不妊検査等助成事業
東京都では、子供を望む夫婦が早期に検査を受け、必要に応じて適切な治療を開始することができるよう、不妊検査及び薬物療法や人工授精等の一般不妊治療にかかる費用の一部を助成します。
【制度内容】
事業の概要保険医療機関にて行った不妊検査及び一般不妊治療に要した費用（保険薬局における調剤を含みます。）について、5万円を上限に助成します。 ・助成回数は夫婦1組につき、1回に限ります。 ・保険医療機関とは、保険診療を行う病院・診療所です。 ・保険薬局とは、保険診療に基づいて医師の出す処方箋に従い調剤を行う薬局です。 ・申請には期限があります。助成の対象となる主な不妊検査及び一般不妊治療 夫 妻不妊検査 精液検査、内分泌検査、画像検査、精子受精能検査、染色体・遺伝子検査 等 超音波検査、内分泌検査、感染症検査、卵管疎通性検査、子宮鏡検査 等フーナーテスト一般不妊治療 待機療法（タイミング指導）、薬物療法、人工授精 等 ・特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）及び第三者を介する検査や治療は助成対象外です。 ・入院時食事療養費、差額ベッド代及び文書料など、不妊検査及び一般不妊治療に直接関係のない費用は助成対象外です。東京都で実施している特定不妊治療（先進医療）の費用に対する助成事業については、こちらを御覧ください。東京都特定不妊治療費（先進医療）助成事業の概要対象者（要件）検査開始日までに法律婚又は事実婚の関係にあるご夫婦で、次の3つの要件に全て該当する方が対象です。 要件 備考1 【法律婚の方】検査開始日から申請日までの間、夫婦いずれかが継続して都内に住民登録をしていること。 夫婦いずれかが都外在住の場合、申請者は都内在住の方としてください。【事実婚の方】（1）検査開始日から申請日までの間、夫婦いずれかが継続して都内に住民登録をしていること。（2）検査開始日から申請日までの間、他に法律上の配偶者がいないこと。（3）検査開始日から申請日までの間、事実婚の届出をしていること。 （1）～（3）の要件を全て満たす方が対象です。住民票の続柄で事実婚であることが確認できない場合（「夫（未届）」、「妻（未届）」の記載がない）、下記2点を申立書（任意様式）により申告していただく必要があります。下記記載例を参考に、申立書を作成してください。（1）2人が事実婚関係にあること。（2人が別世帯である理由も必須記載）（2）治療の結果出生した子について認知を行う意向があること。 申立書の提出により助成の対象となるのは、令和3年4月1日以降に実施した検査及び治療です。2 検査開始日における妻の年齢が40歳未満であること。 夫婦それぞれの検査開始日のいずれか早い日が基準となります。3 助成対象期間内に保険医療機関において夫婦ともに助成対象の検査を受けていること。 夫婦いずれか一方が検査を受けただけでは助成対象となりません。ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。申立書の記入例（PDF：87KB）都内で不妊検査と一般不妊治療を実施している医療機関東京都が実施した調査でホームページ掲載に同意をいただいた医療機関の一覧となります。医療機関により、実施している検査や治療内容は異なります。受診される場合は、事前に電話等で御確認ください。ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。不妊検査等実施医療機関一覧（CSV：35KB）ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。不妊検査等実施医療機関一覧（Excel：55KB）助成対象期間検査開始日から1年間 ・夫婦それぞれの検査開始日のいずれか早い日から起算します。ただし、検査開始日から1年以内であっても、妊娠が判明した場合や特定不妊治療に移行した場合は、その段階で本事業の助成対象期間は終了します。それまでの費用について、期限内に申請をお願いします。「不妊検査、一般不妊治療」のみが助成の対象です。ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。助成対象期間（PDF：174KB）申請書類令和6年5月15日から、原則、電子申請となりました。令和6年8月5日から東京共同電子申請・届出サービスからLoGoフォームに移行いたしました。すでに東京共同電子申請・届出サービスにて申請を送信いただいた方については、再申請いただく必要はございません。下記URLにアクセスし、申請フォームに入力をお願いいたします。https://logoform.jp/form/tmgform/682129●留意事項・東京共同電子申請・届出サービスで未送信の一時保存していた申請は無効になります。 お手数ですが、上記リンクからご申請をお願いいたします。・申請前に東京都福祉局のホームページなどで、要件や必要書類をご確認ください。・申請内容について、LoGoフォームからご連絡することがあります。 