ベビーシッター利用支援事業
ベビーシッターを利用する際の費用の一部を負担する制度です｡お子さんが病気で保育園や小学校に登園・登校させることが困難な時期に、ベビーシッターなどの派遣を受けた保護者に対し、派遣に要した費用の一部を助成することにより、保護者の経済的な負担の軽減をはかり、保護者の子育てと就労の両立を支援します。
【制度内容】
ベビーシッター利用支援事業（待機児童支援）足立区では待機児童解消のため、東京都が実施するベビーシッター利用支援事業（ベビーシッター事業者連携型）を活用し、ベビーシッター利用者の負担を軽減する制度を実施しています。「令和６年度ベビーシッター利用支援事業（ベビーシッター事業者連携型）利用約款」（PDF：166KB）;https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/60715/01_r06babysittertaiki-riyoyakkan.pdf「ベビーシッター利用支援事業利用案内（東京都）」（PDF：1,145KB）;https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/60715/000_babysitterpanfuretto.pdf「令和６年度ベビーシッター利用支援事業（待機児童支援）のご案内（足立区）」（PDF：2,342KB）;https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/60715/02_r06babysittertaiki-goannai-ku.pdf※ ご案内にＱ＆Ａを記載しておりますので、ご一読ください。実施期間令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで対象となる方以下の全てに該当する方１ 次のいずれかに該当し、申請により対象者確認書の交付を受けていること。（１）認可保育所等の０歳児クラスから５歳児クラスに入所申込みをしたが、お子さんが待機となっていること（以下「待機児童の保護者」といいます）。（２）認可保育所等の０歳児クラスに入所申込みをせず、１年間の育児休業を満了した後、お子さんが１歳の誕生日から復職し、翌年度の１歳児クラスの４月入所の申込みを行うこと（以下「育児休業満了者」といいます）。 ※ (１)(２)のいずれも、１園のみの申込みの場合は対象になりません。２ 足立区に保護者及びお子さんの住民票があり、実際に居住していること。３ 認可保育所等の入所申込みで、希望保育施設が２園以上あること。４ 認可保育所等を利用していないこと。５ 保育の必要性の認定を受けており、それが有効期間内であること。６ 産前産後休暇・育児休業中ではないこと。利用可能日・利用時間月曜日から土曜日まで（日曜日、祝日及び年末年始（１２月２９日から１月３日まで）を除く）午前７時から午後１０時まで・ 保育短時間認定・・・１日８時間かつ月１６０時間まで・ 保育標準時間認定・・１日１１時間かつ月２２０時間まで対象利用料ベビーシッター保育サービス利用料のみが対象※ 入会金、会費、キャンセル料、保険料、おむつ代等の実費は対象外利用料金１時間あたり１５０円利用を認める期間・待機児童の保護者・・・入所保留期間中・育児休業満了者・・・復職日から満１歳に達した後の３月末日までその他補助（交通費、利用料補助）１ 交通費 （利用者が負担したベビーシッターが利用者宅まで移動するために要した交通費を補助）補助上限額 ２０,０００円／月２ 利用者が負担した利用料金（１時間あたり１５０円）次のいずれかに該当する方が対象となります。（１）３～５歳児クラスまたは、住民税非課税世帯の０～２歳児クラスのお子さん（２）住民税課税世帯かつ第２子以降で０～２歳児のお子さん※ （１）の場合は、別途「保育の必要性の認定」のお手続きが必要です。対象となる事業者及びベビーシッター１対象事業者東京都が定めるベビーシッター利用支援事業（ベビーシッター事業者連携型）の認定事業者が対象「ベビーシッター利用支援事業（ベビーシッター事業者連携型）認定事業者一覧」（外部サイトへリンク）;https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo//hoiku/bs/jigyoushalist.html２ 対象のベビーシッター対象事業者の中で東京都の定める研修または同等と認める研修を修了し、必要な講習を受けたベビーシッター保育基準お子さん１人に対し、ベビーシッター１人による保育であること利用の流れ１ 利用約款の確認（利用者）必ず事前に「令和６年度ベビーシッター利用支援事業（ベビーシッター事業者連携型）利用約款」をよくお読みいただき、規定されている内容を遵守してください。