豊島区育児休業復帰支援事業(東京都ベビーシッター利用支援事業関連事業)
【制度内容】
この事業は、育児休業を取得し、お子様の1歳の誕生日以降に復職する保護者を対象として、保育所等へ入所するまでの間にベビーシッターを利用する際の利用料の一部を助成いたします。事業の内容や対象者、その利用方法などは以下のとおりです。n・本事業は、東京都ベビーシッター利用支援事業(東京都ホームページ)（新しいウィンドウで開きます）を活用して実施します。n・本事業は、令和6年4月1日～令和7年3月31日の期間実施される事業です。nn事業内容nnお子様の1歳の誕生日に保護者が育児休業から復職する必要があり、復職後保育所等に入所できるまでの間の保育所等の代わりとして、東京都の認定を受けたベビーシッター事業者を1時間あたり税込150円で利用できます。ただし、それぞれのベビーシッター事業者の規定などにより、入会金、登録料、交通費、キャンセル料、保険料、食費などが別途必要になります。nn※事業の詳細および認定を受けたベビーシッター事業者については、ベビーシッター事業者一覧(東京都ホームページ)（新しいウィンドウで開きます）でご確認ください。nn利用可能時間n月曜日から土曜日までの午前7時から午後10時までで、認定種別により利用上限があります。nn・保育標準時間認定の場合は、1日11時間まで、かつ月220時間までn・保育短時間認定の場合は、1日8時間まで、かつ月160時間までnただし、日曜日と祝日および12月29日から1月3日までは利用できません。nまた、保護者が休暇などを取得し就労しない日も利用できません。nn利用者負担額n1時間あたり税込150円。ただし、この事業の専用システムから発行した助成券を利用する場合に限ります。nまた、利用にあたり、保護者とベビーシッター事業者が契約を交わす必要があり、入会金、登録料、交通費、キャンセル料、保険料、食費などが別途必要となります。nただし、この事業の専用システムから発行した助成券を利用する場合に限ります。nまた、利用にあたり、保護者とベビーシッター事業者が契約を交わす必要があり、入会金、登録料、交通費、キャンセル料、保険料、食費などが別途必要となります。nn※本事業では、各認定事業者が1時間当たり2,460円(税込)を上限に定めた利用料と、利用者負担額(1時間当たり150円(税込))との差額が助成額となります。この助成額は、令和3年度税制改正により、利用者にとって所得税法上の「非課税所得」となったため、確定申告等は必要ありません。
【対象者】
以下の条件をすべて満たす方が対象となります。n1.1歳未満で保育所等の入所の申込みをせず、1年間の育児休業(産後休暇含む)を終えた後、お子様の1歳の誕生日以降に保護者が復職すること。n2.復職後の1歳児クラスの4月入所の申込み、または、復職後の満1歳を迎えた月の翌月以降の入所の申込みをおこなうこと。n3.保育を必要とする事由に該当し、事業利用前に、保育標準時間または保育短時間の認定を受けること。nn条件を満たす例(この例では、令和6年10月2日から令和7年3月31日まで利用できます。)nn1.令和5年10月1日生まれのお子様について、保育所等の入所申込みをせず、育児休業を令和6年10月1日まで取得し、令和6年10月2日から復職。n2.令和7年4月入園の申込みを行う予定であり、実際に申込期間になったら申し込む。n3.保育標準時間認定を持っている。
【支給内容】
保育所等へ入所するまでの間にベビーシッターを利用する際の利用料の一部を助成いたします。nn※本事業では、各認定事業者が1時間当たり2,460円(税込)を上限に定めた利用料と、利用者負担額(1時間当たり150円(税込))との差額が助成額となります。この助成額は、令和3年度税制改正により、利用者にとって所得税法上の「非課税所得」となったため、確定申告等は必要ありません。
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- 金銭的支援: 保育所等へ入所するまでの間にベビーシッターを利用する際の利用料の一部を助成いたします。
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- 物的支援:
【利用方法】
この制度を利用するためには、事前に区へ利用条件に該当するかどうか、書面で確認を行った後、認定事業者と契約し、初回利用予定日の10開庁日前までに利用システムへの登録が必要になります。n申請から実際に利用を開始するまで、1か月程かかる場合がありますので、利用をご希望の方は余裕をもってご相談ください。nなお、手続きの詳細はお電話にて問い合わせいただくか、豊島区役所本庁舎4階の保育課窓口でご相談ください。nn(参考)大まかな利用までの手続きの流れ（PDF：135KB）;https://www.city.toshima.lg.jp/260/documents/r6ikujikyugyohukkishienchirashi.pdf
【手続き方法】
【手続き持ち物】
その他収入制限・住民税非課税世帯
【自治体制度リンク】
https://www.city.toshima.lg.jp/260/2204041149.html