ご登録のメールアドレス宛に通知が届きますので、随時ご確認いただくようお願いいたします。次の1から3までの書類をそろえて申請フォームに添付してください。 必要書類 備考 確認1 不妊検査等助成事業受診等証明書（原本／コピー不可） ・医療機関が記入します。（夫婦が別の医療機関で検査を受けた場合には、夫婦それぞれの証明書が必要です。）※作成には文書料がかかる場合がございます。医療機関にお確かめください。・本人控としてコピーを取ってください。□2 住民票の写し（※）（原本／コピー不可）※ 検査開始日と申請日時点でお住まいの区市町村が異なる場合は、検査開始日の住所が記載された戸籍の附票の写し（原本）も併せて御提出ください。・夫婦それぞれの住所、性別、続柄、生年月日等を確認するための書類です。（夫婦それぞれの記載があるか必ずご確認ください。）・個人番号（マイナンバー）の記載は不要です。・申請日から3か月以内に発行されたものに限ります。□3戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）（原本／コピー不可）・婚姻関係、婚姻日等を確認するための書類です。・申請日から3か月以内に発行されたものに限ります。 □・1「証明書」はこちらからダウンロードすることができます。・提出いただいた書類は返却できません。・領収書の提出は不要です。※電子申請の使用が難しい場合（申請フォームの入力が難しい場合）は下記連絡先までご連絡ください。申請書類をご案内いたします。※郵送をご利用の場合、簡易書留や特定記録郵便など、差出・配達が証明される郵便で送付してください。※配達が証明される書類・追跡番号等は、東京都から送付する助成金の承認決定通知書（または不承認決定通知書）の受理まで保管しておくようにお願いします。※配達が証明される書類（追跡番号等）を紛失した場合や、普通郵便による郵送の場合の不着事故については、責任を負いかねます。※郵送物については、投函日ではなく、消印日を申請日として取り扱います。申請期限検査開始日から1年以内に申請してください。なお、不妊検査及び一般不妊治療に1年を要した場合には、1年を経過した日から3か月以内に申請が必要です。ただし、主治医が作成する不妊検査等助成事業受診等証明書（第2号様式）において、1年を超えた時点で継続して診療を受けていることが証明されている場合に限ります。令和5年9月4日時点で治療継続中（特定不妊治療は含みません。）の場合、令和5年12月4日までに御申請ください。ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。申請期限（PDF：328KB）【申請書類について】申請にあたっては、必要書類を全て揃えていただく必要がありますが、やむを得ず一部の書類の用意が間に合わない場合は、現時点で用意できる書類を必ず申請期限までに、原則電子申請にてご提出ください。その際、提出が遅れる旨を記入したメモを該当箇所に添付してください。書類のご用意ができ次第、LoGoフォームのマイページから、申請内容の修正（追加添付）を行ってください。この場合、全ての書類がそろった段階で審査に進みますので、ご了承ください。※申請期限までに間に合わない可能性がある場合、必ず申請期限の前に東京都へご相談ください。なお、いかなる理由があっても申請期限を過ぎた後の対応はいたしかねますので、ご了承ください。
【対象者】
検査開始日までに法律婚又は事実婚の関係にあるご夫婦で、次の3つの要件に全て該当する方が対象です。||要件|備考||:—-|:—-|:—-||1|【法律婚の方】
検査開始日から申請日までの間、夫婦いずれかが継続して都内に住民登録をしていること。|夫婦いずれかが都外在住の場合、申請者は都内在住の方としてください。||^|【事実婚の方】
（1）検査開始日から申請日までの間、夫婦いずれかが継続して都内に住民登録をしていること。
（2）検査開始日から申請日までの間、他に法律上の配偶者がいないこと。
（3）検査開始日から申請日までの間、事実婚の届出をしていること。|（1）～（3）の要件を全て満たす方が対象です。||^|住民票の続柄で事実婚であることが確認できない場合（「夫（未届）」、「妻（未届）」の記載がない）、下記2点を申立書（任意様式）により申告していただく必要があります。下記記載例を参考に、申立書を作成してください。
（1）2人が事実婚関係にあること。（2人が別世帯である理由も必須記載）
（2）治療の結果出生した子について認知を行う意向があること。|申立書の提出により助成の対象となるのは、令和3年4月1日以降に実施した検査及び治療です。||2|検査開始日における妻の年齢が40歳未満であること。|夫婦それぞれの検査開始日のいずれか早い日が基準となります。||3|助成対象期間内に保険医療機関において夫婦ともに助成対象の検査を受けていること。|夫婦いずれか一方が検査を受けただけでは助成対象となりません。|
【支給内容】