２ 対象者確認申請書の提出（利用者⇒区）本事業の利用を希望される方は、「ベビーシッター利用支援事業 対象者確認申請書」（PDF：89KB）;https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/60715/04_r06babysittertaiki-taisyosyakakuninshinsei.pdfを保育・入園課入園第一係から第三係（区役所中央館３階）にご提出ください（郵送可。ただし、簡易書留等によりお送りください）。※ 申請日時点で産前産後休暇または育児休業中の場合は、復職後１か月以内に「ベビーシッター利用支援事業 復職証明書」（PDF：77KB）;https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/60715/05_r06babysittertaiki-hukusyokusyomei.pdfをご提出ください。※ 本事業の利用には、保育の必要性の認定を受ける必要があります。お手続きが必要な場合は、保育・入園課入園第一係から第三係へお問い合わせください。【郵送先】 〒１２０－８５１０ 足立区中央本町一丁目１７番１号 足立区役所 保育・入園課 入園第一係から第三係あて 電話番号 ０３－３８８０－５２６３ ＦＡＸ ０３－３８８０－５７０３（ＦＡＸは問い合わせのみ） ３ 対象者確認書の送付（区⇒利用者）審査の結果、「ベビーシッター利用支援事業 対象者確認書」を区からご自宅に郵送します。４ 事業者と契約（利用者⇔事業者）東京都の「ベビーシッター利用支援事業（ベビーシッター事業者連携型）認定者一覧」から事業者を選定し、直接契約を結びます。契約の際、必ず「東京都のベビーシッター利用支援事業（ベビーシッター事業者連携型）を活用したい」とお伝えください。５ アカウント発行申請書等の提出（利用者⇒区） ベビーシッターの初回利用予定日の１０開庁日前までに、以下の書類を保育・入園課入園第一係から第三係（区役所中央館３階）にご持参ください（郵送不可）。【提出書類】・ 「ベビーシッター利用支援事業アカウント発行申請書」（エクセル：24KB）・「ベビーシッター利用支援事業アカウント発行申請書」（PDF：204KB）;https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/60715/06_r06babysittertaiki-accountshinseisyo.pdf・ベビーシッター認定事業者との「契約書」（写し）６ アカウントの送付（全国保育サービス協会⇒利用者）東京都から事業委託を受けた公益社団法人全国保育サービス協会が、アカウントをご自宅に郵送します。７ ベビーシッターの利用（利用者⇔事業者）ベビーシッター利用時、助成券発行システムにおいて助成券を発行し、画面上に表示された助成券のコードを、利用の都度、ベビーシッターに伝えて直接、利用者負担額をお支払いください。８ 交通費及び利用料の申請（利用者⇒区）交通費、上記「その他補助２の（２）」に該当している方はベビーシッター利用後、以下の書類をご提出ください。「ベビーシッター利用支援事業（事業者連携型）利用者補助金交付申請書兼同意書」 （PDF：92KB）;https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/60715/05_hojokinkohusinseisyo.pdf「ベビーシッター利用支援事業（事業者連携型）利用者補助金交付請求書兼口座振替依頼書」（PDF：93KB）;https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/60715/06_hojokinkohuseikyusyo.pdf※ ベビーシッター利用支援事業（事業者連携型）利用者補助金交付申請書兼同意書に、交通費・利用料を支払ったことを証明する書類（認定事業者が発行した領収書等）を添付して、幼稚園・地域保育課認証・認可外保育係（区役所中央館３階）にご提出ください（郵送可。