自治体独自の不妊・不育症に関する助成｜奥多摩町

子ども・子育て支援推進事業n安全に安心して子育てができるよう以下の助成を行っています。助成を受けるには、毎年度申請が必要です。n不妊検査・不妊治療助成事業n対象者：戸籍上の夫婦であること及び国保・社保等公的健康保険に加入している者 n内容：不妊検査や不妊症の治療にかかる経費の一部を助成する。（回数制限なし。他の制度等により助成を受けている場合は、それを控除した額を助成する。）n不妊検査 一年あたり限度額50,000円n不妊治療 一年あたり限度額150,000円n不育治療助成事業n対象者：戸籍上の夫婦であること及び国保・社保等公的健康保険に加入している者 n内容：不育症の治療にかかる経費の一部を助成する。（回数制限なし。他の制度等により助成を受けている場合は、それを控除した額を助成する。）n一回あたり限度額150,000円n条件n次に該当する方は、申請をしても助成は受けられません。n1.住民税等の未申告である方n2.住民税等を滞納している方n3.児童運営費（保育料）を滞納している方n4.学童保育会育成料等を滞納している方n5.各種使用料等を滞納している方n6.学校給食費を滞納している方n7.その他、町長が適当でないと判断した方n言葉の定義n1.この助成事業等の対象者は、町内に住所を有する者とする。ただし、転出等した場合は転出等の前月までを助成事業等の対象とする。n2.この表の「子ども」とは、町内に住所を有する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。n3.この表の「ひとり親家庭」とは、児童扶養手当受給者（児童扶養手当証書を有する者）をいう。n4.この表の「多子家庭」とは、子どもが3人以上いる世帯をいう。n5.この助成事業等の対象者とは、原則、他の助成制度等（公共・民間等）を受けていない者をいう。n関連リンクn子ども・子育て支援推進事業_申請の手引き (PDFファイル: 1.5MB);https://www.town.okutama.tokyo.jp/material/files/group/7/shinseitebiki2023.pdfn奥多摩の福祉サービス（母子・子育て編） (PDFファイル: 1.5MB);https://www.town.okutama.tokyo.jp/material/files/group/7/fukushikosodatei2023.pdf