ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業【住宅支援資金】
区が実施する母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、就職または増収を目指すひとり親家庭の親に対し、住宅支援金(家賃)の貸し付けを行っています。貸付金を受けた日から1年以内に就職または増収をし、1年間引き続き就業を継続した場合は、申請により貸付金の返済が免除になります。
【制度内容】
この制度は国及び東京都の補助を受けて、東京都社会福祉協議会が実施する住居の借り上げに必要となる資金の貸付制度です。母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる児童扶養手当受給者を対象に、就労またはより稼働所得の高い就労、子どもの高等教育の確保などに繋げ、自立の促進を図ることを目的とするものです。貸付対象者次の要件をいずれも満たす方が対象となります。１．児童扶養手当を受給している方（所得が同水準の方を含む）２．原則として台東区に住民登録している方３．自立支援プログラムの策定を受けて、就職や転職による所得の増加等により自立を目指している方貸付内容１．貸付額：40,000円以内（上限12か月）※住居確保給付金等、他の補助制度との併用も可能ですが、家賃額と他の補助制度による支援額の差額が貸付額の上限となります。２．貸付利率：無利子（保証人不要）３．償還（返済）期間：5年（60か月）以内※貸付契約を解除したとき、貸付終了後1年が経過したときに月賦により返済となります。４．償還（返済）の免除について：就業していない方が貸付けを受けた日から1年以内に就職、またはプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をして、1年間引き続き就業を継続した場合は、申請により返済債務額が全額免除されます。パンフレット・ひとり親高等職業訓練促進資金貸付事業 住宅支援資金のご案内（407KB);https://taitoshakyo.com/download_file/view/2023/1553・住宅支援資金の交付から償還（返済）免除までの手続きについて（164KB）;https://taitoshakyo.com/download_file/view/2025/1553
【対象者】
次の要件をいずれも満たす方が対象となります。１．児童扶養手当を受給している方（所得が同水準の方を含む）２．原則として台東区に住民登録している方３．自立支援プログラムの策定を受けて、就職や転職による所得の増加等により自立を目指している方
【支給内容】
１．貸付額：40,000円以内（上限12か月）※住居確保給付金等、他の補助制度との併用も可能ですが、家賃額と他の補助制度による支援額の差額が貸付額の上限となります。２．貸付利率：無利子（保証人不要）３．償還（返済）期間：5年（60か月）以内※貸付契約を解除したとき、貸付終了後1年が経過したときに月賦により返済となります。４．償還（返済）の免除について：就業していない方が貸付けを受けた日から1年以内に就職、またはプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をして、1年間引き続き就業を継続した場合は、申請により返済債務額が全額免除されます。
- 金銭的支援: １．貸付額：40,000円以内（上限12か月）※住居確保給付金等、他の補助制度との併用も可能ですが、家賃額と他の補助制度による支援額の差額が貸付額の上限となります。２．貸付利率：無利子（保証人不要）３．償還（返済）期間：5年（60か月）以内※貸付契約を解除したとき、貸付終了後1年が経過したときに月賦により返済となります。４．償還（返済）の免除について：就業していない方が貸付けを受けた日から1年以内に就職、またはプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をして、1年間引き続き就業を継続した場合は、申請により返済債務額が全額免除されます。
- 物的支援:
【利用方法】
【手続き方法】
区民部子育て・若者支援課給付担当（03-5246-1232）に自立支援プログラムについてご相談ください。
【手続き持ち物】
その他収入制限
【関連リンク】
【自治体制度リンク】
https://taitoshakyo.com/service/seikatsu-shien/challenge-2