ただし、簡易書留等によりお送りください）。なお、上記「その他補助２の（１）」に該当している方は、別途「保育の必要性の認定」のお手続きが必要です。保育の必要性の認定に関しては、保育・入園課入園第一係から第三係まで、利用料の申請等に関しては、幼稚園・地域保育課認証・認可外保育係までお問い合わせください。【補助金交付申請書及び交付請求書の郵送先】〒１２０－８５１０ 足立区中央本町一丁目１７番１号足立区役所 幼稚園・地域保育課 認証・認可外保育係あて電話番号 ０３－３８８０－８０１３ ＦＡＸ ０３－３８８０－５７０３（ＦＡＸは問い合わせのみ）９ 補助金交付決定（区⇒利用者）審査の結果、区から「ベビーシッター利用支援事業（事業者連携型）利用者補助金交付決定通知書」をご自宅に郵送します。10 補助金交付（区⇒利用者）留意事項１ 対象者確認申請から実際にベビーシッターを利用するまで日数を要しますので、あらかじめご了承ください。２ 本事業を利用する前に、厚生労働省が定める「ベビーシッターなどを利用するときの留意点（厚生労働省ホームページ）」（外部サイトへリンク）;https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000040712.htmlをご確認ください。３ ベビーシッターの利用申込みや契約は、利用者自身で直接行ってください。４ 利用期間中に利用約款第１１条の要件に該当することになった場合は当初、区が対象者確認書で利用を認めた期間内であっても終了となりますので、必ず、保育・入園課入園第一係から第三係へご連絡ください。５ 本事業はベビーシッターを直接あっせんする事業ではないためベビーシッターの利用を保証するものではありません。また、ベビーシッター事業者との契約に関するトラブルについては足立区及び東京都は関与できません。契約の際には内容を十分ご確認ください。６ 足立区及び東京都が公費で負担した額（助成額）は、利用者にとって所得税法上の「非課税所得」となるので、確定申告の必要はありません。
【対象者】
以下の全てに該当する方１ 次のいずれかに該当し、申請により対象者確認書の交付を受けていること。（１）認可保育所等の０歳児クラスから５歳児クラスに入所申込みをしたが、お子さんが待機となっていること（以下「待機児童の保護者」といいます）。（２）認可保育所等の０歳児クラスに入所申込みをせず、１年間の育児休業を満了した後、お子さんが１歳の誕生日から復職し、翌年度の１歳児クラスの４月入所の申込みを行うこと（以下「育児休業満了者」といいます）。 ※ (１)(２)のいずれも、１園のみの申込みの場合は対象になりません。２ 足立区に保護者及びお子さんの住民票があり、実際に居住していること。３ 認可保育所等の入所申込みで、希望保育施設が２園以上あること。４ 認可保育所等を利用していないこと。５ 保育の必要性の認定を受けており、それが有効期間内であること。６ 産前産後休暇・育児休業中ではないこと。
【支給内容】
ベビーシッター保育サービス利用料のみが対象※ 入会金、会費、キャンセル料、保険料、おむつ代等の実費は対象外
- 金銭的支援: ベビーシッター保育サービス利用料のみが対象※ 入会金、会費、キャンセル料、保険料、おむつ代等の実費は対象外
- 物的支援:
【利用方法】
【手続き方法】
利用の流れ１ 利用約款の確認（利用者）必ず事前に「令和６年度ベビーシッター利用支援事業（ベビーシッター事業者連携型）利用約款」をよくお読みいただき、規定されている内容を遵守してください。２ 対象者確認申請書の提出（利用者⇒区）本事業の利用を希望される方は、「ベビーシッター利用支援事業 対象者確認申請書」（PDF：89KB）;https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/60715/04_r06babysittertaiki-taisyosyakakuninshinsei.pdfを保育・入園課入園第一係から第三係（区役所中央館３階）にご提出ください（郵送可。ただし、簡易書留等によりお送りください）。※ 申請日時点で産前産後休暇または育児休業中の場合は、復職後１か月以内に「ベビーシッター利用支援事業 復職証明書」（PDF：77KB）;https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/60715/05_r06babysittertaiki-hukusyokusyomei.pdfをご提出ください。