ひとり親家庭家事援助者雇用費助成
【制度内容】
ひとり親家庭家事援助者雇用費助成n最終更新日：2021年2月22日n母子家庭・父子家庭の保護者が、一時的に育児・家事の手伝いが必要なとき、ベビーシッターやホームヘルパーを雇用する費用を助成をします。n助成が受けられる方n 区内に住所があり、かつ義務教育修了前の児童を扶養しているひとり親家庭（児童が中学生の場合はひとり親になって6か月以内の家庭）の方で、他に家事を行う人がいない方。ただし、利用にあたっては、事前登録が必要です。n助成が受けられる場合n保護者が、就職に必要な技能習得のため、母子家庭等自立支援給付金事業の対象講座等に通学している場合n保護者が、就職活動及び自立支援プログラムに基づいた活動を行う場合n保護者が、通常の勤務日・勤務時間以外の仕事で不在になる場合n保護者又はお子さんが、一時的な傷病で自宅療養する場合（伝染性の疾病の場合および専門的知識・技術が必要な看護を伴う場合は、利用できません）n日常の家事及び育児を行っている同居の祖父母が一時的な傷病の場合nひとり親家庭になった直後（6か月以内）n親族等の冠婚葬祭に保護者が出席するときn援助の内容nベビーシッター（育児支援）n お子様の身の回りの世話や保育園への送迎等nホームヘルパー（家事支援）n 簡単な調理や整理整頓等n利用時間n午前7時から午後10時までの間で、1日2時間以上8時間以内（1時間単位）、月48時間以内です。（小学校4年生以上の場合は1日2時間を限度とします）n登録方法n次のものを用意して、登録申請をしてください。nひとり親家庭であることを証明できるもの（児童扶養手当証書、戸籍謄本等）n所得を証明できる書類（課税証明書等）n就労を証明できる書類n申請者の個人番号（マイナンバー）がわかる書類n例 マイナンバーカード、個人番号通知カード、個人番号の記載がある住民票の写し等n申請者の身元を確認できる書類n下記の書類Aから1点または書類Bから2点をお持ちください。n書類A マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、在留カード、その他官公署が発行した書類で「氏名・生年月日（または住所）」が記載された顔写真付きのもの等n書類B 健康保険証、年金手帳、社員証等「氏名・生年月日（または住所）」が記載されたもの等n（書類A、書類Bともに提示時に有効なものに限ります。）n nマイナンバー制度による情報連携が本格運用されたことに伴い、「児童扶養手当証書」「課税証明書」「生活保護受給証明書」の提出を省略することが可能になりました。nしかしながら、情報連携により登録事務手続きに必要な情報を区が取得できない場合、必要な書類をご提出いただく可能性があります。 nその他、状況に応じて調査書等を提出していただくことがあります。 n自己負担金n所得に応じて自己負担金があります（1時間あたり、0円から1，290円）nＱ1．子どもが風邪をひいて熱を出してしまいました。ヘルパーを派遣してもらえますか？nＡ1．お子様の体調にもよりますが、小さいお子様に熱がある場合や感染症の病気の場合は、派遣できない場合があります。
【対象者】
区内に住所があり、かつ義務教育修了前の児童を扶養しているひとり親家庭（児童が中学生の場合はひとり親になって6か月以内の家庭）の方で、他に家事を行う人がいない方。ただし、利用にあたっては、事前登録が必要です。
【支給内容】
ベビーシッター（育児支援）nお子様の身の回りの世話や保育園への送迎等nホームヘルパー（家事支援）n簡単な調理や整理整頓等
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- 金銭的支援:
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- 物的支援: ベビーシッター（育児支援）nお子様の身の回りの世話や保育園への送迎等nホームヘルパー（家事支援）n簡単な調理や整理整頓等
【利用方法】
【手続き方法】
次のものを用意して、登録申請をしてください。n1．ひとり親家庭であることを証明できるもの（児童扶養手当証書、戸籍謄本等）n2．所得を証明できる書類（課税証明書等）n3．就労を証明できる書類n4．申請者の個人番号（マイナンバー）がわかる書類n例 マイナンバーカード、個人番号通知カード、個人番号の記載がある住民票の写し等n5．申請者の身元を確認できる書類n下記の書類Aから1点または書類Bから2点をお持ちください。n書類A マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、在留カード、その他官公署が発行した書類で「氏名・生年月日（または住所）」が記載された顔写真付きのもの等n書類B 健康保険証、年金手帳、社員証等「氏名・生年月日（または住所）」が記載されたもの等n（書類A、書類Bともに提示時に有効なものに限ります。）n nマイナンバー制度による情報連携が本格運用されたことに伴い、「児童扶養手当証書」「課税証明書」「生活保護受給証明書」の提出を省略することが可能になりました。nしかしながら、情報連携により登録事務手続きに必要な情報を区が取得できない場合、必要な書類をご提出いただく可能性があります。 nその他、状況に応じて調査書等を提出していただくことがあります。
【手続き持ち物】
その他収入制限・生活保護世帯
【自治体制度リンク】
https://www.city.shinjuku.lg.jp/kodomo/file03_05_00004.html