父子家庭の父等を借受人とし、就学支度・修学・技能習得・転宅、そのほか自立のための資金をお貸しします。事前相談及び連帯保証人が必要です。ご相談は予約制となりますので、来所前にお電話にてご予約をお願いいたします。ご予約の際に相談概要の聞きとりをいたします。
【支給内容】
東京都母子及び父子福祉資金
- 金銭的支援:
- 物的支援:
【利用方法】
【手続き方法】
【手続き持ち物】
その他収入制限
【自治体制度リンク】
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e090/kosodate/kosodate/teateshien/shisaku/yushi.html