※ 本事業の利用には、保育の必要性の認定を受ける必要があります。お手続きが必要な場合は、保育・入園課入園第一係から第三係へお問い合わせください。【郵送先】 〒１２０－８５１０ 足立区中央本町一丁目１７番１号 足立区役所 保育・入園課 入園第一係から第三係あて 電話番号 ０３－３８８０－５２６３ ＦＡＸ ０３－３８８０－５７０３（ＦＡＸは問い合わせのみ） ３ 対象者確認書の送付（区⇒利用者）審査の結果、「ベビーシッター利用支援事業 対象者確認書」を区からご自宅に郵送します。４ 事業者と契約（利用者⇔事業者）東京都の「ベビーシッター利用支援事業（ベビーシッター事業者連携型）認定者一覧」から事業者を選定し、直接契約を結びます。契約の際、必ず「東京都のベビーシッター利用支援事業（ベビーシッター事業者連携型）を活用したい」とお伝えください。５ アカウント発行申請書等の提出（利用者⇒区） ベビーシッターの初回利用予定日の１０開庁日前までに、以下の書類を保育・入園課入園第一係から第三係（区役所中央館３階）にご持参ください（郵送不可）。【提出書類】・ 「ベビーシッター利用支援事業アカウント発行申請書」（エクセル：24KB）・「ベビーシッター利用支援事業アカウント発行申請書」（PDF：204KB）;https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/60715/06_r06babysittertaiki-accountshinseisyo.pdf・ベビーシッター認定事業者との「契約書」（写し）６ アカウントの送付（全国保育サービス協会⇒利用者）東京都から事業委託を受けた公益社団法人全国保育サービス協会が、アカウントをご自宅に郵送します。７ ベビーシッターの利用（利用者⇔事業者）ベビーシッター利用時、助成券発行システムにおいて助成券を発行し、画面上に表示された助成券のコードを、利用の都度、ベビーシッターに伝えて直接、利用者負担額をお支払いください。８ 交通費及び利用料の申請（利用者⇒区）交通費、上記「その他補助２の（２）」に該当している方はベビーシッター利用後、以下の書類をご提出ください。「ベビーシッター利用支援事業（事業者連携型）利用者補助金交付申請書兼同意書」 （PDF：92KB）;https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/60715/05_hojokinkohusinseisyo.pdf「ベビーシッター利用支援事業（事業者連携型）利用者補助金交付請求書兼口座振替依頼書」（PDF：93KB）;https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/60715/06_hojokinkohuseikyusyo.pdf※ ベビーシッター利用支援事業（事業者連携型）利用者補助金交付申請書兼同意書に、交通費・利用料を支払ったことを証明する書類（認定事業者が発行した領収書等）を添付して、幼稚園・地域保育課認証・認可外保育係（区役所中央館３階）にご提出ください（郵送可。ただし、簡易書留等によりお送りください）。なお、上記「その他補助２の（１）」に該当している方は、別途「保育の必要性の認定」のお手続きが必要です。保育の必要性の認定に関しては、保育・入園課入園第一係から第三係まで、利用料の申請等に関しては、幼稚園・地域保育課認証・認可外保育係までお問い合わせください。【補助金交付申請書及び交付請求書の郵送先】〒１２０－８５１０ 足立区中央本町一丁目１７番１号足立区役所 幼稚園・地域保育課 認証・認可外保育係あて電話番号 ０３－３８８０－８０１３ ＦＡＸ ０３－３８８０－５７０３（ＦＡＸは問い合わせのみ）９ 補助金交付決定（区⇒利用者）審査の結果、区から「ベビーシッター利用支援事業（事業者連携型）利用者補助金交付決定通知書」をご自宅に郵送します。10 補助金交付（区⇒利用者）
【手続き持ち物】
その他収入制限・住民税非課税世帯
【関連リンク】
【自治体制度リンク】
https://www.city.adachi.tokyo.jp/kodomo-nyuuen/babysitter.html