不育症検査助成事業
【制度内容】
この事業における流産（いわゆる不育症）とは、反復流産及び習慣流産のことを指しています。n生化学的妊娠（化学流産）、着床不全は含みません。nn１ 対象となる検査n対象となる検査は保険医療機関にて行った下記の検査に限られます。御確認ください。n・子宮形態検査n・内分泌検査n・夫婦染色体検査n・抗リン脂質抗体n・血栓性素因スクリーニング（凝固因子検査）n・絨毛染色体検査n・先進医療として告示された不育症検査（厚生労働省からの通知により、変更される場合があります。）n【先進医療の指定】n 国の先進医療会議にて、順次認められていく仕組みです。詳しくは、下記「11 先進医療の取扱いについて」をご覧ください。nn２ 対象となる期間及び費用n夫または妻の検査開始日のうち、どちらか早い日を基準として、1年間が対象の期間となります。nその間に、対象となる検査を受診した際にかかった費用が助成の対象となります。nn３ 助成回数n夫婦1組につき1回に限ります。
【対象者】
1 検査開始日において夫婦（事実婚を含む。）であることn2 検査開始日における妻の年齢が43歳未満であることn ※夫婦いずれか早い日の検査開始日が基準となりますn3 検査開始日から申請日までの間、継続して都内に住民登録をしていることn【法律婚の方】n （1）検査開始日から申請日までの間、婚姻関係があることn （2）夫婦いずれかが継続して都内に住民登録をしていることn （いずれかが都外在住の場合は、申請者は都内在住の方に限ります。）n【事実婚の方】n （1）原則、夫婦が継続して都内に同一世帯として住民登録をしていることn （住民票の続柄に「未届」又はこれに準ずる記載がある。）n （2）検査開始日から申請日までの間、他に法律上の配偶者がいないことn ※同一世帯でない場合は、夫婦いずれかが継続して東京都内に住民登録をしているということに加え、申立書(PDF:77KB)（任意様式にて作成）を提出してください。n4 助成対象期間内に保健医療機関において助成対象の検査を受けていることn （助成対象期間、助成対象の検査等の詳細は下記2以降をご参照ください。）n5 2回以上の流産若しくは死産の既往があること又は医師に不育症と判断されたこと
【支給内容】
この事業における流産（いわゆる不育症）とは、反復流産及び習慣流産のことを指しています。n生化学的妊娠（化学流産）、着床不全は含みません。nn１ 対象となる検査n対象となる検査は保険医療機関にて行った下記の検査に限られます。御確認ください。n・子宮形態検査n・内分泌検査n・夫婦染色体検査n・抗リン脂質抗体n・血栓性素因スクリーニング（凝固因子検査）n・絨毛染色体検査n・先進医療として告示された不育症検査（厚生労働省からの通知により、変更される場合があります。）n【先進医療の指定】n 国の先進医療会議にて、順次認められていく仕組みです。詳しくは、下記「11 先進医療の取扱いについて」をご覧ください。nn２ 対象となる期間及び費用n夫または妻の検査開始日のうち、どちらか早い日を基準として、1年間が対象の期間となります。nその間に、対象となる検査を受診した際にかかった費用が助成の対象となります。nn３ 助成回数n夫婦1組につき1回に限ります。
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- 金銭的支援: 対象となる検査について、5万円を上限に助成します。
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- 物的支援:
【利用方法】
申請から振込までの流れn図;https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/kosodate/josei/fuikushoukensa/gaiyou.images/nagare.jpgn申請書の受付から助成金の振込まで、概ね3～4か月ほどかかります。nn振込先口座について【ご注意ください】n・振込先口座は、申請者名義の口座を指定してください。n・ゆうちょ銀行の口座を振込先に指定する場合は、振込専用の店名・預金種目・口座番号が必要です。n・全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)を利用している、全国の金融機関の本支店等に普通預金又は貯蓄預金をお持ちであれば、登録することができます。nn※ 全銀ネットを利用している金融機関については、「全銀ネット 利用可能金融機関一覧」をご覧ください。n※ 振込先の口座内容（口座番号、口座名義等）がわかる部分の通帳のコピー（通帳がない場合は、キャッシュカードのコピー）の添付にご協力ください。
【手続き方法】
【手続き持ち物】
【自治体制度リンク】
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/kosodate/josei/fuikushoukensa/gaiyou.html