保険医療機関にて行った不妊検査及び一般不妊治療に要した費用（保険薬局における調剤を含みます。）について、5万円を上限に助成します。 ・助成回数は夫婦1組につき、1回に限ります。 ・保険医療機関とは、保険診療を行う病院・診療所です。 ・保険薬局とは、保険診療に基づいて医師の出す処方箋に従い調剤を行う薬局です。 ・申請には期限があります。助成の対象となる主な不妊検査及び一般不妊治療 夫 妻不妊検査 精液検査、内分泌検査、画像検査、精子受精能検査、染色体・遺伝子検査 等 超音波検査、内分泌検査、感染症検査、卵管疎通性検査、子宮鏡検査 等フーナーテスト一般不妊治療 待機療法（タイミング指導）、薬物療法、人工授精 等 ・特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）及び第三者を介する検査や治療は助成対象外です。 ・入院時食事療養費、差額ベッド代及び文書料など、不妊検査及び一般不妊治療に直接関係のない費用は助成対象外です。
- 金銭的支援: 保険医療機関にて行った不妊検査及び一般不妊治療に要した費用（保険薬局における調剤を含みます。）について、5万円を上限に助成します。 ・助成回数は夫婦1組につき、1回に限ります。 ・保険医療機関とは、保険診療を行う病院・診療所です。 ・保険薬局とは、保険診療に基づいて医師の出す処方箋に従い調剤を行う薬局です。 ・申請には期限があります。
- 物的支援:
【利用方法】
申請から振込までの流れ図;https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/kosodate/josei/funinkensa/gaiyou.images/funin_shinsei_nagare0608.png申請書類を審査の上、書類の不備等がなければ、申請受理日から2か月～3か月後に東京都から「承認決定通知書」を発送し、そこから約1か月後に指定口座に助成金を振り込みます。申請書類を審査の上、書類の不備等がなければ、申請受理日から2か月～3か月後に東京都から「承認決定通知書」を発送し、そこから約1か月後に指定口座に助成金を振り込みます。
【手続き方法】
令和6年5月15日から、原則、電子申請となりました。令和6年8月5日から東京共同電子申請・届出サービスからLoGoフォームに移行いたしました。すでに東京共同電子申請・届出サービスにて申請を送信いただいた方については、再申請いただく必要はございません。下記URLにアクセスし、申請フォームに入力をお願いいたします。https://logoform.jp/form/tmgform/682129●留意事項・東京共同電子申請・届出サービスで未送信の一時保存していた申請は無効になります。 お手数ですが、上記リンクからご申請をお願いいたします。・申請前に東京都福祉局のホームページなどで、要件や必要書類をご確認ください。・申請内容について、LoGoフォームからご連絡することがあります。 ご登録のメールアドレス宛に通知が届きますので、随時ご確認いただくようお願いいたします。次の1から3までの書類をそろえて申請フォームに添付してください。 必要書類 備考 確認1 不妊検査等助成事業受診等証明書（原本／コピー不可） ・医療機関が記入します。（夫婦が別の医療機関で検査を受けた場合には、夫婦それぞれの証明書が必要です。）※作成には文書料がかかる場合がございます。医療機関にお確かめください。・本人控としてコピーを取ってください。□2 住民票の写し（※）（原本／コピー不可）※ 検査開始日と申請日時点でお住まいの区市町村が異なる場合は、検査開始日の住所が記載された戸籍の附票の写し（原本）も併せて御提出ください。・夫婦それぞれの住所、性別、続柄、生年月日等を確認するための書類です。（夫婦それぞれの記載があるか必ずご確認ください。）・個人番号（マイナンバー）の記載は不要です。・申請日から3か月以内に発行されたものに限ります。□3戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）（原本／コピー不可）・婚姻関係、婚姻日等を確認するための書類です。・申請日から3か月以内に発行されたものに限ります。 □・1「証明書」はこちらからダウンロードすることができます。・提出いただいた書類は返却できません。・領収書の提出は不要です。※電子申請の使用が難しい場合（申請フォームの入力が難しい場合）は下記連絡先までご連絡ください。申請書類をご案内いたします。※郵送をご利用の場合、簡易書留や特定記録郵便など、差出・配達が証明される郵便で送付してください。※配達が証明される書類・追跡番号等は、東京都から送付する助成金の承認決定通知書（または不承認決定通知書）の受理まで保管しておくようにお願いします。※配達が証明される書類（追跡番号等）を紛失した場合や、普通郵便による郵送の場合の不着事故については、責任を負いかねます。※郵送物については、投函日ではなく、消印日を申請日として取り扱います。
【手続き持ち物】
【自治体制度リンク】
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/kosodate/josei/funinkensa/gaiyou.html#cms54B6B